福島原発事故に伴う健康被害       最終更新  2011/11/05          

 健康被害に関する解説は他の専門家による解説に任せます。

 基本的な事項に限り、簡単な意見を掲載します。       

 解説ではありません。 小児科医として原発事故に伴う状況についての意見と感想です。

 意見は当たり障りのない表現に収めています。 より深い思慮は読者に任せます。 深く書けば誤解から中傷される可能性を感じます。

乳幼児・小児が原発事故後に受けた健康調査の中間報告が公表されています。

 放射能の体内存在も報告されています。 この結果の評価には評論家で異なる意見が寄せられています。 この HP ではコメントを控えます。 一言だけ付け加えるなら、我が子の場合に置き換えて、皆さんが情報を評価してください。

 食品についても、放射能測定の安全値の制定が報道されています。 こちらについても、皆さんが情報を知って評価するしか無いでしょう。 

 専門家・評論家が安全とする意見を公表しても、その説明を信じるか疑うかの自由はあるはずです。 “風評被害” と “個人が不安を感じる” は異なる次元です。 堂々と個人の意見を持ちましょう。         2011/11/06            

【最近の気がかりなニュース・情報】 原発事故関連のニュースから気になるニュースを取り出しました。 掲載 2011/07/01

@ 06/19夜に、福島原発2号機原子炉建屋の扉が水蒸気を放出するためとして開かれました。 東電・原子力安全委員会は 「環境に影響しない」 ・ 「周辺地域の放射能計測値には変化がみられない」 と公表していました。 06/20 夕のTV-朝日系列のニュースでは 「18億ベクレルの放射能が放出された」 と報じていました。 

 専門家は、 03/11 以前にも自然界には放射能は存在していたと説明しています。

 しかし以前から自然界に存在していたと説明されている放射能には原爆投下・原爆実験・チェルノブイリ事故・その他の原子力発電所事故で放出された放射能が加算されています。 

 次の三つの情報はは合致するのでしょうか。  「18億ベクレルの放射能が放出された」 と 「環境に影響しない」 ・ 「周辺地域の放射能計測値には変化がみられない」  

 無作為 (真に太古から) で自然界に存在した放射能に、ヒトが引き起こした事故 の残り物を加えるのは誤りと考えます。

A 06/27から福島県で全住民の放射能内部被爆の検査の為の予備検診が始められたと報じられました。

 福島県民には安心を知る検査にはなるでしょうが、計画される案では30年間の長期検診が決められるようです。

 マスコミ・ニュースでは、実施内容の詳細は解説されていませんが、「30年間の長期検診」 が書かれていました。

 放射能の及ぼす健康被害ははかり知れませんが、「30年間の長期検診」 が個人に与える影響・長期にわたる不安感はぬぐえない大きさです。 

 原発運転前・運転後に説明された安全神話、原発事故の後で語られた 「健康には大きな影響は無い」 が真実でないと判りました。

 「30年間の長期検診」 と 「健康には大きな影響は無い」 が同時に語られる説明には値しません。

【 HPからの意見 】  「30年間の長期検診」 の 影響を考える時、この検査計画を作らずに済ませられなかったのでしょうか。  他の地域に波及しない将来が望まれます。

B 一生涯に食品から摂取する累積被曝量の安全限界を決定する準備が進められています。  2011/08/01

 内閣府・食品安全委員会は食品から摂取する放射性物質による健康影響を討議して、内部被爆と外部被曝を合わせて100ミリシーベルト以下と結論しました。

 この数値には自然界から被爆する線量、医療機関で検査に際して被爆する線量は含まれません。

 この数値の根拠として 『甲状腺にたまりやすいヨウ素は100ミリシーベルトを超えると健康に影響が出る』 との報告を採用されました。

 日本では年平均1.5ミリシーベルトの自然被爆があるとされ、医療機関での被曝量は個人差があります。 70年間の自然被爆は105ミリシーベルトと計算出来ます。

 “健康被害を出さない範囲は100ミリシーベルト” 、“自然界からの被曝線量105ミリシーベルト” を両立させると、食品から摂取する放射線の許容量が100ミリシーベルトと結論された計算が理解できません。

