【トピックス】　　　　　　
　子供の成長、健康、医療、健康に影響する公害の問題について掲載します。他のセクションとの重複は避けますが、時に注意を喚起するために時間をずらせて重複する場合もあります。

　久しぶりに更新しました。　　2021/05/01

　問題の経過を知るために、古いNews も削除はしていません。

医薬品製造メーカーで粗悪品・薬事法違反製品の摘発が続いています　　2021/05/01　掲載

　昨年（2020年）に二件の医薬品事故が摘発されました。　福井県の医薬品メーカーは内服用の水虫治療薬に誤って睡眠導入剤を混ぜて、死亡例や自動車事故や転倒などを含む健康被害が出ました。　富山県の医薬品メーカーでは製造課程で誤りがあり、薬剤効能が規格に合わなかったとして自主回収を行い、薬事法違反が指摘されました。

　医薬品は工場で生産される化学製剤です。　食品として販売されている物品の中にも工業製品があります。　化粧品も工業製品です。

　過去にも医薬品・食品・化粧品の製造過程で異物（健康阻害品）が混入されて健康被害が発生した事件はありました。　森永ヒ素ミルク事件・カネミ油事件・カネボウ白斑事件、等々です。

　　註　森永ヒ素ミルク事件については当HP で解説してあります。　他はネットで検索してください。

　福井県の医薬品メーカー・富山県の医薬品メーカーは後発医薬品メーカーと伝えられましたが、この製薬メーカーの製品が大手製剤メーカーにも納められていました。

　厚労省が公表している、令和元年度に自主回収された薬剤の一覧を見ますと、市販品（医療機関で調剤される医薬品・薬局で販売される薬剤）や製薬メーカー間で取引されている薬剤も含まれています。　ジェネリック製薬会社や大手製薬会社からも自主回収は多数記録されています。

　皆さんは遠くの事件・他岸の火事と見ておられたと思いますが、身近に起こっていた事件と考えてください。　鋭い批判の眼を向ける必要を感じてください。

　上で自主回収との用語を使用しています。　これには健康被害が確認された薬剤、製薬会社は「健康被害は起こしていない」と弁明していますが製造過程等で不備が判明した薬剤を含めています。

　ネットで検索すると不注意・確実な点検を省いた薬剤が多々あります。　健康維持に使用される製品を作っているとの自覚を失っていると指摘します。

子どもの手足がまひする疾患が増加しています　　2018/11/10　　新掲載

　　“子どもの手足がまひする疾患が増加している”　との報道が先週に多くの報道機関から報じられました。
子どもの手足に急にまひが出る「急性弛緩性まひ」と呼ばれる病気で、エンテロウイルスD68 の感染が原因と考えられています。
　　以前にこのウィルスに感染していない子供では感染症として発症することが多くあります。　成人では感染の経験（不顕性感染も含めて）があると発症には到りません。

　　治療法や予防するためのワクチンは現在はありません。

　　国立感染症研究所の調査によると、5月以降に86人の感染が報告され、このうち28人が、10月以降に発症してました。　さらに報告数が急増しているそうです。

　　我が国に限らず欧米でも認められ、米国では、“ポリオのようなまひ症状を伴う疾患「急性弛緩（しかん）性脊髄（せきずい）炎”として説明されています。

　　かぜに似た症状のあとに手足に力が入らないようなまひが見られた場合には、医療機関を受診するよう呼びかけています。

　追加説明
　　不顕性感染　細菌やウイルスなど病原体の感染を受けたにもかかわらず，感染症状を発症していない状態をいう。一般に感染しても必ず発症するとはいえず，大部分がこの不顕性感染となる。
上の解説の中に「86人の感染が報告され、このうち28人が発症」と記述されています。　58人（86−28）がこの不顕性感染者になります。

　　エンテロウイルスD68 はエンテロウイルス属に属し、このグループにはポリオウイルス・、無菌性髄膜炎の原因となるエコーウイルス・手足口病の原因となりうるエンテロウイルス（71型）などが含まれます。　

　ここでは、ワクチンを取り上げていますが、治療薬でも厚労省未承認薬を海外から直接購入して使用する医療機関が話題となります。　この場合にも副作用は使用希望者の自己責任となります。

　神奈川県では国の承認を待たずに、「不活化ワクチン」を輸入し、希望する県民に接種する方針を固めたと報道されています。

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抗インフル薬と胎児への影響　　　　　2011/01/01

