世界経済と幸福論

 

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人間の幸福について

(現在は、よもやま話に統合)

第一回 世界観について                

                                        

 

  今週は株価について考えます。また、更新が多忙により不規則なっております。

  読者にご迷惑をおかけしているといえ、お詫びします。

つきまして、更新予定を今週より、週末予定に変更いたします。

  今後は、土曜日あるいは日曜日にいずれかに更新ということでご了解ください。

 

 さて、先週は株価が大きく下がった。ナスダックは前回の安値に接近し、

日経平均は、9000円を割れた。

 

 私は、最近まで日経平均の予想を控えていたが、1万円を割ったとき

すこし触れたのだが、今回の暴落は、1万円ではとどまらないと予想していた。

もう、ここまでさがったので明らかにしてもいいと思うが、その数字は

6000円から8000円だった。 

 数字をだすとどうしても、数字だけが一人あるきしてしまうため、HP

では公開していなかった。この数字を知っているのは

友人をはじめとした極わずかだった。

 

  では、なぜ、この水準だと思ったのか?それは、いくつかある。

ひとつは、日経平均の銘柄入れ替えである。

 2000年4月に大幅な銘柄入れ替えがあった。日経新聞は産業構造の

変化にあわせると称して30銘柄を入れ替えた。

 名目とは裏腹に、単なる時価総額指数との整合性を狙ったものだった。

 

  90年の暴落の時から言われていたが、日経平均指数は225銘柄は除数で

割っただけの単純平均であり、浮動株が少ない銘柄に左右されやすかった。

 当時の時価総額の大きい株を組み入れてこの弱点を是正しようとしたのだ。

 

ところが、時価総額が大きい株はたいてい株価が高い。このために、今度は

値嵩株に左右されるようになってしまった。しかも、バブルとしていたハイテク株

ばかりだった。

 当時、私はバブルの崩壊とそれに伴う不況を警告しており、この入れ替えで

値嵩株は、よくて半分、ひどければ1/3になると思った。

 

 となると入れ変え時の日経平均18000円の半分である9000円から1/3である

6000円になると思ったのだ。

 この銘柄入れ替えは後々まで響くだろう。おそらく日経平均はかなり長い期間

1万円を大きく超えられないだろう。

 

 もうひとつは、90年暴落時の比率である。あのとき日経平均は

39815円から14309円までおよそ63%下落した。これを当てはめると

約7600円になる。私は2000円の1-3月にこのHPで今回の暴落は

10年前と同じタイミングで始まると予想していた。

 

 そのとおり、3/10にナスダックがピークをうち、4月には日経平均は

ピークを打った。となると、目先の底は92年の対となる2002年と思った

それは、今年の年始予想でも述べたことだ。

 

 おそらく、この秋の暴落で目先は底になるだろう。だが、低迷は

長引くはずだ。もうだれも株で儲けようと思うわなくなるまでこの低迷は

続くはずである。

  だが、今はまだ株価がすぐ倍や三倍になってほしい金持たちの

巣窟である。これでは株式市場は健全といえないのだ。

 

 マスコミは、もっとリスクマネーを!税金の簡素化を!と叫んでいるが

そんなことをすれば、投機が横行するだけだ。

 いま、問題の証券税制もそうだ。対応策として、マスコミやエコノミストは

なぜかキャピタルゲイン(値上がり益)の課税撤廃を盛んにいうが、

そんなことをすれば少し儲かればすぐ売ってしまうデイトレーダーの

参入を促すだけだ。本来、投資は長期であるべきだ。

 

 以前にもいったが、会社員のかたならわかるだろう。会社の利益が

簡単に倍になるだろうか?商品を開発し、投資をし、人員を整えて

何年もかけてやっと儲かるのである。

 だが、株をやるデイトレーダーは一日で倍になる株をさがして血眼だ。

 

これは明らかにおかしい。会社が儲けるのには何年もかかるのに

株は一日で儲かるはずがない。すっかり目の前が見えなくなっている

としか私には思えない。

 

 むしろ、キャピタルゲイン課税は強化したほうがいいと思う。

そうすれば簡単に売れなくなり、一日で倍になる株もへるだろう。

 

  だが、証券会社は回転売買でなりたっているからそれは難しいだろう。

エコノミストの多くも証券会社のサラリーマンであるからそんなことは

絶対にいわない。これではいつまでたってもよくならないだろう。

 

 既得権益に日本は縛られてしまっている。大きな破壊が迫っているような

気がする。そして、その後、新しい社会に移行するだろう。だがそれは金持

ちがもっと金持ちになる社会であってはならないのだ

 

ここに記されている世界経済への見方は私個人の見解です。できるだけ信頼

できる情報をもとに書いていますがデータの信頼性、完全性を保証するもの

ではありませんし、有価証券、商品市場などへの投資勧誘をおこなう目的の

ものでもありません。ご了承ねがいます。