 自然界からの被曝線量で危険域 (100) に達し、原発事故での被爆は危険域にあると理解できそうです。 専門家からの明確な説明が求められます。

C 福島県内の子ども36万人を対象に甲状腺検査始まる    2011/10/11

 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を監視するために、福島県では、事故発生当時に018才であった乳幼児・学童・青少年全員を対象にした健康調査として、甲状腺検査が開始されました。 2年半で36万人の検査を一巡させ、その後にも定期的な検査を一生涯続ける計画です。 初期には二年毎、後半には五年毎に実施予定との報道もありました。

 A のニュースの続きです。 「30年間の長期検診」 と計画されたのが、“一生涯” に延長されました。

 専門家からは「健康への影響は心配ない」と説明されていますが、“一生涯の検査”は健康被害に当たらないのでしょうか。

 任意に受けるガン検診とは違います。 原発事故により勧奨されるガン検診です。 

 「健康への影響は心配ない」 と説明する説明を受け入れても、「可能性は低いですが、一生涯のガン検診を受ける必要があります。」 との説明を聞けば、保護者と検査該当者には精神的健康被害となります。

 ホルモン造成組織の障害も、精神的苦痛も健康被害です。 不安を沈静化させる責務を専門家は果たそうとされるのでしょうが、該当者の精神的苦痛の軽減には繋がりません。

 あり得ない事・出来ない事でしょうが、原因についての評価を合わせて説明をされるなら、該当者にも少しの癒しにはなるでしょう。 「検査が必要となったのは原発事故で、事故が悔やまれます。 残念ですが、今回の方針を受け入れてください。」といたわる言葉も添えてください。 「原発依存は残念です」も。

 

03/11東北地震の直後に起こった福島原発の事故に伴い、健康に影響を及ぼす事態が種々に起こりました。

  ○ 水道水に関係する事態

  ○ 農産物・畜産物・魚介類への放射能汚染

  ○ 校庭の放射能汚染

   等々。

 汚染が健康に影響しないとして流通を再開された物品、関係者が自主的に流通を控えている物品等があります。

 各問題を個別に見ると、休息している様に見えますが、放射能汚染の原因は除去されていません。

 今後も健康に関連する異変は続くでしょう。  継続して注意を払う必要があります。

 

目次 @ 率直に怖がりましょう  A 井野博満・東大名誉教授[想定外の言い訳はダメ] B “我慢基準”  C “安全基準” と “暫定基準”    D 水道水への影響  E 食品への影響  F 学校の安全基準  G 原発事故終息へのニュース

 各種の異変を解説するニュースを読む前に、心にとめて欲しい助言を紹介しておきます。 → @ A B

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@ 率直に怖がりましょう         (初稿 2011/03/20 更新中)         目次に戻る

 東日本大震災に伴った地震と津波で福島原発が大きく破損されました。

 この結果として、農産物・牛乳・飲料用水道水の汚染が引き起こされました。

 放射能の影響を研究する専門家は TV ・新聞・雑誌で、制定されている制限値 (許容値) には過度な余裕が設けられているから安心と解説しています。 TV に登場して許容値に異議を唱える専門家も見受けます (平時に異議を唱えず、今になって異議を唱えるのは無責任でしょう。)。

 不安をあおる行動・言動は慎むのは当然です。 しかし国民として、該当地域の住民として不安を覚えるのは当然です。

 飲用停止を勧告された水道水を止めてペットボトルを購入するのは、行政の勧告に従う住民の正しい行為でもあります。 この行為を批判するが如きの解説には賛同できません。

 乳児にペットボトルの飲料水が用意できない時には、飲用停止を勧告されている水道水も使用して良いと専門家は発言しています。 行政の勧告を優先する防衛策はやむを得ない行動です。

