子宮頸ガンワクチン接種再開の問題点    更新 2016/06/01          元のコーナーに戻る

 子宮頸ガンワクチン接種再開が準備されているとの報道がありました。 (朝日新聞 2015/09/06 朝刊)

 報道によれば、厚労省は近く専門家の検討会を開き、接種の勧奨を中止していた子宮頸ガンワクチン(以下、ワクチンとして記述)を再開する準備を始めるとされています。

 関連する報道(朝日新聞 2015/09/04 朝刊、 NHK-Webnews 2015/09/04 05:50)もありました。

 これまでの接種者数は 340 万人で、健康被害数は 2500 人。 重症な健康被害者数は四分の一(約 625 人)と記載されていました。 NHK 報道では、その数は 2600 人、症状が回復していない患者がおよそ 200 人と異なっていました。

 健康被害者(副作用被害者)の数値がこのような表現で報道されたのは初めてです。

 厚労省・HP では “接種回数” で表し、「860 万回の接種で重症な被害は 14 回」と記載されています。

 この 860 万回の接種が約 340 万人に相当すると判断出来ます。 (厚労省が 860 万回を集計した同時期に、 NHK は接種者数は 328 万人と報道していました。)

 「340 万人の接種で重症な被害者数は 625 人」この報道から、“副作用は無視できない” or  “副作用は軽微” の判断は読者に任せます。 

 補注 厚労省HP では接種回数当たりの健康被害者数として数値を掲載しています。 しかしワクチン接種は一人に三回の接種で完了します。 被接種者数当たりの表記が正しい方法です。 “860 万回に対して 14 回の発生” として公表されていました。 今回の記事では “340万人に対して、健康被害者数は 2500 人、重症な健康被害者数は 625 人” として発表されました。 数値の変更と共に、健康被害を小さく見せる作為を感じます。   

 一方でワクチンの本態・効用について厚労省・HP には下記の説明がされています。

 『子宮頸がんは、数年から数十年にわたって、持続的にヒトパピローマウイルス(HPV)に感染した末に発症するとされています。子宮頸がん予防ワクチンは、新しいワクチンなので、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません。 しかし、持続的なHPVの感染やがんになる過程の異常(異形成)を予防する効果は確認されており、これらに引き続いて起こる子宮頸がんを予防する効果が期待されています。』  (厚労省・HP Q&A-17 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/qa_shikyukeigan_vaccine.html から引用)

 この説明を簡略にすると、『子宮頸がんは、長期に継続してトパピローマウイルス(HPV)に感染した後に発症するとされています。 子宮頸がん予防ワクチンは、新しいワクチンなので、子宮頸がんを予防する効果はまだ証明されていません。 しかし、HPVの感染やがんになる過程の異常を予防する効果は確認されており、子宮頸がんを予防する効果が期待されています。』 となります。 “期待されています” には未完成の意が込められています。

 他に、ネット情報からも読み取れますが、『ワクチンには、日本人女性が感染する HPV の約 50%に有効な成分が含まれている』とされています。 つまり、ワクチン効果は 50 %に限られるのです。 (欧米では改良されたワクチンが販売れていますが、全ての HPV が対象とはなっていません)

 ワクチンの本態をまとめると、① 子宮頸ガンワクチンは開発途次の製品です。  ② 現在のワクチンの効果は約 50% の女性に限られる。

 この条件と被害発生数を勘案して、我が子への接種の可否を自己判断してください。

 定期接種とされていますが、全てのワクチン接種は自主判断が前提とされています。 

 2013/06 から “積極的な推奨” は二年六ヶ月間も中止されています。 根拠は、子宮頸ガンワクチン接種による疼痛・歩行障害の副作用が多数報告されている為です。

 ワクチン接種再開の是非は厚労省・審議会の審議を経て決定されます。 審議の内容は判りませんが、二年半も再開できないのは審議が進まない、審議が紛糾していると予想されます。 
 副作用の重篤度とワクチン効果を比較して、ワクチン効果が勝と判断出来ない為と推測出来ます。

 接種勧奨の中断が長期間続いている事実に注目してください。 接種奨励グループが過半数を占める中で再開が出来ない事実がワクチンの本態を露呈していると考えられます。

追記  2016/06/01

 医療界を見渡して、ワクチン奨励の意見が多数を占めています。 厚労省・行政関係者でも多数を占めています。 それでも厚労省・審議会は奨励再開の意見公表にに踏み切れないのです。 繰り返しますが、重篤な副作用を少なくする方策と、治療法が見いだせないためです。

 再会には副作用を少なくする改良と、今までの被害者の治療法を見いだすことが必要条件となります。

 現状でも、再開を主張する声は聞こえてきます。 ワクチンの改良と副作用治療法の確立を待たずに再会を主張する声です。

 皆さんは、必要条件の解決前の奨励再開には慎重に対処してください。

 現時点で、当HP では、二つの必要条件は解決されていないと考えています。  

 当HP からは、接種の可否を決断される時には、慎重な選択を勧めます。 

                                     元のコーナーに戻る

 

   管理データー    SW-SHIKYUKEIGAN-wac_bb