読売新聞 On line news (12月11日 20時20分) で次のような News が報じられました。　　時事通信も同様の News を報じました。

　果たしてこの調査は正しい事実を証明し、実行に移して正しいのかが疑問です。　当HPでは疑問を持っています。　詳細は　【解説・論説】　のコーナーで解説しています。

2010年２月、神戸市でポリオが発生したと報じられました。　　　2010/02/21

　発症する原因として　�@ ポリオ生ワクチンを飲んだ乳児に体力低下等の原因があって発症する　�A 生ワクチンを飲んだ乳児の便と共にウイルスが排泄され、外界で生存し他に感染させる　の二つが考えられます。

厚労省は、０歳児に対しても、新型インフルエンザワクチンの接種を認める　　　2010/01/19

 この通達を正確に読みますと、“ワクチン接種の有益性と接種によるリスクを十分に保護者が考慮した上で接種を受けて下さい”　となります。　全ての責任は保護者に掛かりますとの姿勢です。

優先対象から外した根拠である　“免疫がつきにくい”　をくつがえす、新しい研究・調査報告は存在しません。

はしか免疫を持たない乳児が四割に増加　　2009/06/08

　六ヶ月未満の乳児で、四割がハシカの免疫を持っていないことが、国立感染症研究所の調査でわかったと報道されていました。　（朝日新聞　09/06/04 夕刊）

　母親の中には、はしかにかかったことがなく、古い接種法の年代で、ハシカワクチンを1回しか受けていないため、免疫がなかったり、弱かったりする人が増えていることが原因です。

　この様な状況を避けるために、子供には二回の接種を確実に受けさせてください。　このHP でも繰り返し呼びかけています。

　改正予防接種法(06年施行)　に該当しなかった青年には追加接種を受けさせてください。

　国立感染症センターのHPでも全国で感染が報告されていると説明されています。

　朝日新聞記事・センターHPの要点を紹介しておきます。

　○　10年前に成人（20才以上）の患者数は 2.2％ であったが、08 年いは 36.7％、今年の調査では 38.2％ と急激に増加している。　発病者は全国に広がっている。

　この様な事項が報告され、解説されています。　要約の責任は当HPにあります。　正確な情報は　朝日新聞（09/05/22　朝刊・関西版）、感染症情報センターHPから得てください。

　この情報を知りますと、麻疹の動向に似た経過と考えられます。　麻疹ワクチンは一回の接種で予防出来ると考えられていましたが、抗体価の低下で成人の感染者が増加しました。　麻疹は06から追加接種が実施されています。　

ベビーカーの破損で乳児のケガが発生　　　　　2008/11/26

　朝日新聞 (2008/11/25) の報道では、ベビーカーの破損で四年間で10人の乳児がケガをしたとされています。

2007日本小児科学会でもタミフルについての討議がありました。　　　2007/04/23

タミフルに関連する報告・討議・集会が学会でもありました。

方針がまめられることはありませんが、これからも慎重な科学的検討の必要が会員に受け入れられています。

マスコミ報道では “異常行動”・“異常行動に続く事故” が大きく書き出されていますが、“突然死” の発症も指摘されていました。

.“異常行動” の発症児に重篤な運動・知能障害が後遺症として残された事例も報告されています。　“異常行動” が一過性に過ぎるとの見方では済まされない事実も記憶してください。

細菌性髄膜炎ワクチンの接種が承認されます。　　　2007/01/01
乳幼児・小児が罹患する髄膜炎には幾つかの原因があります。
インフルエンザ菌b型・肺炎球菌・髄膜炎菌・リステリア菌・大腸菌・クレブシエラ属の菌、等々と聞き慣れない細菌までが原因とされています。

この中で幼児年代の子供に起こる細菌性髄膜炎の60%はインフルエンザ菌b型とさています。

今回はこのタイプの細菌性髄膜炎の予防に効果のあるワクチンが承認されます。　原因が他にある髄膜炎には効果がありません。　インフルエンザ脳症にも効果はありません。

このワクチンは WHO も接種を勧めています。　日本での承認は諸外国に遅れていました。

ワクチンは四回の接種が必要です。　厚労省の方針では任意接種と決められ、報道機関の予想では一人の幼児に四回分として三万円が推測されています。(新聞報道)