 専門家が安全を説く続きに、許容値 (臨時に設定される暫定値) に異議を唱える言動は一層の混乱をもたらせています。

 『正しく怖がりましょう』 と説かれる専門家もおられます。 

 『率直に怖がりましょう』 も必要なことと考えます。 正しい知識を得て 『率直に怖がりましょう』 。

 生産者・上水道管理者の日頃のご苦労・感謝は忘れていません。               

A “想定外” を批判する                         目次に戻る

 井野博満・東大名誉教授は朝日新聞 (2011/03/16) の紙面で意見を公表しています。  

 専門家がテレビで説明する際に、「想定外」 という言葉が、その想定が適切だったのかの判断も反省もなく使われている。 同じ学者として情けない。

 「現場を知る人間がもっと分かりやすく疑問に答えるべきだと思う。 大丈夫と言いながら、起こってから説明するのでは、国民を愚弄することになりはしないか。」   この指摘が最も的を射たコメントと安心できます。

 原子力発電所の計画当時から完全な安心を予測した安全神話はもろくも崩れましたが、今の時点で発表される修復への予想では、誤差が生じても誰も恨まないでしょう。 専門家の責務として大胆な予測を聞かせてください。         

B “安全基準” でなく、“我慢基準” として読み替えよう                目次に戻る

 医師・原田正純さん (水俣病を患者の立場から研究を続けられた医師) のインタビュー記事が朝日新聞 2011/05/25 朝刊に掲載されていました。

 原田さんの経験を通して、福島原発の事故を見られての感想を述べられています。

 貴重な意見と思われますから、是非に記事を閲覧してください。

 インタビュー記事の中から、鋭い批判の一部を紹介しておきます。

 深刻な原発事故の感想を問われて、「今回、最初はぼくも天災だと思った。でもだんだんわかってくると、やはり人災だった。大地震が起きたり大津波が来たりしたら原発は危ない、と予告した科学者はいた。だから科学が無能、無力ではなかった。ただ、その指摘を無視してきたわけですよ

 マスコミに多くの専門家が登場していますが、どのような人を専門家と考えますかとの質問に答えて、本当に原発の専門家であれば、、当然、今回の事態.を予測しなきゃいけなかったはずですよね

 安全基準について問われて、注意してほしいのですが、安全基準とはあくまでも仮説に基づく暫定的な数値であって、絶対的なものではありま せん。そもそも  『安全基準』 という言葉がよくない。どこまでなら我慢できるか、『我慢基準』 と呼ぶべきだという人もいます

 当HPの責任で、興味ある指摘を抜粋しました。 原田さんの真意は記事を読んでください。

 原田さんの記事を読んで原発事故を振り返ると、真実が判るようです。

 “安全基準”・“我慢基準” と “学童の学校内・屋外活動の場を安全に保つ基準” を比較してください。 “20ミリシーベルト” のむなしさが感じられます。 

B−2 放射能をどこまで我慢するか。    2011/07/01

 今中 哲二 さん (京都大原子炉実験所助教) は、朝日新聞 (2011/06/29 朝刊) で、“私の視点” として 汚染の中で生きる覚悟を 説かれていました。 

 この中では 『 私たちはもはや、放射能汚染ゼロの世界で暮らすことが不可能になった。 これからは、放射能汚染の中で生きていかなければならない。 その事実を受け入れたうえで対策を考えなければならない。』 との指摘もされています。

C 専門家が語る “安全基準” と  “暫定基準”                目次に戻る

 政府から・行政から・学識経験者から、 「ただちに人体に影響を及ばす数値ではない」 、「ただちに健康に影響を及ばす数値ではない」、「すぐに健康に影響が出るものではない」 と広報しています。

 『ただちに悪い影響はないが、一ヶ月後・半年後・数年後には悪い影響が出る』 と聞こえます。 (朝日新聞 2011/04/20 記事から)

 “風評被害” は市民の悪き仕業の如きに云われますが、“恐れる” は市民に許される当然の行動です。

 風評を他に流すことは批判される行動ですが、素直に受け止め、素直に恐れることは必要な自己防衛 (事故防御) と考えます。 

D 水道水の放射能汚染                                 目次に戻る

 乳児の水道水飲用についての注意喚起  東京都の発表したコメントを引用しておきます。

 23区及び一部の多摩地域の都民の皆さまには、乳児による水道水の摂取を控えて頂くように、お願いいたします。

 なお、この数値は、長期にわたり摂取した場合の健康影響を考慮して設定されたものであり、代替となる飲用水が確保できない場合には、摂取しても差し支えありません。

 小児科学会から公表された見解の全文を紹介します。        

 「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq/キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解

