朝日新聞の紙面に次の様な見出しの記事を見ました。(朝日新聞　040731　朝刊)

　【国家公務員　　就学前まで勤務短縮　　人事院子育て支援で方針】

　記事の要点は　《　少子化対策の一つとして、国家公務員が子育てのために勤務時間を短縮できる対象を現在の「3歳未満」から「小学校就学前まで」に広げて、子育て支援のための勤務制度の見直しを国会と内閣に提言する方針を決めた。　この提言は、国が制度拡充を率先して進める姿勢を示し、地方や民間企業にも影響を与えそうだ。》　との内容です。

　この計画を実現するには時間も必要なようですが、政府が率先するこの計画内容には賛成です。

　多くの企業が実施している ‘一歳までの育児休暇’では不十分です。“授乳” に限ればこの期間でカバー出来るでしょうが、子供の心理発達に注目すれば ‘就学まで’ を越えて “小学校低学年まで” が必要と考えます。

　‘育児’を単純に母親の労働軽減に限るのでなく、‘育児’ には子供の心理発達にも注目する必要を強く感じます。

　この観点から小学校低学年までの就労時間の短縮が必要と考えます。

　社会を震撼させる “子供・少年問題” の根底に目を向けるなら、この計画の早期実現が待たれると期待します。