此処では簡単に説明しましたが、効果・意義については小児科ホームドクターと相談してください。　接種法・接種時期も他の予防接種と重なるので綿密な計画も欠かせません。

熱冷ましシートで事故　　　040801

インフルエンザワクチンで副作用　　　03/09/01
03/08/29 の新聞報道(朝日新聞　朝刊) によると 98年 〜 03年４月 迄でインフルエンザワクチンが原因と見られる副作用の発生が報告されていました。
副作用としては肝機能障害と喘息様発作が有ったそうです。
今月からは今冬に向けてのワクチン接種が開始されます。
予防効果と副作用を考えて接種を受けるか否かを決断して下さい。

ダイエット食品から肝機能障害　　　　02/08/01
中国から輸入されたダイエット食品が肝機能障害を起こしたと、大きく報道されています。

検査中との情報ですが、安全は確認されず使用も許可されていない成分が混入している事実は判明しているようです。

今回は薬品に準ずる商品として販売され使用されたようです。

食品の衛生管理・商品管理と、情報提供でメーカーと商社の不法行為・不誠実・消費者の信頼を裏切る行為も数多く報道されました。

自分の・家族の健康を守るために、このようなニュースは確実に目を通し、記憶することが必要と考えます。

BCG接種の対象は乳児に限定      02/04/01
厚労省に設置された結核に関する審議会はWHOの勧告を受け入れ，BCG接種は乳児期の接種のみにする提案をまとめました。

世界保健機関（WH0）は95年に「BCG再接種の効果には明確な根拠がないので、これを推奨しない」という勧告を発表しました。

日本でも検討はされていましたが変更には時間を要し，今回の提案になりました。

海外の方式は，米国やドイツはBCG接種を廃止，英国では思春期に一回だけの接種，フランスは乳幼児期に実施司、、その後の再接種を廃止しています。

今後は乳児期の接種とし，生後6カ月までの接種を勧め，1歳半児と3歳児の健診で未接種者には接種を勧める方針になるようです。

狂牛病で判る事　　01/10/16

狂牛病の解説ではありません。

病気の解説等は他に求めて下さい。

今回の一連の報道で牛成分が食肉以外に健康食品・化粧品・餌 (家畜・魚類用) として使用されている現状が伝えられています。

安全性については今後の動向から判断するとしても，“危険” が危惧されたことは事実です。

相談室には健康食品の安全性・効果・必要度を聞かれる質問があります。

医療機関で治療に必要として指示される健康食品は継続して使用されることを奨めています。

治療に必要とされる以外は中止を奨めています。

偏食をせずに食事を摂取すれば，必要栄養素の全ては確実に摂取出来ます。　今回の狂牛病に関係する問題以外にも，化学薬品として生産される物質の危険は除外しきれません。

放射線による消毒・危険物質の混入・遺伝子操作された植物原料・・・等，食品に関係した事件・事項は何回も起こっています。

今回の問題を契機に，食品・医薬品・栄養食品の安全について自分で家族を守る必要を考え直してください。

もう一点，気に掛かるニュースがありました。

《厚労省は今まで、食肉衛生検査所の検査で 「狂牛病の疑い」 があっても、再検査で陽性が確定するまで公表しないとしていた。　今後は 「狂牛病の疑い」 が出た段階で発表することにした。》　とのニュースです。　(朝日新聞記事より編集)

これは食品衛生に責任を持つ行政機関としては当然の事です。

薬剤の副作用についても　“疑いのある”　段階で公表し，同じ目的で使用される薬剤が他にある場合は即刻使用を停止する措置を取って欲しいと考えます。

刑法の世界では　“疑わしいは罰せず”　が原則にされています。

しかし健康に関する事項では逆にすべきでしょう。

薬剤・治療法に関しては　“疑があれば使用せず”　が基本です。

家庭内での健康食品・家庭療法に関しても　“疑があれば使用せず”　を守るべきです。

行政はこの立場で情報を公開し，指導と監督を進めて欲しいものです。

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01/10/21　　補足

その後の報道では厚労省は方針を 『確定診断が出るまで公表はしない』 と方針を変更しました。

詳細と経過はマスコミ情報から集めてください。

“疑があれば使用せず” については検査に疑いが判明すれば，流通は止められますから市場に出ないと説明されています。

検査の精度・実施での間違いに注意を望みたいものです。　　

厚生省はインフルエンザ罹患時の解熱剤使用に新方針　　　　2000/11/21

以前から，この HP ではインフルエンザによる発熱に対してボルタレン・ポンタール(商品名。他の商品名で発売されている薬剤もあります。) を解熱剤として使用すると脳炎・脳症を併発すると説明してきました。