          平成23 3 24

             日本小児科学会   会長 五十嵐 隆

             日本周産期・新生児医学会  理事長 田村正徳

             日本未熟児新生児学会  理事長 戸苅 創

 「乳児による水道水の摂取に係る対応について[平成23 3 21 日健水発第2 号厚生労働省健康局水道課長通知])」に基づき、乳児による水道水の摂取を控えるように各自治体から呼び掛けが行われています。そのため、各地域で、乳児のいる家庭、乳児を預かる保育所、乳児が入院する病院等で大きな混乱が起きています。しかしながら、この指標値は月あるいは年単位で摂取した場合に設定されたものです。したがって、短期間の摂取では、乳児であっても、健康に影響を及ぼす可能性は極めて低いと言えます。一方、乳児の水分摂取必要量は成人に比べて多いため、短期間であっても、水分摂取不足は重大な健康障害を起こします。このため、飲用水が確保できない場合には、水分摂取を優先させて下さい。

 なお、学会としては、当面の対応として以下のようなことを推奨します。

  1)母乳栄養の児では、母親は制限なく食事を摂取し、母乳栄養を続けてください。

  2)人工栄養の児では、ミネラルウォータを使用してミルクを調整することは可能ですが、煮沸し適温にしてから使用します。一部の硬水では、粉乳が十分に溶解しないことがあります。また、硬水には多くのミネラルが含まれており、乳児に過剰な負担を与える可能性があります。この場合には、水道水を用いる方が安全です。

  3)離乳食を摂取している乳児では、水分摂取は離乳食からも可能なので、人工乳の量を減らすことは問題ありません。

  4)人工乳のみを摂取している児で、代用水が確保できない場合には、通常通り水道水を使用して下さい。

  放射線と人体の関係、放射線が健康に及ぼす影響を研究する関係者の参加する学会は 日本医学放射線学会 です。

  日本医学放射線学会のHP には今回の事故に際して 《放射線被曝に関する Q & A 》 を掲載されています。

 心配な問題が有れば、閲覧してください。 → http://www.radiology.jp/ 

E 食物の放射能汚染                       目次に戻る

 食品 (農産物・畜産物・魚介類・水道水) の放射能汚染が伝えられています。

  農産物・畜産物への放射能の影響を規制する条例が不備であった為に、国際的に・欧米で使用されていた規制が暫定的に利用されました。

  厳しすぎるとの声が生産者から、不満として伝えられています。

  震災と原発事故の影響を被られている生産者・関係者へのいたわりは忘れませんが、消費者保護も必要です。

事が起こって、急いで採用した事情も判りますが、平素に審議されていなかったのが最大の過ちです。

  ( 多分、国際的な規制値が採用されたと考えます。 産品を輸出する際には国際的な標準が優先されるはずです。)

  今回に限っては、消費者が正確な知識を得て、慎重に行動することを前提に、緊急の施策には納得します。

  緊急時にも、 国際的に納得される規制をしてください。

  現在の規制値を異常事態の中で緩和されることには賛成できません。 原発事故が収束し、平静な時点で国際基準に合致した検討がされるように願います。

  我が国に特別の低い規制なら、農産物・畜産物の海外輸出が不可能となり、これは生産者の不幸にもつながります。

  生産者の被害縮小が優先されて、緊急として規制が低く設定されるのには賛成できません。

 2011・福島原発事故に際して制定された暫定食品規制値の早期改正に反対です。   

 平時に、十分な審議を経ずに制定されたとして、緩和を求める声が上がっています。 暫定基準値は国際的に通じる規制です。

 原発事故が完全に収束した後での審議が必要と考えます。

F 学童の学校内・屋外活動の場を安全に保つ基準      (初稿掲載 2011/05/01  更新中)      目次に戻る

 原発事故に際し、原子力の安全に関する学識を総理大臣に助言する内閣官房参与を務めていた東大大学院教授が辞任されました。  (2011/04/29)

