新型コロナ・ワクチンの評価  子供の健康 から

 

子供の健康  新型コロナ・ワクチン接種への基本姿勢

 当HP ではワクチンの種類によって接種を積極的に奨励するワクチンと接種に消極的に評価するワクチンと異なる評価を説明しています。 子宮頸がんワクチンには接種奨励を中断する厚労省の意見を支持し、さらには中断延長を求める立場で説明しています。

 当 HP もワクチンが社会防衛に効果があり、健康を維持する機能を有している事は強く認めています。 しかし接種の効果(メリット)と副反応の強さ(デメリット)を比較検討して説明を加えています。

 新型コロナワクチンについての意見を書いておきます。
 このワクチンは各種の報道でも解説されているように製法が他のワクチンと異なっています。 開発に際しての接種治験も乏しい(実数が少なかった)事も作用して、2020 年夏頃の医療従事者のアンケート調査では接種を希望する回答者は約半数でした。 2020 年秋から感染者数が増加して秋の後半には第三波が始まりました。 この頃から欧米での接種が開始されて、接種効果の報告も始まりました。 2021 年三月には一旦感染者数は減少しましたが、四月には再度の増加・第四波の始まりが判りました。 日本でもワクチン接種の準備が整えられて治療関係者への接種が始まりました。
 
 この様な状況変化で、医療従事者のワクチン接種への期待感は増してきました。 現時点では大多数の医療従事者は自身への接種に積極的になっています。 この意識変化は、初期にはワクチンのデメリットを不安視し、接種の結果を報告する情報が集まりメリットに安心できた結果です。 医師も当初にはメリットを疑っていました。

 当 HP からもワクチンの基本理念、メリット・デメリットの情報を熟知されて判断される様に勧めます。 接種を勧めます。

 日本での接種が欧米と比較して遅れている現状を報道する中で「日本はワクチン後進国」・「ワクチンが自国で開発できない国」との批判意見が書かれています。 その背景として国民感情が強く影響しているとの解説も加えられています。
 
 時にワクチン接種に消極的と見られる意見を書く当事者の意見を付け加えます。 日本では医薬品の健康被害を救済する国家組織として“医薬品副作用被害救済制度”が制定されています。 この制度の中では医療被害者やその親族からの申告が却下される率が高いと考えられます。 「ワクチン接種との因果関係が認められない」・「被害者の本来の体質・病質が関与したと判断される」との結論が多発しています。 評価の難しい難題です。

 一方で新型コロナウイルスワクチンの製剤メーカーに対しては、副作用発生時の補償(副作用被害者への補償)については全額を日本政府が負担するとの契約条件が含まれているとの報道がありました。 被害者が製剤メーカーに求めた賠償請求を全額日本政府が負担するとの条項です。

 今までのワクチン接種被害者の救済が被害当事者の満足には達しないとしても、納得できる条件に近づける施策として機能していたなら、ワクチンへの国民感情は替わっていたはずです。 この面からの改善策があれば国民感情は改善され、開発メーカーも積極的に開発に参加できるはずです。
 被害者に冷酷な対処が続く限り、ワクチン後進国からの脱却は不可能と考えます。 ワクチンメーカーへのこの手厚い条件が提示できるなら、被害者救済にも同等の救済は可能なはずです。

 

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