「読売」（石川県版）１１月１日付によると、「県事業再評価監視委員会」は事業の必要性の判断はしないことになるかもしれません。
この報道によると、「委員会は、県があらかじめ行った事業の評価に意見を出し、『監視』するのが役割で、事業を見直すかどうかの直接の判断はしない」とのことです。
「県の事業を再評価し監視する委員会」ではなく、「県が行った事業再評価を監視する委員会」ということのようです。
石川県は、すでに辰巳ダムについて「必要不可欠」「事業を推進する」との見解を明らかにしています。この結論に「意見を出す」だけなら、「お墨付きを与えるための機関」でしかないということになります。
ただ、「読売」報道では、県が行った評価に意見を出し「監視する」となっているだけで、監視委員会が県の再評価が不適切だと判断した場合どうなるかについては言及されていません。
監視委員会が県の再評価が不適切だという結論を出すということ自体が想定されていないような気もします、「県の再評価は不適切」という結論が出たときどうするのかについては県に確認したいと思います。
「読売」によると、１１月中旬の初会合で県側が対象事業の内容や概要を説明し、年内にも個々の事業の方向性をまとめた提言を行うとのこと。申し入れの際の質疑応答での「年度内に結論を出す」という説明とくいちがっています。この点についても確認が必要。
いずれにしても、「お墨付き付与機関」となる可能性がいよいよ高いわけで、そうさせないための行動を強めつつ、実態を県民に知らせ、批判の世論を高めていきたいと思います。
「朝日」「北陸中日」「毎日」「日経」「北國」はほとんど毎日チェックしているのですが、「読売」はたまにしかみません。「読売」以外は報道していなかったので気づかずに２日の県への申し入れを行ってしまいました。事前に知っていれば取材陣の前での質疑応答で追求できたのに、残念です。
「申し入れ」の基本は、この報道を知っていても変える必要はなかったとは思いますが。