日本小児科学会は2000/11に見解を発表し　『一般的に頻用されているアセトアミノフェンによる本症の致命率の上昇はなく、インフルエンザに伴う発熱に対して使用するのであればアセトアミノフェンがよいと考える。

以上より一部の非ステロイド系消炎剤 (ポンタール，ボルタレンが該当) はインフルエンザ脳炎・脳症の発症因子ではないが、その合併に何らかの関与をしている可能性があり、インフルエンザ治療に際しては非ステロイド系消炎剤の使用は慎重にすべきである。』 　 (一部を抜粋。カッコ内の注釈は編集者が追加) と会員に警告しました。

これを受けて厚生省も同様の通達を発表しました。　この通達ではボルタレンに相当する薬の使用中止を指導するのに止まり，ポンタールについては関連が明確にされていないとして特別の指示は出されませんでした。

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下段に関連記事 〈解熱剤でインフルエンザを重症化させる危険があります〉 を掲載しています。

今回の厚生省通達には大きな疑義がありますが，これについての説明と批判は【主張・提案・解説】に書いております。　こちらも読んでください。

かぜ薬に含まれる成分で脳出血を起こす危険   マスコミ報道より転載    2000/11/11

アメリカ食品医薬品局（FDA）は市販風邪薬と鼻炎治療薬に含まれる成分に脳出血を起こす副作用が判明したと発表しました。

今回副作用があると指摘されたのは 塩酸フエニルプロパノールアミン(PPA) です。

　

FDA はPPAを含む製品の自主的な販売中止を指示し、販売禁止も予定しているとのことです。

この PAA を含む風邪薬・鼻炎治療薬は日本でも多数販売されています。

厚生省は 『アメリカでは PPA を含む薬を風邪・鼻炎治療としてでなく，他の目的で使用され，一度に服用される量も異常に多い。　日本の薬品の使用説明書に書かれた範囲内で使用する場合は脳出血は起こらない。　日本での販売停止は当面考えない。』 と判断しているようです。

11/21 追加。　　厚生省はこの成分を含む薬は心臓病・高血圧患者には使用禁止としました。　他の場合も用法・容量を守るようにとの指示を出しました。　販売の停止はされません。

　この成分を含む風邪薬として，コルゲンコーワ・コンタック・ストナ・ベンザ等が販売されています。

日本でポリオ撲滅　　　　2000/11/01

2000/10/29　WHOは日本を含む西太平洋地域でポリオは根絶できたと宣言しました。　しかし、アジア・アフリカ等では未だに根絶できていない国が残っています。

海外渡航でポリオに感染したり，ウィルスが持ち込まれる可能性は残るためにポリオワクチンの接種が止められる訳ではありません。

厚生省の発表では，国内での野生株による自然感染は1980年以降ありませんが，ワクチンからの発病は現在も続いていることが届けられています。　現在の生ワクチンでは440万人に一人の割合で発病の届け出でがされています。　これは “生ワクチン” に限った副作用です。

“生ワクチン” による副作用として自然のポリオと同じに四肢の麻痺症状が現れることがあります。　更に接種された幼児の体内から ‘生きた状態で’ ウィルスが自然界に排出されることがあります。　ここからの感染もあり得ます。　

日本ではウィルスを弱毒化した “生ワクチン” が使用されていますが，欧米ではウィルスを無害化し発病の危険がない “不活化ワクチン” が使用されています。　

“生ワクチン” が日本で果たした効果は大きなものでしたが，今後も続けなくてはいけない接種にどちらのワクチンを使用すべきかの再検討が必要です。

“不活化ワクチン” は注射による接種となりますが，安全を重視すればこのワクチンが勝ると考えます。　接種法の国際統一という面からも，欧米で採用されている“不活化ワクチン”への変更は有意義と考えます。

保護者からの発言も行政を動かす為に必要と考えます。

【追加】　小児科医より，厚生省が公表している数値が海外での “生ワクチン” による副作用の報告数値よりも低いとの連絡を受けました。

ラテンアメリカ諸国では150 から 220 万人に一人，イングランドとウエールズでは 140 万人に一人，USA では 250 万人に一人の事故例が報告されているとの内容です。　この違いについては正確な診断と報告・集計がされているかどうかを再検討すべきとの指摘です　　　　　　2000/11/03

