世界経済と幸福論

  　今週は、税金の問題を考えます。

　　株式市場は、ボックス圏の様相を呈しているが、おおむね平穏だ。おそらく

年内は大きな波乱は無いと思われる。ただ、注意が必要だ。来年の海外は

大きな混乱は無いと思うが、それでも、相場が大きく反転したりすることは

無い。むしろ、景気は来年以降さらに落ち込む公算が高くなっているようだ。

　2003年の税大綱が決まった。　内容は配偶者特別控除の廃止と、たばこ、

酒税の引き上げを行う一方、企業にたいしては減税するという内容だった。

　このＨＰをよく読んでいる方なら、この話を聞いた瞬間にひどい税改革だと

思われただろう。最終消費を抑制する税金を引き上げる一方、企業の税負担

を緩和する内容だったからだ。

　エコノミストや官僚、学者は、この改革で減税が先行するために景気は

回復するといっている。いったいどのような近視眼的な見方をすれば

そうなるのだろうか？配偶者控除の廃止や消費を抑制する税負担増を

行うって企業の売り上げは落ち込むのに、どうすれるば企業は投資を

行うのだろうか？

　儲からないのに、投資は行われない。これは当然である。エコノミストや

官僚がどうしてそれがわからないのだろう？

　これは大きななぞだ。官僚の多くは東大の法学部出身であり、経済の

専門家でないとの意見もあるが、入省後の教育でマクロ経済学を習って

いるはずなのだ。やはり、今の経済学に問題があると言わざるを得ない。

　バトラ氏が以前からおっしゃっていたことだが、高度な教育を受けると

善悪の区別がつかなくなるということなのだろう。

　貪欲に利益のことばかり考えているからこうなる。本当に困ったことだ。

いずれ、必ず正される。私が、いつもこういってるが、そうならないと

思う方も多いだろう。短期的には確かにそれはありえるが、10-20年

いや30-60年たてば、間違いは必ず正される。

　たかだが、数ヶ月あるいは2-3年起こらなかったといって、間違いだと

決め付けるのはまだ早いのだ。

　最近、たしかに株価は上がり、危機は去ったように見えるかもしれない。

だが、本当の危機は水面下で静かに進行しているのだ。それは2005年

までにあらわれるだろう。

　話をもどそう。今回の税制改正で、見えてきたことがいくつかある。

これから2005年まで景気が回復することはない。ほんの3ヶ月から

半年であれば、回復したと言われるような時期はあるかもしれないが

これからいっそう悪化する。消費税の項でもいったが、税負担が

増えるたびに景気は悪化していった。

　今回も必ずそうなる。増税の直前に景気は回復するかもしれないが

一時的である。それを考えると日本経済の先行きは厳しいと言わざるを

得ない。来年も、早急な回復は望み得ないだろう。

ここに記されている世界経済への見方は私個人の見解です。できるだけ信頼

できる情報をもとに書いていますがデータの信頼性、完全性を保証するもの

ではありませんし、有価証券、商品市場などへの投資勧誘をおこなう目的の

ものでもありません。ご了承ねがいます。