世界経済と幸福論

　景気回復の対策について考えます。

　昨日、アメリカの失業率が4.9％になったと発表された。

これを受けて株価が暴落し、ＮＹダウは9700ドル割れ、ナスダックは

1700ポイントを下回った。

　もう、20年近くにも及ぶ、未曾有のバブルの中にあったアメリカの栄光は、

終わりを告げようとしている。いよいよ、資本主義がその歴史的役割を

終える時がやってこようとしているのだ。

　おそらく、これから、不景気は一段と深刻な段階を迎えることになろう。

アメリカは、民間企業の負債に押しつぶされる形で進行しよう。

　グリンスパンの努力も徒労に終わりそうだ。

　あとは、ブッシュ大統領に期待するしかないが、金持ち優遇に浸りきっている

アメリカを導くのは容易ではないと思われる。

　実際、アメリカの好景気は外部の資金によってもたらされたものであり、

自助努力ではどうにもならない。アメリカの経済を立て直すにはあまりにも

開いた貧富の格差を縮めるしかないと思っている。

　そのためには、ラビ氏がかつて提唱していた連邦資産税のような税金の

導入や最高所得を最低賃金の１０倍までとする賃金制度の導入。そして

経済民主主義といえる従業員による会社所有を行う必要があるだろう。

　一方、日本は需要の不足が原因だ。これに対する特効薬は、家の広さを

広げるしかないと見ている。

　日本は、首都圏に人口が集中しすぎており、一人あたりの需要が弱すぎる

のだ。家が狭いと耐久消費財をはじめとする消費が行えない。

　これでは貯蓄ばかりが増えてしまう。実際日本の貯蓄率は高すぎる。

　実際に家の広さを奨励するのは補助金がいいだろう。公共事業に巨額の

資金を投じるよりよっぽど効果的だし、公庫のように金を借りるのでなく

補助金として支給されれば大きな家が買いやすくなるからだ。

　この際、公庫の議論についても指摘しておきたい。民業の圧迫をしているので

公庫を廃止せよという意見はおおい。だが、公庫はリスクの高い低所得の人にも

資金を貸し出している。公庫の廃止論者は民間企業は、企業努力で低所得者に

貸し出しを開始すると勝手に思っているが、利益率の優先が叫ばれてている

昨今の銀行業界で果たしてそんなことが起こるのだろうか？

　特殊法人の問題は、結局、2.3年しか在籍せず、高い退職金を持ち逃げしている

官僚たちにあると言える。もはや日本の官僚は旧ソ連のノーメンツークラと変わら

ない。自分のポケットを増やすことを考え、その資金が国民の税金から出ているな

どと全く思っていない。これは、腐敗であり、非常に道徳に反している。これから始

まる大恐慌のなかで官僚は徹底的に追及されるだろう。

　どちらにせよ。需要を増やす政策を実行しない限り、景気の回復はありえない

だろう。たとえ、借金や量的緩和で一時的な回復があってもすぐだめになって

しまうことはもう明らかだ。

　私は、金持ちがそのほかのひとびとを搾取するマシーンになりさがった資本主義

は一刻も早く終わらせるべきだと考える。そして、できるだけ安定した経済システム

に移行させる必要があるだろう。そのためには、地球は有限で、形あるものは

壊れ、命あるものは死に、それに深い慈悲の心を示すことがすばらしいと

思えるような考えを復活させなければならないだろう。

　これはそれほど難しいことではないだろう。ほんの少し前までは多くのひとが

そう思っていたのだから。

ここに記されている世界経済への見方は私個人の見解です。

できるだけ信頼できる情報をもとに書いていますがデータの信頼性、

完全性を保証するものではありませんし、有価証券、商品市場など

への投資勧誘をおこなう目的のものでもありません。ご了承ねがいます。

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