『幼児にギンナンは危険』　　朝日新聞2000/10/14　夕刊　近畿版　　　2000/10/16

10才未満の小児には食べさせないようにとの警告が書かれていました。

痙攣を引き起こす成分がギンナンには含まれ，小児にはこの成分が解毒できない為と説明されていました。

詳細は同紙を読んでください。

ポリオの抗体が十分に出来ていない年代があります。　　　　2000/02/01

　先日、朝日新聞の投書欄にポリオ生ワクチンに欠陥品があり、抗体が十分な予防効果を示さない事に関連する問題を指摘されていました。

　これに関する情報は厚生省ホームページに掲載されています。各自で確認してください。

http://www.mhw.go.jp/topics/index.html 健康安全関連情報の項目内に掲載

　要旨のみ引用しておきます。　(厚生省の許可は得ていませんが、許される範囲と判断して引用させていただきました。)

　　　平均の抗体保有率は80ー90％
　　　　昭和５０年生まれ ５６.８％
　　　　昭和５１年生まれ ３７.０％
　　　　昭和５２年生まれ ６３.８％
　　　　　　　　と、低い数値になっています。

　厚生省は該当する年代の人に次のような注意を書いています。

　　〇 ポリオ常在国に渡航した場合、渡航先で感染する可能性があります。
　　◯ 両親に抗体がない場合、ポリオの生ワクチンの接種を受けた子供から、極めて稀でありますが感染する可能性があります。

　昭和５０年から昭和５２年に生まれた方には、次の時は、再度ポリオワクチンの予防接種を受けられることをお勧めています。
　　(1) ポリオ常在国に渡航される時
　　(2) お子さまがポリオワクチンの予防接種を受ける時

　詳細な相談は、市町村の予防接種担当課でできるそうです。

私たちも情報収集が不十分で知りませんでした。　情報確認のきっかけは朝日新聞の投書欄です。

予防接種法の改正を準備　　　　　　　2000/01/18
　一月十七日厚生省の審議会は予防接種法の改正を勧める意見書をまとめました。

　これによりますと、【ジフテリア、百日咳、ポリオ、はしか、風疹、日本脳炎、破傷風と高齢者に限ったインフルエンザ】 を、病気の流行を防ぐ社会防衛を目的として国は接種を奨め、費用を公費負担とします。 国が奨める為に、万一の副作用には公費で救済されます。

　これ以外の予防注射については国からは努力義務を要請せず、個人の責任で判断することに決定されます。公費での救済もありません。

解熱剤でインフルエンザを重症化させる危険があります　　　　　99/12/27

　毎日新聞の報道 (99/12/21) によりますと厚生省に設置された研究班は 『インフルエンザで脳炎・脳症を発症した際に一部の解熱剤を服用すると、服用しない場合に比べて死亡する可能性が高まっている』 という報告を中央薬事審議会医薬品等安全対策特別部会に提出したそうです。
　
　今回は 99/1ー/3 にインフルエンザに罹り脳炎・脳症を併発した181人 (この中で15歳以下は170人) の解熱剤の使用状況が調べらました。

　調査結果によると「メフエナム酸（成分名）」の服用者は9人中8人（66.7％）が、「ジクロフェナクナトリウム（同）」では25人中13人（52％）が死亡していた。

　この結果に、統計的な解析を加えると、『解熱剤を服用しない場合に比ベメフェナム酸で4・6倍、ジクロフェナクナトリウムで約3倍、死亡する可能性が高くなった。』 と推測されています。 しかし、『この結果は症例数が少ないために統計上ぎりぎりの信頼性しかない。』とも付け加えられています。

　少ない症例数ながら危険が示唆されています。

一方で、統計上で確固たる結論を出すにはさらに多くの症例を集められことが必要とされていますが、これは死亡症例を多数集める事であり犠牲者を少なくする観点からは賛成出来ません。

現在の判断で『上記二種の解熱剤は慎重に使用すべき』との警告と受け止める必要があります。

　なおこの二系統の解熱剤は多数の製薬会社から発売され、小児用として現在も多用されています。

ここでは商品名では公表さていません。これでは読者には十分な注意が出来ないと思います。 不安に思われる場合は解熱剤をもらった医療機関で確認してください。 他の医療機関でもらった薬でも薬をもって調剤薬局に相談されれば該当する成分が含まれるか否かは教えてもらえます。

