世界経済と幸福論

今週は、今後の動向を読むです

　今回は、予告したＧＤＰの話を先延ばしして、いくつかのことがらに

ついて解説したい。

　私は、5月にいくつか、今後の動向を予想した。

「おそらく、夏にかけて厳しい状況に陥るだろう。ただし、その後はいったん反発する

はずである。」

「現在の株価下落は、もしかすると危険がシグナルかもしれない。

アメリカ経済はかさ上げで好調に見えるが、これら好調要因が消えれば

あっというまに転落する可能性がある。」

　まさに、このようになりつつある。アメリカの株式市場は、昨日こそ持ちこたえたが、

SP500株価指数ははテロ時安値に迫りつつある。

あのときは、マクロの数字と一致していなかったといったが、今は違う。要するに

アメリカの景気悪化を読み込んだ動きなのだ。

　すでにアメリカの小売売上高は減少に展示、消費者信頼感指数も悪化している。

　このため、この夏には再び株価は、安値を更新するだろう。

問題は、そのあとである。アメリカは、景気のために戦争を起こす国だ。

かならず何らかの対応策をとってくるはずである。

だが、今回のように一時的に終わってしまうだろう。

結局のところ独善的な好景気を謳歌したアメリカに景気回復はない。

次は日本である。

日本の株価もボックス圏の動きが依然として続いている。先週は、ボックス圏の下限

まで下落した。これはおかしくないだろうか？5月に私はこういった。

「日本政府は、おろかなことに

景気回復宣言をするそうだが、やったとたんに次の落ち込みがやってくるだろう。」

どうも、このようになる可能性が高まってきている感じだ。本当に景気が回復しているなら

株価は上がっているはずだからである。

　結局のところ世界中のあちこちで需要と供給のバランスが崩れており、人為的な

政策で繕っているものの、それは破綻しつつある。

日本は特にひどい。昨日税制改革の内容が決まったようだが、貧乏人から税金をとると

いう最低の政策である。

だいたい、人為的な財政政策で国家財政を破綻させたのは、強欲な金持ちたちである。

なぜその尻拭いを貧乏人がしなければならないのか？

明らかにおかしい。だが、国民はそれに反対もできない。金持ちと政治家は結託して

いるからだ。

財務省はほんとうにどうかしている。もっとも、一部のエコノミストが活力ある税制という

「広く薄く」という考え方も、ひどい話だ。

結局のところ、金持ちを減税して、貧乏にからしぼりとることしか考えていない。

税金の問題でも私はいったが、このようなばかげた税政策では、景気は悪くなる

一方だろう。

そして、そのとばっちりは貧乏な人たちにいくである。あまりにもひどすぎる！

　非常に残念なことだが、もはや、道徳や倫理という言葉はまったく死んでしまっている。

だれも、そんなことはいわない。あるのはおそろしいまでの強欲さである。

ほんとうに多くの日本人は醜いまでに欲張りになっている。

政治家は、私服を肥し、経営者たちは、株主のためと称して従業員を失業の

恐怖へ追いやり、官僚は自分たちが一番えらいと考え国民をないがしろに

している。このために、多くの大人は子供たちに道徳や倫理を示すことができない。

　私は、繰り返し道徳と倫理の大切さを訴えてきたが、状況は悪くなる一方だ。

これは、かならず反動をうけることになる。

　それは、大恐慌、天変地異など、本当にいろいろなものだろう。

　次回は、ラビ氏の最新作である「サーカーの予言」について考えたい。

ここに記されている世界経済への見方は私個人の見解です。

できるだけ信頼できる情報をもとに書いていますがデータの信頼性、

完全性を保証するものではありませんし、有価証券、商品市場など

への投資勧誘をおこなう目的のものでもありません。ご了承ねがいます。

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