世界経済と幸福論

 

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人間の幸福について

(現在は、よもやま話に統合)

第一回 世界観について                

                                        

 

知識人のいいかげんさを考えます。

 

 今日、あさの番組に竹中大臣が出演していた。

司会者に景気回復宣言について問われると彼は、「懸念していたリスク要因が

顕在化しただけだ。アメリカの実体経済は強いので大丈夫。」

といっていた。

 

 彼によると今回の株価暴落は予想の範囲なのだそうだ。しかも

アメリカの実体が強いのですぐ回復すると言っている。

 本当だろうか?

株価の下落はこれから起こることを先導しているのだ。

 となると、これから景気は悪化するのではなかろうか?。

 

 しかし、もっと問題なのは今回の暴落を予想の範囲内としていることだ。

リスク要因があって顕在化するのがわかっているのならばなぜ景気

回復宣言したのだろうか? 

 どうも、都合よく解釈しているようにしか私には思えない。

 

 どちらにせよ。大臣は現実を直視していないようだ。

結局のところ昨年登場したときにいった不良債権処理もかなりの

額を実施したが景気は一向に良くならなかった。

 今度は税制改革だそうだが、貧乏な人に対する増税なら

景気は絶対に回復しないだろう。

 

 なんども指摘したが消費税が導入、増税されるたびにGDPの成長率は

鈍化していった。今回の税制改革もこれと同じ命運をたどる。

 そうなれば、小泉改革も終わりだろう。

 

 結局、どの内閣も金持ちと結託していてるためにうまくいかないのだ。

以前は、ゼネコンや医師会などだった。今の小泉内閣は金融や電機など

に代わっただけなのだ。

 この動きは、経済人の時代が終わるまでつづくだろう。

 

話をもどそう。今朝のテレビ番組でもうひとつ愕然とする発言があった。

元官僚の人物が「今回のワールドコムの問題はある意味アメリカの強さだ」

 

なんということだろうか?インチキが強さなのだそうだ。このような発言自体

善悪の区別がつかなくなっているとしか言いようがない。

まったく、知識人のいい加減さにはあきれるばかりだ。

やはり、ラビ氏がおっしゃっていた学問を追及するほど善悪の区別がつかなくなると

言う言葉は正しかったと言わざるを得ない。

 これらいい加減な知識人は今後の不正追及の過程で没落するだろう。

 

 ここで話を変えよう。番組では前回指摘した資金フローについて言及されていた。

現在のドル安が欧州や日本の投資家の資金引き上げが原因としていた。

これはいいことだが、問題は、資金が日本に集中すればいいと言っている考えだ。

 日本はすでに金が余っているそんな国に金が集中すれば投機が

横行するに決まっている。

 

 また、法人税の現在こそが景気回復の決め手だとも行っていた。そうすれば

設備投資が増えると本気で信じているからだ。だが、需要が十分に存在しない

日本でそんなことを行えばやはり投機が横行するだけだ。

 

 どうも、司会者も、エコノミストも株価が上がればいいと思っているようだ。

(もっとも参加者の一人は某外資証券のストラテジストであり、株こそすべての

信奉者だが)

 これも、なんども言ってるのだが、株だけが上がることは決していいことではない。

むしろその後の不幸は想像以上になってしまうのだ。

 

株が上がれば確かに金融危機は一時的に回避されるが、非常に楽観的になった

金持ちが投機的になり無謀な投資や放漫経営を行ってしまうのだ。

どうしてこんな単純なことがわからないのだろうか?

私にはさっぱりわからない。やはり善悪の区別がなくなっているからなのか?

自身が金持ちになりたいからなのか?

 

 知識人はずっと金持ちのお先棒担ぎ続けている。その言は一般の人々を

だまし、不幸が広がっているのだ。これは罪深いことだ。だが知識人は

悪いとは思っていない。

 

 このままでは反動は避けられそうにない。彼らはアメリカがよければアメリカを礼讃し

アメリカで不正が起これば、礼賛していたいことはそっちのけで非難する。

 事実、竹中氏は99年にアメリカをすばらしいと言ってた。それが今回の事態を受けて

悪いことをも理解していたと言っている。

 

 なんというご都合主義だろうか?このいい加減さは必ず打ち破られる。

そのとき知識人たちはなんと答えるだろうか?自分が間違っていましたと

いいのだろうか?あくまでも自分を正当化するのだろうか?

 その日はそんなに遠くないだろう。

 

ここに記されている世界経済への見方は私個人の見解です。

できるだけ信頼できる情報をもとに書いていますがデータの信頼性、

完全性を保証するものではありませんし、有価証券、商品市場など

への投資勧誘をおこなう目的のものでもありません。ご了承ねがいます。

 

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