　なお、薬局で購入できる総合感冒薬に含まれていることもあります。この場合は外箱に成分名で記載されています。

　商品名については、薬のページを参照してください。

　下のNews に書かれていますサリチル酸とは異なる薬剤です。

インフルエンザに併発する脳炎の危険と解熱剤 　　　　99/07/01

　朝日新聞　　99/06/20　　日曜版　に次のような記事を見ました。 『ライ症候群、米で激減の報告。　　インフルエンザ・流行性耳下腺炎 (おたふくかぜ) ・水ぼうそうにかかり、サリチル酸を含む解熱剤を使うとライ症候群(子どもが激しい吐き気やけいれんなどを起こし、死に至ることもある病気)になりやすいと1981年に警告されました。　米疾病対策センター（CDC）ではその後の発病数を調査し、80調査年度（79年12月から80年11月、以下も同様）には555人の報告があったが、85年度には約100人に下がり、87年度以降は年間36人以下、94-97年度には年間2人以下に激減したと報告しています。　日本でも、厚生省が注意を呼びかけてきたが、昨年12月には医薬品等安全性情報で再度注意している。』　(注:ホ−ムペ−ジ掲載時に要約しています。)

　日本の調査については最近厚生省が調査結果を発表しています(朝日新聞　99/06/26　朝刊)。　その記事によりますと、今年1−3月に、インフルエンザが原因で脳炎・脳症にかかった人は217人で、うち58人が死亡しました。　

　後遺症を残した人も56人ありました。この中で八割が五歳までの子どもでした。　ライ症候群 (この脳炎・脳症の全てをライ症候群と推定して) で後遺症もなく全治したのは半数でした。 　

最近のアメリカでは年間２名の患者しか発病していないとされる一方で、日本の患者数は異常に多数であることが判明しました。　

　ライ症候群の原因は究明されていませんが、アメリカではサリチル酸を含む解熱剤がこの病気を起こしやすいと警告され使用量が減ったことと平行して発病数も激減したと報告されています。 　

今考えられら予防法として、解熱剤の使用を減らす努力をして下さい。 　

　なお記事の中で、　厚生省は「現段階では 0−5 歳児にはワクチンの有効性を証明する疫学データは世界的にもない。　脳炎・脳症を防ぐには、インフルエンザにかからないようにするしかない」と注意を促していると書かれていました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　99/07/01

　インフルエンザと云えば、季節はずれの話題です。　しかし昨年度の流行では老人の死亡とともに、小児にライ症候群・脳炎・脳症の合併が多く見られ、これが原因となっての死亡、重篤な後遺症を残した症例が多く見られました。

　ワクチン接種も予防に効果は無いとされてきました。ここに書きました合併症の治療も難しいのが現状です。インフルエンザの予防は当然としても、罹患後の重症化、合併症の予防を次善の策として考えてみたいと考えています。 これを今年の流行時期までのテ−マにします。

BCGについて　　　　　99/06/16

　六月三日の朝日新聞朝刊(関西地区)に『「小学生のBCG廃止」　厚生省の作業班報告　乳幼児期に接種徹底』との記事が掲載されました。　内容は厚生省の諮問機関は現在小学生に、結核予防法にもとづいて実施されているBCG接種を数年先に中止するべきとの方針を示し、厚生省もこの提案を受け入れる予定にしたとの事です。
　更に記事の中には『BCGは結核の感染は防げず、発病したときの重症化の予防をねらうものだ。0-5歳は重症化しやすいうえに、80％前後の効果が確認されている。　しかし、小学生以降の再接種の効果については否定的な研究結果も多かった。』とも書かれています。

　乳幼児・小児の結核感染も未だに残り重症化する傾向も強く、乳幼児期のBCGを廃止する方向ではありません。　記事の中でも『乳幼児期に受けることになっている初回接種の徹底と充実、接種漏れの対策をたてることを前提とし（小学生でのBCG接種を廃止する）』となっております。
　一方でBCGの効果について否定する意見もありますが、ここでは《乳幼児にBCG接種は必要》の立場でこの記事を取り上げています。

　結核は撲滅された病気ではありません。近年小児結核が見られ、小児では重症の結核になったり、結核性髄膜炎といわれる状態になることも多くあります。乳児期のツベルクリン検査とBCGの接種は忘れないようにして下さい。

　子供の結核感染の現状については後日に機会を作り説明する予定にしています。　BCGは効果が無いとする意見についても資料が収集出来れば掲載を予定します。　　　　　　　　　　　　　　

　厚生省は 「結核緊急事態宣言」 を出しました。　テレビ・新聞でも色々な情報、対策が報道されています。　関東地区の大学付属病院、近畿の医療検体検査所での集団感染が報じられました。　患者側にも充分な注意喚起が望まれています。　　　　　　99/0８/01　　追加記載

　　管理データー　　　　W_TOPICS_page

 　　最終チェック　　　　2021/05/01