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4.近代・現代
4-1.開国と幕末の混乱
4-2.明治維新と文明開化
4-3.立憲政治の確立と日清・日露戦争
4-4.資本主義の発展
4-5.近代文化
4-6.第一次世界大戦と日本
4-7.ワシントン体制と政党内閣
4-8.市民文化
4-9.恐慌と外交の転回
4-10.軍部の台頭
4-11.第二次世界大戦
4-12.占領下の改革と講和
4-13.日本の復興と経済成長
4-14.現代の情勢


4.近代・現代



4−1.開国と幕末の動乱
・開国
  開国要求(←アヘン戦争(1840〜1842)、太平天国の乱(1851〜1864)、第二次アヘン戦争(アロー戦争、1856〜1858))
   オランダ国王の開国勧告(1844)→ビットルの浦賀来航・開国要求(1846)→
プチャーチン(露)の長崎通商と国境画定要求(1853.7)、ペリー(米)の浦賀来航、国書提出(1853.6)
   老中
阿部正弘の挙国協調政策→朝廷の権威が高まり、西南雄藩の発言力が強まる
  
日米和親条約(神奈川条約、1854)――不平等条約
   下田・箱館の開港(第2条)、片務的最恵国待遇の容認(第9条)、領事の駐在権(第11条)
   総領事ハリスの着任(1856)
  日英和親条約(1854)…長崎・箱館の開港
  日露和親条約(1854)…下田・箱館・長崎の開港、択捉・得撫島間を国境、樺太は両国雑居の地
  日蘭和親条約(1854)
  
日米修好通商条約(1858)――不平等条約
   老中
堀田正睦(ほったまさよし)、条約勅許を奏請するも孝明天皇は却下→大老井伊直弼の独断で無勅許調印
   新たに神奈川・新潟・長崎・兵庫の開港(下田は閉鎖)、江戸・大坂の開市
   関税自主権の欠如、領事裁判権(治外法権)の容認
   条約批准のため、新見正興ら渡米、勝海舟は咸臨丸で随行
   
安政の五カ国条約――米に続き、蘭・露・英・仏とも修好通商条約を締結

・開国の影響
  貿易の開始(1859〜)
   横浜港が中心、相手国は主にイギリス
   貿易品――輸出…生糸・茶
        輸入…毛織物・綿織物
  経済界の混乱
   マニュファクチュアの発達
   輸出超過による物価高騰(2〜7倍)
   金貨流出――金銀比価問題(日本は金1:銀5、外国は金1:銀15)
  幕府の対策
   
五品江戸廻送令(1860)――雑考・生糸・ろう・呉服・菜種油の5品は江戸の問屋を経て輸出
                →在郷商人などの反対で失敗
  国内の混乱
   打ちこわし・世直し一揆の増加
   尊王攘夷運動の激化

・幕末の混乱
  老中阿部正弘の安政の改革(1854)
   雄藩連合――徳川斉昭(水戸藩主)、松平慶永(越前藩主)、島津斉彬(薩摩藩主)らとの協調
   人材登用――勝海舟、江川英竜ら
   軍事力強化――韮山反射炉、海軍伝習所の設置
         蛮書和解御用→洋学所(1855)→
蕃書調所(1856(ばんしょしらべしょ))→洋書調所→開成所(1863)
  老中堀田正睦の政治(1855〜1858)
   ハリスと日米修好通商条約を協議→幕閣の分裂(外交政策と13代将軍
徳川家定の継嗣問題)
  将軍継嗣問題
   一橋派――徳川斉昭、松平慶永、島津斉彬ら雄藩藩主中心。次期将軍に
一橋慶喜(ひとつばしよしのぶ)を推す
   南紀派――井伊直弼ら譜代大名中心。次期将軍に
徳川慶福(とくがわよしとみ)を推す
  大老井伊直弼の独裁(1858〜1860)
   慶福が将軍継嗣に→14代将軍徳川家茂
   無勅許で日米修好通商条約調印
   
安政の大獄(1858〜1859)――橋本左内(越前)、吉田松陰(長州)ら死罪
                 徳川斉昭、一橋慶喜、松平慶永、山内豊信(土佐藩主)ら謹慎
   
桜田門外の変(1860)で尊王攘夷派の志士に暗殺される
  老中
安藤信正公武合体運動(1860〜1862)
   島津久光(薩摩)、松平容保(会津)らと協力
   
和宮の将軍家茂への降嫁→尊攘派の反発→坂下門外の変(1862)で負傷、失脚
  島津久光の幕政改革(1862)――江戸下向の帰途
生麦事件を起こす
   文久の改革――将軍後見職…一橋慶喜
          政治総裁職…松平慶永
          京都守護職…松平容保
          参勤交代の緩和

