世界経済と幸福論

 今週は、小泉首相の構造改革です。　

　今週は、小泉首相の構造改革について考えたい。

以前、私は小泉首相の考える構造改革がなにかということがさっぱり

わからないといった。その後、工程表や竹中大臣のコメント、今回の

特殊法人改革を通していくつかのことがわかってきた。

それらを判断すると明らかに、小泉首相は今回の不況は供給側に

問題があると思っているということだ。これは非常に問題だ。

以下では、二つに構造改革を分類して考えよう。

　ひとつは、不良債権処理と日銀への対応だ。

　竹中大臣は、今回の不況は不良債権が原因で企業の投資需要に

答えられないことが問題だとしている。しかし、だ。何度も指摘したので

皆さんはよくご存知だと思うが、現在のような供給過剰時に

投資需要などないのだ。

　皆さんの立場に置き換えれば簡単だ。今のようにものが売れない状況で

工場を建てたいと思うだろうか？あるいは株を買おうとおもうだろうか？

　とてもそんなことが起こらないのは明らかだ。

　それは日銀への対応にも現れていている。桝添参議院議員はひたすら

金融緩和をすればすべてうまくいくと言ってた。これには竹中大臣も同調

していたから、小泉首相も同じ考えだったと思われる。

　だが、いくら金融緩和しても投資意欲のない状況下で、効果は起こらなかった

わずかに株価が上昇しただけだったのだ。

　このように供給側に、こだわっているのは小渕政策への反省だと思われる

彼の政策は明らかに需要にこだわった政策だった。だが、それは政府による

不自然な需要だった。だからやめたらなくなってしまったのだ。

　確かに一時的には政府支出は。需要を増大させるがそれは、支出を増やした

がそのときだけだった。そのために借金は雪ダルマ式に増えてしまった。

財政支出も、ゼロ金利も、不良債権処理も、景気に永続的な効果がないのは

明らかだ。だが、まだそれはエコノミストの総意ではない。

　認知されるまでには時間がかかるだろう。

おそらく、認知されたころには相当景気は悪化しているはずだ。

残念なことだが、私にはそれを止めるすべはない。　

　二つ目は、特殊法人改革だ。

　住宅金融公庫などの廃止、道路公団の民営化が決まった。

これらは多くは需要の減少要因だ。

私は、特に問題なのは、住宅金融公庫の廃止だと思われる。

マスコミは今回の措置を評価しているようだ。というより批判すると国民から

ソッポを向かれるのでそれが出来ないのだ。

　住宅金融公庫は、リスクをとって住宅をほしがる人たちに長期の

固定金利で資金を貸し付けていた。

これがなくなることは住宅需要のさらなる減少を意味している。

非常に危険だ！このままでは、日本の需要はますますなくなってしまう。

　はっきりとここで警告しておきたい。住宅金融公庫の廃止は、日本の

需要を一段と落ち込ませるだろう。結局たかだか数千億の利子補給を

ケチったために、失業対策、社会不安なのが増大してしまうだろう。

それほど、住宅需要は重要なことなのだ。

道路公団は非常に非効率であり、改革は不可避だが、いきなり工事を中止

するのはよくない。なくなれば、これもまた需要の減少につながってします。

いま、重要なことは、供給の改善と需要の削減ではない。

　問題のある部分（官僚など）の改革をセットした需要の増加政策なのだ。

小泉首相の武人的なリーダシップは理解できる来るべき軍人の時代には

必須だからだ。だが、このままでは、大恐慌を深刻化させてしまうだけだろう。

来年はきびしいことになる気がしてならない。私の妄想にすぎなければよいが・・・

ここに記されている世界経済への見方は私個人の見解です。

できるだけ信頼できる情報をもとに書いていますがデータの信頼性、

完全性を保証するものではありませんし、有価証券、商品市場など

への投資勧誘をおこなう目的のものでもありません。ご了承ねがいます。

(home)