世界経済と幸福論

　今週は、一般通説の誤りについてです。

　今週、あるＴＶ番組で舛添参議院議員が、量的緩和を求めている理由に

ついて語っていた。彼によると、現在の量的緩和でも、コップの中の水＝

貨幣の量が足りない状態にある。だからバブルにならない程度に金融を

どんどん緩和すればいいのだそうだ。

　まあ、ＴＶを見ていた一般の方は、見事なご高説だと思われたかもしれない。

三段論法で構成されており、非常に論理的だからだ。

　つまり、バブルにならない程度の金融緩和が景気には一番良い。現在は、

まったく金融緩和がたりない。ゆえにもっと緩和すれば景気がよくなる。

というものである。

　だが、この話は非常に論理的だが正しくない。これには重大な前提条件が

があることが正確に語られていないのだ

　まず、適度な緩和水準が認知されている必要がある。現在の金融緩和の

水準は、ゼロ金利が実施された水準よりも金融緩和の状態である。

だが、経済状態は悪い。

　いったいどこまで緩和すればその適度な水準になって、バブルになら

ないのかさっぱりわからないのである。また、金融緩和しても一時的に、

景気がよくなってもすぐに悪くなったではなかったか？

　まあ、政治学者にここまで求めるのは酷かもしれないが、困ったことに、彼は

東大出身であり、東大の教員だった人物だ。それゆれ、言ってることを無条件に

信じる人は多い。だが、専門畑はまったく違うのである。彼が経済について語る

時は真実を見極める必要があるだろう。

　もうひとつ指摘したいことがある。それは相次いでいるリストラと言えば聞こえが

いいが、大量の解雇についてである。

　なだたる総合電気メーカーなどが次々と業績回復の秘策として解雇を発表している。

これで業績は、急回復という目論見のようだが、実際にはうまくいかないだろう。

　単純なことだ、解雇によって失われる消費の減少で、解雇を行った会社の売上は

ちっとも回復しないからだ。消費者はほとんど労働者と同義である。

これが忘れられているのだ。彼らの職を奪って、健全な消費が行われるはずが

ない。大量解雇によりアメリカ、日本のの個人消費はこれから落ち込むのだ。

需要がどこにもないのに需要の源絶ってどうしようというのだろうか？

この背景にあるのは、解雇こそ良薬と信じることは誤った経済学だ。

　アメリカの間違った経済学がもうこんなにも日本社会を毒しているのである。

　かつて日本経営者は、慈悲深く解雇などは行わなかった。それが株主などと

いう金を出しただけの貪欲で顔の見えない人々のために平気で解雇を行い、

自らは何ら責任に問わないとは一体全体どういうことなのだろうか？

　それどころか、経営者は的確な判断を行ったと誉めたたえられているのである。

私は、貪欲としか思えない経営者に問いたい。

　解雇される従業員の気持ちを考えたことがありますか？

　あなた自身の経営判断の間違えではなかったのですか？

　私は、非常に残念でならない。いまや資本主義は、人々の心をすっかり貪欲に

染めてしまっている。我々の住んでいる世界は有限であるにもかかわらず、

無限のお金を欲してどうなるというのだろうか？。

　誤った経済学の代償はあまりにも大きい。巷にあふれる失業者、慢性的な

不況、貧富の格差の拡大。これらすべて経済学が貪欲さを認めた結果なのだ。

　一刻も早く資本主義は終わらせなければならないだろう。

　その動きはもうすでに始まっているのだ。

ここに記されている世界経済への見方は私個人の見解です。

できるだけ信頼できる情報をもとに書いていますがデータの信頼性、

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への投資勧誘をおこなう目的のものでもありません。ご了承ねがいます。

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