記事タイトル:必要な支援が受けられる体制とは? 


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お名前: 管理人   
投稿者 : pengin_ 投稿日時 : 2003/12/26 12:58 

全員でなくていいので、町のあちらこちらに、自閉症の正しい知識を持っていて、正し
い対応のできる人がいるようにして欲しいです。
 
まずは、自閉症の家族を持つ人たちが、宣教師・伝道師になってくれることを期待しま
す。
[2004/05/10 13:31:37]

お名前: 管理人   
投稿者 : pengin_ 投稿日時 : 2003/11/27 7:21 

英米でも、社会補償体制は確立されているとは言えない状況ですが、少なくとも専門の
療育機関や支援センターがあり、ほぼ確立された方法論に基づいた指導を行っていま
す。成人の当事者たちには、これらの機関やセンターで、自分の経験を活かしながら後
輩たちの指導に当たるチャンスに恵まれることで開けていく道もあるようです。
しかし、日本の現状では、まず、診療に時間と人手のかかるメンタルヘルスの領域には
満足な診療報酬がなく、医療そのものが赤字。本来ならば、かなり多くのスタッフが必
要なのに、十分な人員配置もままならない状況です。採算を考えると、診断と治療行為
だけして療育や相談を諦めてしまうか、保険のきかない高額な医療費を患者に負担して
もらうかのどちらかになってしまいます。他の仕事で得た収入でまかなったり、私財を
投げ打って、なんとか維持しているスタッフも多いようです。
しかも、発達障害や特別支援教育が市民権を持っているとは、とても言えない情勢で、
専門家が社会的地位を維持することに躍起になっている段階にあります。そんな中で、
まだまだ専門機関にたどり着けないでいる人がたくさんいます。また、たとえ診断が受
けられたとしても、その後のフォローがほとんどありません。成人の当事者たちのほと
んどは、自分自身がまだ適切な対応を受けた経験がなく、まだまだ学ぶべきことがたく
さんあるのですが、どこにも受け皿がありません。それ以前に、英米で確立されている
ような、統括的療育システムを実践できる人材がいません。
本来なら、入り口が広く、入った後にもさまざまな部屋がたくさん用意されていなけれ
ばならない分野なのに、入り口が狭く、入ったらすぐ出口で中味がない有様では、何も
ないのと同じです。
[2004/05/10 13:31:09]

お名前: 管理人   
投稿者 : pengin_ 投稿日時 : 2003/10/02 8:03 

トラブルが起きてしまった時のために。
 
各県に最低1人は、代理人になれる弁護士が必要です。それから、広報を担当する人も
いた方が良いと思います。
しかし何よりも大切なのは、トラブルに関わった(被害者のことがほとんど、加害側のこ
ともある)発達障害の人たちに、適切な接し方のできる世話人の存在です。
本人自身は状況が分かっていなかったり、言葉で説明できなかったり、不安と恐怖から
不適応行動を起こしてしまったりする可能性が高いです。対人関係障害による二次障害
を併発している場合には、通常の方法では事情聴取に応じることさえできなかったり、
心象を害することをわざと言ってしまったりもするでしょう。味方が1人もいない状態
で、どんどん追い詰められてしまいます。それがまた、誤解を招いてしまうでしょう。
[2004/05/10 13:30:30]

お名前: 管理人   
投稿者 : pengin_ 投稿日時 : 2003/09/26 22:45 

トラブルが発生した時に、仲介する人を派遣してください!
 
子どもが他の児童生徒とトラブルを起こした時、成人が隣人とのトラブルを起こした
時、本人も家族も、十分な説明ができる状態にないことがよくあります。
そして、そのことが立場をいっそう悪くします。
 
トラブルを解決するためには、発達障害の知識があるだけでは足りず、社会的な価値観
や一般的な心情に熟知している必要があります。
障害のことを、障害を知らない人にも納得できるやり方で説明できる人がいて、できれ
ばそれなりの権限を持っているのがベストです。
[2004/05/10 13:30:02]

お名前: 管理人(代理)   
投稿者 : 水兎mito 投稿日時 : 2003/08/20 15:00 

同感です。
生活自立をしたい、働きたいという欲求があるのに、
自分能力・体力・スキルだけではどうにもならない現実を日々実感しています。

自分の健康状態を優先すれば、生活自立は望めず、
生活自立を優先すれば、健康状態は悪化する。
健康状態を保ちつつ、生活自立も可能にする、社会のシステムと理解が欲しいです。

発達障害があっても、社会の一員として貢献したい欲求はあります。
私たちにあった配慮・支援があれば、私たちにも何か出来るはずです。
ただ、それを自分一人で模索するのは、エネルギーと時間がかかりすぎるのです。

私たちに合った雇用を確保してください。
そして、私たちに合った、知識と配慮を持つ専門のヘルパーを養成してください。
私たちの実状を通訳してくれる人、世間の常識を解説してくれる人を求めています。

働くコトが出来れば、税金を納めることもで来ます。
保険料も治めるコトが出来ます。
そして、後ろめたさを持つことなく、当然の権利として援助を求めるコトが出来ます。
[2004/05/10 13:29:32]

お名前: 管理人   
投稿者 : pengin_  (元のメッセージ) 投稿日時 : 2003/08/17 22:55 

 公的支援というと、たいていいつも、支援手当てを支給する、療育相談に応じる、医
療機関を紹介するといったメニューしか出て来ないようです。
 
 法律上障害者として認定される人は、金銭管理ができない・銀行のシステムを理解で
きない・諸手続きができないといった実生活上に明らかな支障があることが想定されて
いるので、手当てを支給する場合は、後見人とか福祉関係の職員などの人的支援も必要
としていることは、誰にでも分かるでしょう。
 しかし、境界知能・LD・自閉症といった困難が確かにあるのに、支援手当ての支給対
象にもなっておらず、生活自立できる可能性も非常に低い人の中には、上記に該当する
人がいます。
 
 これらの人たちに必要なのは、手当ててなく雇用であり、相談に応じることではなく
実生活の介助です。そして、最低限の衣食住の保証です。 
[2004/05/10 13:28:52]

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