 この参与が辞任の理由にされたのは、文部科学省が公表した 「学童の屋外活動制限基準を放射線の年間被曝量20_シーベルトにする」 ・ 「校庭の放射線量が毎時 3.8 マイクロシーベルト を超える時には屋外活動は一時間に制限」 との方針に反対するとの意見でした。 (注-1 参照)

 この参与は、『通常の放射線防護基準に近い年間1_シーベルトで運用すべきだ』  と述べておられます。

 学童の学校での被爆を安全範囲で守りたいとする学識経験者の信念と受け取りました。  文科省の基準緩和には、この参与以外にも、研究者等から反対する意見が出されています。

 日弁連も 「法令で定める放射線管理区域の基準より甘い」 として、反対の声明を発表しています。 (注-2 参照)

 現行の国際基準は 『一般人の被ばくは年間1_シーベルト以下になるように』 とされています。 事故・核テロ等の異常事態での対応として 「一般人の場合で年間20100_シーベルトの間に目安線量」  との補足意見も書かれています。 短時日で平静時の数値に戻す必要も記載されています。  あくまでも緊急避難です。 

 現在の福島原子力発電所の現状は事故直後と言えますが、学童の学校内・屋外活動の場を安全に保つ基準として20_シーベルトまで許容するとの方針には納得できません。 最大の努力目標としても年間1_シーベルトを守って欲しいと望みます。

 文科省は 「非常事態です」 と言い張るかもしれませんが、事故前には “原発安全神話” を作り上げ、今回の事故でも 「安全です」 を繰り返した行動とは相容れないでしょう。

 学校安全基準についても、食の安全についても、平時に採用されるべき基準が守られるように見守りたいと考えます。

 非常事態を理由にするなら、安全神話を声高に言った関係者が誤りを認め、「非常時ですから、○_シーベルトの基準で我慢して欲しい」 とのお願いにしてください。 「安全です」 & 「安心してください」 の連呼では信頼できません。

 学校校庭の放射能安全基準を年間 20ミリシーベルトと決めている状況に、保護者・関係者の不安と抗議が続いていました。

 厚労省は不安を解消する施策として、基準は維持しながらも一年間の放射能を 1ミリシーベルトに近づける努力をするとの方針を表明しました。 (2011/05/27)

 5月27日に発表された施策は、関係者に我慢を望んだ応急策です。 やむを得ない施策です。 根本的な施策は平静時にしか求められないと我慢しましょう。

 

 福島県内の学校での安全基準の設定で意見が分かれています。

 児童の健康を考える上で、必要な配慮がされているかに関心を持ってください。

 地元の保護者だけでなく、原子力発電所周辺地域、全国の問題です。     

注-1 文科省は 「校庭で測定した放射線量が 3.8 マイクロシーベルト/時 以下なら利用可能」 とする暫定基準を決めました。

    この数値を学童の活動状況を勘案して再換算すると、年間被曝量は 20 ミリシーベルト と計算されます。

注-2 医療機関で放射線を使用する区域 (レントゲン検査室・がん治療室 等) が該当します。 

    法律では、放射線管理区域での放射線量は 0.6 マイクロシーベルト/時 以下にするよう規制されています。

    管理区域に常時 (一日に8時間) 常駐するのは、従事者に限られ、別の規制と安全管理がされています。

G 原発事故終息へのニュース

 原子炉事故を終息させる作業計画、作業の進行度は連日、マスコミ・ニュースとして報じられています。 これについてはマスコミ・ニュースを閲覧してください。

 ここでは、見落としがちなニュースを取り上げます。

◎ 朝日新聞 2011/06/30 朝刊には 『原発の廃炉には30以上かかり、1基数百億円ともいわれる。核燃料のごみである「高レベル放射性廃棄物」を地中深く埋める事業には最低でも100の歳月がかかる。費用は兆円単位、生命に害を及ばさなくなるのは数万年単位といわれる。』 との記事が書かれていました。

 

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