・尊王攘夷運動の展開
  開国論と攘夷論
   開国論――洋学者ら
   攘夷論――国学思想者ら(復古神道)
  外国人殺傷事件
   ヒュースケン殺害(1860、江戸)
   
生麦事件(1862)――島津久光の帰国途上、英人を殺傷→薩英戦争(1863)
  攘夷の決行
   長州藩――外国船砲撃事件(1863.5.10)
        高杉晋作、奇兵隊を結成(1863)、藩の主導権掌握
        
四国艦隊下関砲撃事件(下関戦争、1864.8)…四国連合艦隊(英・仏・米・蘭)が下関を砲撃・占領
                             →藩論、攘夷から開国へ
   薩摩藩――
薩英戦争(1863.7)…生麦事件の報復。講和後、両者の接近
  
八月十八日の政変(文久三年の政変、1863.8.18)
   八月十八日の政変――薩摩・会津両藩と朝廷内の公武合体派の公家による反長州クーデタ
             →七卿落ち(三条実美・沢宣嘉ら7名、長州へ下向)
   武力討幕運動の先駆――天誅組の変(1863.8)、生野の変(1863.10)、天狗党の乱(1864.3)→幕府が鎮圧
  第一次長州征討(1864.8〜1864.12)
   池田屋事件(1864.6)
   
禁門の変(蛤御門の変、1864.7)――長州藩の急進派入京強行、会津・薩摩・桑名藩と交戦して敗北
   第一次長州征討――長州藩、幕府に降伏
  各国の動向
   
改税約書の調印(1866)――関税一律5%(←20%)
   イギリス――公使パークス、薩摩に接近
   フランス――公使ロッシュ、幕府に接近

・幕府の滅亡
  薩長連合薩長同盟、1866.1)――討幕派の台頭
   長州藩の動向――高杉晋作が奇兵隊を率いて挙兵→実権掌握(高杉・木戸孝允(桂小五郎)ら革新派)
   薩摩藩の動向――
西郷隆盛大久保利通ら長州に接近
   薩長連合の成立――土佐の坂本竜馬・中岡慎太郎の仲介で軍事同盟の密約→強大な倒幕勢力の出現
   第二次長州征討(1866.6〜1866.8)――幕府、連戦連敗→14代将軍家茂の急死→停戦
  幕府の滅亡
   
大政奉還(1867.10.14)――岩倉具視(いわくらともみ)、薩長討幕派と結ぶ(倒幕の密勅、1867.10.13〜14)→土佐藩士後藤象二郎の建議→前土佐藩主山内豊信(やまのうちとよしげ)容堂)、大政奉還を建白→15代将軍慶喜、大政奉還を上奏
   
王政復古の大号令(1867.12.9)――摂関・幕府を廃止し、三職(総裁・議定・参与)の設置
   
小御所会議(1867.12.9)――武力討幕派(岩倉・木戸・西郷・大久保)と公武合体派(山内豊信・松平慶永)の論争→徳川慶喜の辞官納地決定→幕府・佐幕派の反発→戊辰戦争へ
  幕末の社会と文化
   社会不安――世直し(世直し一揆・打ちこわし)
   民衆運動――御蔭参り→ええじゃないかの乱舞(1867)

戊辰戦争(1868〜1869)
  鳥羽・伏見の戦い(1868.1)で薩長軍(官軍)勝利→江戸東征→勝海舟と西郷隆盛の会見→江戸無血開城(1868.4)→彰義隊の抵抗→東北諸藩(奥羽越列藩同盟)の抵抗→五稜郭の戦い(箱館戦争、1869.5)で榎本武揚が降伏し終結


4−2.明治維新と文明開化
・明治維新
  新政府の基本方針
   
五箇条の誓文(1868.3)――由利公正原案、福岡考弟修正、木戸孝允(きどたかよし)が加筆修正
                「列侯会議ヲ興シ…」→「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」
                公議世論の尊重と開国和親が重点
   政体書の公布(1868.閏4)――新政府の組織と運用を制定
                  三権分立、太政官制、官吏公選
   
五榜の掲示(1868.3)――旧幕府の民衆統制を継承
               キリスト教の禁止など
  遷都・改元
   江戸を東京と改称(1868.7)→東京遷都(1869.3)…正式発表なし
   明治天皇即位(1868.8)
   「慶応」から「明治」と改元――
一世一元の制(1868.9)

