世界経済と幸福論

 

過去のバックナンバーです 

2001年前半分です

バックナンバーコーナー

2000年分です

バックナンバーコーナー

99年分

バックナンバーコーナー

98年分

バックナンバーコーナー

人間の幸福について

(現在は、よもやま話に統合)

第一回 世界観について                

                                        

    

 

 

 

 

 今回は、臨時増刊号、「竹中大臣の無策」についてです。

 

 今日は、朝から行われた番組に竹中大臣が出演していた。その

発言を聞いて唖然としてしまった。とても一刻の経済大臣のいっている

こととは思えなかったからだ。

 彼の要旨は二点だ。「アメリカの経済は、戦争ケインズ経済学により

早期に回復するから、日本経済は大丈夫」

 「IT産業が苦境に陥っているのを始め、日本経済が悪いのはすべて

規制が原因だ。賃金に見合ったないようにリストラ(=首切り)を

どんどん行えば問題ない」 この二つである。

 

 なんということだろうか?アメリカ経済は、戦争しているから財政赤字が

増えて回復するから、同国への輸出に頼っている日本は大丈夫だと

いっているのだ。アフガンで罪のない人が何十人も、何百人も死んでいるのだ!

 人が死んでもいいから、アメリカも、日本も景気が回復させるほうが大事だと

行っているのだ。確かに、アメリカの財政出動で景気は一時的に回復するかも

しれない。だが、人々が次々と死んでいるのに、戦争による景気回復を

願うなど、言語道断である!

 

 これは、非常に罪深いことだ。仮にも一国の大臣が口にすべき言葉ではない。

しかし、なんと言うことだろう。この竹中大臣の言葉は、日本の独力では、もう

景気回復の方法がないと言っているのだ。

 彼には、デフレの原因が何かなどまったく見えていないようだ。複雑に見える

さまざまな数字の洪水で真の要因など全く分かっていないとしか言いようがない。

 小泉首相は、信念のある軍人だが、経済は素人だ。不良債権などの腐っている

部分を切り捨てればいいと考えているようだが、腐っていると思われている部分が

実は健全な所を支えているのだ。

 

 たとえば、先日破綻したマイカルで考えよう。たしかにマイカルが破綻したことで

不良債権は、減ったかも知れない。だが、マイカルは大量の食品や衣料品を

購入してた。この需要も減ってしまった。これから不採算店舗を閉鎖すれば、

従業員は解雇され、これも需要を減らしてしまう。

 さらに、マイカルに食品や衣料品を供給していた会社も、業績不振に落ちいって

銀行が貸した融資は不良債権になってしまう。

 非常に残念なことだが、小泉氏も、竹中氏もこんな単純なことすら知らないのだ。

 

 次に、リストラの話だ。彼は昨年はじめまでITはすばらしいと言っていた。

このHPでは、これはITの幻想が生み出したバブルで、はじけるはずと指摘して

いたのとは全く逆で。この好況は永遠とは言わないまでもまだまだ続くと公言していた。

ところが、総合電機の業績が悪化すると、自分の非は全く認めず、経営者

と、規制そして日銀のせいにしたのである。

 

 私は、かつてこういった。「彼らは、昨年(1999年)の年末にITのおかげで

これから日本経済は復活すると大々的に喧伝したことはそっちのけで

日銀・政府を非難するだろう。」

  

  最後の、政府を経営者と規制に帰れば、そのままではないか?

これが、慶応大学を教授の実態なのだ。政府の大臣になれば、景気の悪化

は経営者と規制のせいにし、学者であれば、政府や日銀のせいにする。

 しかも、業績が悪化すれば、どんどん解雇を行って利益のでる体質にすれば

いいなどという。

 

 ここではっきりと言いたい。竹中大臣、あなたは解雇されないからそんなひどい

ことが言えるのだ!解雇されたひとの家庭が崩壊し、犯罪が増え、社会不安が

増大しても良いとあなたは本気で言っているのか!

 

 私は、非常に憤らずにはいられない。経済学者とはなんとひどいものだろうか?

自分は慶応大学から多額の給与を受け取り、本などの原稿料で安定した

生活を送っていることに慣れすぎではないか?

 仕事を失う悲しみ、苦しみを分かっているのだろうか?私にはとてもそうは

思えない。

 

 非常に悲しいことだ。一国の経済担当大臣ともあろうものが、なんという無策

無責任だろうか?こんなことでは、大恐慌は避けられそうにもない。いったい

来年は、どうなってしまうのだろうか?

 

 

 

ここに記されている世界経済への見方は私個人の見解です。

できるだけ信頼できる情報をもとに書いていますがデータの信頼性、

完全性を保証するものではありませんし、有価証券、商品市場など

への投資勧誘をおこなう目的のものでもありません。ご了承ねがいます。

 

(home)