１１月の衆議院総選挙が終わり、自民党が過半数の議席を確保、
民主党が躍進し、他の党が議席数を減らすという結果になりました。
（ただし、投票率はなさけないくらい低かった）
民主党の思惑どうり日本もアメリカのように２大政党制に向かうのでしょうか？

そして、自衛隊のイラク派遣問題がとりざたされていますが
どうも政府はアメリカのご機嫌とりが一番重要で、
自国民である自衛隊員の生命は二の次のようにみうけられます。
派遣された者も、ほんとうにイラクや日本のためになるならいいが、
政治家のために派遣され命をかけるなんてばからしいことはありません。
どうしても派遣したいのなら、政治家自らが先頭に立ってイラクに行けばいいと思うのですが・・・
国民の多くはイラク復興支援には反対していないはずです。
ただその方法が十分な討議も行われていない「自衛隊派遣」という
諸外国と右へなれ的な安易な方法であることが問題だと思っているはずです。
テロリストの脅しに屈するわけにもいかず、国際貢献として世界の目も気になる。
それならそれで、納得できる説明と自衛隊員自身の身を守る方法、
あるいは別の支援方法などもっと討論されるべきではないかと思うのです。
また、米英のイラク攻撃は大量破壊兵器の存在が大義名分でしたが、その存在は確認されておらず
今やイラク国民にとって米英軍やそれに追随する他の国の軍隊は単なる侵略者となっているので
一部のイラク国民の反感をかっているのではないでしょうか。
民間人をまきこむテロという卑劣な行為は決して許されるものではありません。
テロ撲滅のために日本として何ができるのかをもっとまともに考えることが必要でしょう。

さらに政府は、年金問題でも国民に「痛み」(負担)をしいるような政策を考えているようですが、
税金にしてもいかにうまく国民から徴収する(言葉を換えれば「まきあげる」)かを考えるだけで、
その使い道については何一つまともな考えができていないという状況だと思うのですが・・・
国民の多くが年金保険料や税金の使い道に疑問や怒りを感じているのがわからないのでしょうか。
政治家達は、自分たちの特権は国民の目からは目立たないようにし、
たとえば議員年金には手をつけないように自分たちの「痛み」は極力小さく、
意味のない公共事業という税金の無駄遣いにも次の選挙のために何かと口実をつけては減らそうとせず
官僚達の税金の無駄遣いにもほとんど対策をたてずという状況ではないでしょうか。
それゆえ国民は政治や政治家に対して「あきらめ」の境地に立っているのでしょう。
しかし、そういう政治家(せいじや)をえらんだのも我々国民であるということも事実です。
国民は、こんな政治家達に国をまかせて手をこまねいて
ただじっとがまんして生活するしかないのでしょうか。
ほんとにこの国が住み良い社会になるにはどうしたらいいのでしょう。