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先週は所用により更新できませんでした。お詫び申し上げます。
今週は、最低賃金の引き上げについて考えたい
ＧＤＰは、消費と、政府支出、投資、純輸出できまると述べてきた。
そして、三面等価の法則により、それは所得ともつりあっている
ことを述べてきた。つまり、支出は収入とつりあっているのである。
当たり前だと思われるかもしれない。しかし、経済学者の議論を
聞いているとこの当たり前のことが平然と無視されていたりするのだ。
その最たる例が、この間から指摘しているインフレターゲットだ。
あの理論の根底には、期待インフレ率という概念がある。
みんながインフレになると思うからインフレが発生するというのだ。
それは、おかしいことがこの読者のかたであればわかるだろう。
所得が抑えられ、需要に乏しい日本でみんながインフレになると
思っただけで、インフレが発生するはずもなかろう。
あるとすれば、日銀の信用が崩壊して起こるハイパーインフレだけだ。
これならば、みんなが日銀が信用できないと思うだけで発生する。
通貨への信任がなくなるから、誰も日銀券、つまり紙幣を持とうと
しなくなるからだ。
実際、ドイツではそのようなことが起こっている。敗戦後の日本も
そうだった。それがいかに悲惨なことか、知っているひとは、もう少数
派になっている。
だが、私のこのような発言も、継続的に物価がさがる状態にある日本では
福音とはなれりえないだろう。まったく誤った指摘に聞こえて当然なのだ。
はなしを戻そう。支出を所得はつりあっているのである。となると、支出が増えて
ほしければ、所得が増えないといけないのである。
非常に単純なことだが当然のことだ。そうれば、景気は回復するのだ。
ただ問題は、どの所得層の賃金を増やすかである。
当ＨＰでは、これまで紹介してこなかったが、経済学では消費のＣには（ｙ−ｔ）
がついている。これは所得から税金や貯蓄を除いた可処分所得である。
なんと一律なのである。所得の多い人ほど貯蓄多いことが無視されている。
どんな所得でも同率で貯蓄することにされているのだ。
私にはどうすればそのような考えになるのか？と思う。
当然、所得の低い人は、貯蓄ができようはずがない。必要最低限以下の所得しか
なく、その日ぐらいが精一杯なのである。
このような低所得者に対する所得増は効果が大きい。貯蓄ができないので所得増
がリニアに支出増につながるのである。
いま、即効性のある政策はこれだと思われる。
ところが！小泉氏や一部もマスコミはまったく逆を支持している。
かつて新聞のコラムで税金をはらってない低所得者が車にのるなど贅沢をしていると
指摘しているのを見たことがある。
いったいどこをみているのだろうか？ホームレスのかたがたの生活を見るがいい。
そんな論拠は明らかに近視眼的な見方であることがわかるだろう。
まもなく、低所得者への増税が行われるが、それは一層需要を落ち込ませる。
まったく逆のことをやっているのである。これでは、日本の先行きはくらいといわざるをえない。
学者の見解もばらばらで迷走している。
挙句の果てには、竹中大臣がＥＴＦを絶対儲かるなどといってしました。
慶応の教授をしてこのレベルなのである。
もうも、学者先生は現場をしらなさすぎるようだ。首になる心配がないから、
首切りを奨励するし、違う仕事をしたことがないから転職の苦労をしらない。
このような慈愛知らないものに、すべてを思いやる政策を期待することは不可能だ。
それがあたかも、全能であるかのようにものをいってはならないと考える。
この先に待ち受けているものはなんだろうか？
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