株式超入門株式と税金

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\ 株式と税金

    ◎ 最後に税金のことも考えておきましょう。


    ★ 値上り益と税金
          株式の値上り益課税方法には、「申告分離課税」と「源泉分離課税」があります。
          売却に際しどちらか有利な方を選択できますが、選択の意思表示は、売り注文を出すときまでに行う必要があります


          申告分離課税・・・値上り益の26%(所得税20%、住民税6%)を他の所得と分離して確定申告をします。
                     住民票の写し等本人確認書類が必要。
                     証券会社から税務署に支払い調書が提出されます。(1回の売却代金が30万円超の場合)

          源泉分離課税・・・売却代金の1%が税金として徴収されます。(実際の利益に関係なく、一律に売却代金の5%が値上
                      り益とみなされ、この5%にたいして20%課税されます。)

                     本人確認の手続きは不要、支払い調書は提出されません。



    配当と税金

     ★ 少額配当の申告義務免除
          
1銘柄、年1回10万円(年2回配当のときは1回5万円)以下の配当金については、20%の源泉徴収だけで
          済み申告する必要はありません。

          但し、確定申告をして配当控除の適用を受けた方が有利になるときはその限りではありません。

      ★ 35%源泉分離課税
          
1銘柄につき年1回10万円(年2回配当のときは1回5万円)を超えるときの配当金のときは総合課税か
          35%の源泉分離課税を選択できます。

          「源泉分離課税の選択申し込書」を、その会社の決算日または中間配当基準日から15日以内に会社に提出
          しなければなりません。その際、10万円以下の場合は申告不要にし、超える場合は分離課税を指示出来ます
          但し、10万円を超える場合で、総合課税に変更しようとする場合は「源泉分離課税の廃止申告書」を、その
          会社に決算期から15日以内に提出することが必要です。

          なお、1銘柄の年1回の配当金が50万円(年2回配当金のときは25万円)以上の場合と、その会社の発行株数
          の5%以上を所有している場合は、源泉分離課税を選択することは出来ません。
          すべて総合課税となります。


      ★ 配当控除
          
申告総合課税を選択した場合、他の課税対象となる所得と合算したうえ所得税額を算出しますが、その際配当
          控除という特典があります。これは所得税額から配当金の何%かを差し引くというものです。


              課税所得 1,000万円以下の場合は、配当金の10%に当たる金額
                     1,000万円を超えた部分については 5%に相当する金額が差し引かれます。
              住民税 1,000万円以下が2.8% 1,000を超えた部分については1.4%が差し引かれます。
株式配当・・・・ 株式を現金換算して税金が計算されますが、その金額は時価でなく額面金額(無額面株式は発行価格)×株数で換算します。
株式配当の場合は、通常その他に源泉徴収分の20%に相当する現金配当も支払われますから申告する配当金は両方を足した額になるのが一般です。


支払い調書・・ 回の配当金が5万円を超える場合、その会社から株主の住所、氏名、支払った金額を記入した「支払い調書」という書類が税務署に提出されます。

住民税・・・・・・ 銘柄1回5万円以下の配当金については非課税ですが、5万円を超える場合は、すべて総合課税になります。

                                       

    株search-株式超入門_Dr.バウ
   増資と税金
        株主に割り当てる増資には、有償増資、無償増資があります。

         有償増資の場合には税金はかかりませんが、無償増資で株式分割を伴う場合には課税されることがあります。
         組入れた資本によって、資本準備金の組入れに伴う株式分割の場合は、課税されませんが、利益準備金の組入
         れに伴う株式分割の場合は、「みなし配当」として課税されます。

         また、公募増資には課税されませんが、第三者割り当て増資(株主でなく、取引先など特定の人に割り当てる増資
         を受ける場合は、払込時の時価と払込み額との間の差額があるときは「一時所得」とみなされ、原則として課税さ
         れます。

                                                                        
   贈与税と相続税 

       買った株式を妻や子供の名義にするというケースは案外多いものです。額に応じて贈与税がかかってくることが
        ありますので、十分に注意が必要です。
        贈与税の基礎控除は年間(1/1〜12/31)110万円です。

        相続または遺贈によって株式を受け継いだ場合は、上場株であれば、「相続開始日(被相続人の死亡した日)の終
        り」、「相続開始日の属する月の終値の平均」、「その前月の終わりの平均」のうち、いずれか低い価格が評価額とな
        ります。
        相続の申告は、相続人が
相続の開始を知った日の翌日から6ヶ月以内に行わなければなりません。         


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