世界経済と幸福論

　今週は、景気回復の方法を考えます

　まず、ＮＹ市場だ。今週は回復傾向を示した。だが、大暴落のあとは

もどるものだ。これまでは一日単位で動いていたが、今回は一週間

単位だった。1週間に1400ドルも下がったかと思えば600ドル以上も

もどる。まさに、激しい乱高下といえるだろう。

　だが、大暴落時に乱高下は付き物だ。年初にも言った通り、今年は指数の

乱高下が起こり易いと指摘していた。事実そうなっただけのことだろう。

　問題は、方向性なのだ。もう20年近くも上がりつづけたアメリカの繁栄の

象徴である株価はいよいよたそがれを迎えている。

　おそらく、半値戻しを達成する水準までもどったあと、再び下落に転じる

ことになるだろう。これは、暴落の時によく見られるパターンだからだ。

　これから劇的なシーンが連続してやってくるだろう。みな信じられない

面持ちでそれも見つめるはずだ。いよいよ、始まったのだ。

　だが、まだ、全く打つ手がないわけではない。今すぐにでも、思いやりと

慈しみとベースとする経済システムを導入すれば、景気を回復させることが

できる。これからやってくる大恐慌さけることが可能なのだ。

　今回は、いままで提唱してきた手法をどういう順序で用いるべきか考えよう。

まず、大前提になるのが、持ち家政策の変更だ。以前指摘したように、

広い（とても重要）家を購入しようという人には、政府が購入金額の半額程度を

補助するのだ。具体的にはラビ氏が言うとおり、200�u以上の家を買う人に

行うべきだ。無駄なで不自然な需要を生み出す公共需要より健全だろう。

　これは別に200�uに達しない場合でも複数戸、つまり２戸以上買った総面積にも

適用できることとする。こうすれば、すでに立ててしまった家にも適用できるだろう。

　これに公庫の融資を組み合わせれば相当広い家を提供できる。

　家が、広いことはとても重要なことだ。日本でノートPCの販売が多いのは、

明らかに家が狭いからだ。もし広ければデスクトップが置けるだおうし、

ホームシアターなどの家電製品を買うこともできるだろう。

　多くの人は日本は狭いからアメリカのような住環境は望めないと

思っているが、それはとんでもない勘違いである。土地が狭いのは都心部

だけで地方では土地が余っているからだ。

　私は、みなさんに田舎暮らしを強いてはいない。大都市（特に首都圏）に

あたらしい税金を導入するか、地方の税金を引き下げれば自然に起こると

考えている。日本は画一税制なので、便利な東京がいちばいいという

結論になってしまうが、実際にはそうではないのだ。

　各地方独自の特色を出す必要があるだろう。こうすればもっと広い家を提供

でき、十分な需要が発生することになる。景気回復の重要な第一歩だ。

しかし、このままでは安価な輸入品に席巻されてしまうことになる。第二段階では

自由貿易の廃止が重要なポイントになってくる。

　どうも誤解が多いのだが自由貿易の廃止＝鎖国ではない。まったく貿易を止める

わけではないのだ。日本は食料を輸入しなければやっていけない国だ。

　必要程度に抑えようというのが私の考えである。

　自由貿易は実に問題が多い。次回は、この点について進めていこう。

とにかく、手順さえ踏めば景気の回復は可能なのだ。問題はいかに

これまでの金持ち偏重経済学から脱却するか？それに尽きる。

　我々は急がねばならないのだ。

ここに記されている世界経済への見方は私個人の見解です。

できるだけ信頼できる情報をもとに書いていますがデータの信頼性、

完全性を保証するものではありませんし、有価証券、商品市場など

への投資勧誘をおこなう目的のものでもありません。ご了承ねがいます。

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