・中央集権体制の確立
  版籍奉還(1869)――薩長土肥四藩主の奉還建白→旧藩主を知藩事に任命
  
廃藩置県(1871)――薩長土三藩から御親兵1万人を東京に徴集→知藩事の廃止→府知事・県令を中央から派遣→旧知藩事の東京移住
            3府302県→3府72県→3府43県(1888)
  官制の整備
   慶応三年官制(1867)(←王政復古の大号令)
    三職の設置――総裁・議定・参与
   明治元年官制(1868)(←政体書)
         [立法諮問官府] 議政官
    太政官――[行政官府] 五官(行政・神祇・会計・軍務・外国)
         [司法・検察官府] 刑法官
   明治二年官制(1869)(←版籍奉還)
    神祇官
    太政官(左大臣・右大臣・大納言・参議)――六省(民部・大蔵・兵部・外務・宮内・刑部)
   明治四年官制(1871)(←廃藩置県)
         正院(国政総裁)=太政大臣・左大臣・右大臣・参議
    太政官――左院(立法府)
         右院(行政府)=卿・大輔
          八省=神祇・外務・大蔵・兵部・文部・工部・司法・宮内
  藩閥政府の出現――要職に薩長土肥の藩閥勢力、公議世論の軽視

・軍制改革…近代的軍隊制度――大村益次郎の建策→山県有朋が確立
  兵部省の設置(1869)→御親兵1万人徴集(→廃藩置県、1871)→兵部省の廃止、陸・海軍の二省設置(1872)→徴兵告諭発布(1872)→徴兵令(1873)…国民皆兵(満20歳以上男子、免除あり)
  士族の反対、農民の
血税一揆
  内務省設置(1873)――地方行政・警察などを監督
  警視庁設置(1874)――東京の治安維持

・封建的身分制度の撤廃
  四民平等(←身分開放令(1871)、壬申戸籍(1872))
   
華族・士族・平民の3族籍に再編
   平民に苗字許可
   被差別部落民への差別続く
  士族解体
   
秩禄処分――家禄が国家財政圧迫→金禄公債証書の発行による一時金の支給で封建的家禄制度廃止(1876)
         
廃刀令(1876)→敬神党の乱
   士族授産――
士族の商法で失敗

・初期外交
  和親外交の開始
   外務省設置(1869)→
岩倉遣外使節(1871〜1873)…条約改正の予備交渉を試みるが失敗、留学生に津田梅子
  朝鮮との関係
   
征韓論――西郷隆盛・板垣退助・後藤象二郎・江藤新平らの対朝鮮武力開国論。大久保利通・木戸孝允・岩倉具視ら内地派の反対で実現せず→征韓派下野(明治六年の政変、1873)
   
江華島事件(1875)――日本軍艦が江華島付近で挑発・交戦
              →
日朝修好条規(江華条約)の締結(1876)…釜山など3港の開港、日本の領事裁判権承認、無関税特権獲得
  清との関係
   
日清修好条規の締結(1871)――初めての対等条約
   琉球漁民殺害事件(1871)→
台湾出兵(征台の役、1874)
  領土の確定
   琉球問題――琉球藩設置(1872)→
琉球処分(1879)…一方的に琉球藩を廃し、沖縄県設置
   
小笠原諸島――日本領宣言(1875)
   北方問題――日露和親条約(1854)…プチャーチンと川路聖謨が締結
         
樺太・千島交換条約(1875)…樺太全島をロシア領、千島全島日本領。榎本武揚・ゴルチャコフの交渉

・新政府の財政
  地租改正(1873)←近代的税制の確立
   田畑勝手作許可(1871)→田畑永代売買解禁(1872)…地価を定めて
地券発行
   
地租改正条例の公布(1873)――地主が地価の3%の地租を金納
   結果――寄生地主制発達
       
地租改正反対一揆(茨城大一揆・三重大一揆(伊勢暴動))→地租2.5%に(1877)
  殖産興業…富国強兵と上からの資本主義化を推進
   通貨制度――不換紙幣(太政官札・民部省札)の発行(1868〜1869)
         →
新貨条例の制定(1871)…円・銭・厘の10進法、金本位制(実際は銀本位制)
   金融制度――
国立銀行条例の公布(1872、渋沢栄一らの協力)→国立銀行153行設立→インフレ→日本銀行設立(1882)
   産業の育成――官営模範工場の設置
    内務省――
富岡製糸場(1872)→三井に払い下げ(1893)
    
工部省(1870〜1885)――東京・大阪の砲兵工廠、横須賀・長崎・兵庫の造船所
    農業(開拓事業)――北海道に
開拓使設置(1869〜1882)→屯田兵制度(1874〜1903)
              札幌農学校設立(1876)
              黒田清隆が開拓長官
   交通・通信
    
鉄道――新橋〜横浜間(1872)
    海運――岩崎弥太郎の九十九商会→三菱商会→三菱汽船商会→日本郵船会社(共同運輸会社(三井)と合併)
    
郵便制度――前島密(まえじまひそか)の建議
    
電信――東京〜横浜間(1869)→青森〜東京〜長崎間に拡大(〜1874)

