世界経済と幸福論

ドルと株価の暴落を考えます。また、更新が遅れました。申し訳ございません。

　まずは、訂正をしたい。前回の崩壊するドルと株価の暴落の最初で

貿易黒字がどんなに拡大しても、ドルは下がらなかったと書いているが

これは当然、貿易赤字が拡大してもの誤りである。

お詫びして訂正したい。

　さて、本題にはいろう。

　先週、再び大きな動きがあった。

ＮＹ市場が暴落したのだ。ＮＹダウはテロ後の安値をついに下回った。

　私は、年初に、

「現在、日米とも株価は小康状態にあるが、前半は、経済の悪化に伴って

株価は大きく下がる可能性が高い。しかし、循環的な側面から後半は、回復

に向かうだろう。　だが、安心はできない。アメリカの金融システムががたつ

いてくるのはこの回復局面に入ってからなのだ。」

　と予測した。

経済は、テロ後の利下げもあり、わずかならが回復したが、株価は

逆に大きく下がってしまった。もともと株価は、もっと下がるはずだったので

人為的な効果が消えたのだ。

上図をみてもらうとわかりやすい。ケインズ経済学以降、政府が経済に

介入するべきという混合経済政策が採られるようになった。

その結果、介入により一時的に相場の維持を図ると前よりもあがるので

安心してきたのだ。しかし、本来緩やかである変動幅（専門用語でボラティリティという）

がどくなった。これは、戦後のインフレ幅がとんでもない規模になったことでもわかる。

　そして最後には支えきれず本来の水準を下回ってしまうのだ。

これが、今のＮＹダウの姿だ。私は、2000年の暴落を予想したさいにダウも

暴落すると思っていたが、それは起きなかった。昨年も暴落を予想し

テロの際についに暴落したが、それも人為的に利下げによって阻止された。

だが、今回はどうだろうか？テロのようなお題目もなく、マクロの数字は

回復している局面ではたしてグリンスパンは利下げができようか？

この局面は、日銀が90年代最初に直面した状況にそっくりである。

　そのときはアメリカの学者、マスコミが、その後は日本の学者、エコノミスト

マスコミが非難した日銀は利下げが遅れたという局面である。

　おそらく、グリンスパンはできないだろう。また、たとえ利下げをしたとしても

一時的な効果しか望めないだろう。

　アメリカの病巣は深刻なのだ。この貧富の格差、独善ともいえる

自己中心主義は必ず正さなければならないからだ。

　さらに、付け加えておくと、やはり学者やマスコミ、エコノミストはいい加減である

ということだ。

　話をもどそう。6月に私は、アメリカは粉飾決算もあり、海外投資家の

信頼を失ったことで、ドルと株価が暴落するといった。

　今、実際にそうなりつつある。結局、アジアの通貨危機と同じ構図なのだ。

アメリカは資金フローを見ると、赤字の国である。貿易赤字を抱えているからだ。

最近はこれに加え、再び財政赤字が急増している。

　こうなると、どこかでリファイナンスが必要である。それは、主に海外からの

ドル投資によって行われてきたのだが、いまや、正常に働くどころか

みんな回収に走っているのである。せっせと投資しているのは日銀ぐらいであった。

その日銀も今月はまったくやっていない。あまりにも売り圧力が強すぎて

効果がないことを悟ったのだ。

　また、年初には通貨危機を予想していた。そのときは円安が引き金と

思っていたが、実際にはドル安が引き金になりそうだ。

ドルがさがるとアメリカの裏庭と言われる中南米の景気が悪化する。

ここを震源地とする通貨危機が起こる可能性がある。

それはドル、株価を一段と下落させるだろう。

そして、ＮＹダウはもう一段下げに見舞われるだろう。なぜならナスダックを

含む世界の主要指数は半分以下になったが、ダウはまだそこまで下がって

いないからである。ダウは金持ちのシンボルだ。この暴落は資本主義の

崩壊を促進するだろう。

ここに記されている世界経済への見方は私個人の見解です。

できるだけ信頼できる情報をもとに書いていますがデータの信頼性、

完全性を保証するものではありませんし、有価証券、商品市場など

への投資勧誘をおこなう目的のものでもありません。ご了承ねがいます。

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