文明開化
  新思想の流入
   雑誌――『明六雑誌』の発刊(1874)…
明六社同人の機関紙(←森有礼主唱)
   啓蒙思想――イギリス功利主義…
福沢諭吉『学問のすゝめ』・『文明論之概略』
                  中村正直『自由之理』
                  加藤弘之の天賦人権説
         フランス自由主義…中江兆民『民約訳解』
                  植木枝盛
   哲学――西周…西洋哲学を最初に紹介
  教育
   福沢諭吉、『学問のすゝめ』で学校教育の必要性を説く
   文部省設置(1871)→
学制(1872)…フランスの学制に倣う
   東京大学設立(1877)…開成学校(←開成所)・医学校(←医学所)を統合
   大学の設置――慶応義塾・同志社など
  生活
   
太陽暦の採用…明治5年12月3日=明治6年1月1日。太陰太陽暦廃止
   ざんぎり(散切り)・ガス灯・煉瓦造・人力車・鉄道馬車の普及流行――(復元模型

・宗教政策…神道を国教化する方針
  神仏分離令(1868.3)…神仏習合打破→廃仏毀釈(はいぶつきしゃく)の運動
  神祇官設置(1869)
  
大教宣布の詔(1870)…祭政一致のための神道国教化を推進
  神社制度――神社神道・国家神道
  祝祭日制定――紀元節(2月11日)など


4−3.立憲政治の確立と日清・日露戦争

・自由民権運動…日本最初のブルジョア的デモクラシー運動

  反政府運動の高揚

   農民一揆――地租・徴兵・学制に反対

   不平士族の反乱――秩禄処分

  征韓論の西郷・江藤・板垣らの下野(1873)

  士族反乱――西南戦争で武力反抗に終止符、以降言論反抗へ

   佐賀の乱1874)――江藤新平

   敬神党(神風連)の乱1876、熊本)――廃刀令に反発

   秋月の乱1876、福岡)

   萩の乱1876、山口)――前原一誠

   西南戦争1877)――西郷隆盛

  言論反抗

   愛国公党結成(1874、日本最初の政党)――板垣退助・後藤象二郎・江藤新平・副島種臣→佐賀の乱で解体

   民撰議院設立の建白書1874)――藩閥有司専制に反対

   立志社設立(1874)――板垣退助・片岡健吉・植木枝盛らが土佐で結成した政社

   愛国社設立(1875、大阪)――初の全国的政社→板垣の政府復帰で解体

   立志社建白(1877)

   愛国社復興(1878)→国会期成同盟1880)――国会開設運動の全国的団体

  政府の対応

   大阪会議(1875)→立憲政体樹立の詔1875)――元老院(立法)、大審院(司法)、地方官会議の設置

→木戸孝允と板垣退助の政府復帰

   讒謗律1875)――悪口禁止

   新聞紙条例1875)――政府攻撃の新聞禁止

   地租2.5%に引下げ(1877)←茨城・三重大一揆(1876)

   三新法制定(1878)

   集会条例1880)――言論・集会・結社の自由を弾圧

   開拓使官有物払下げ事件1881)――北海道開拓長官黒田清隆が政商五代友厚に官有物を非常な安値で払下げようとして問題化→払下げ中止、国会開設運動に拍車

   明治十四年の政変1881)――国会早期開設要求の大隈重信を免官

   国会開設の勅諭1881)――明治23年(1890)に国会開設約束

  女性の自由民権運動の活動家

   景山(福田)英子――大阪事件で入獄、のち社会主義に接近

 

・政党の結成

  私擬憲法

   「日本憲法見込案」(立志社)

   「東洋大日本国国憲按」植木枝盛

   「私擬憲法案」(交詢社――福沢諭吉門下生)

   「日本帝国憲法」(「五日市憲法」、千葉卓三郎)

  自由民権論の紹介

   中江兆民――フランス流、『民約訳解』…ルソー『民約論』の翻訳

  自由党1881〜1884)

   総理――板垣退助

   幹部――植木枝盛、馬場辰猪ら

   機関紙――自由新聞

   支持者層――不平士族・商業資本家・地主・農民

   主義――フランス流急進論、一院制、主権在民、普通選挙

  立憲改進党1882〜1896)

   総理――大隈重信

   幹部――小野梓、矢野文雄ら

   機関紙――郵便報知新聞

   支持者層――知識人(沼田守一)、産業資本家(三菱)

   主義――イギリス流穏健立憲主義、二院制、君民同治、制限選挙

  立憲帝政党1882〜1883)

   党首――福地源一郎

   幹部――丸山作楽

   機関紙――東京日々新聞

   支持者層――官僚・神官・国学者・僧侶・大地主

   主義――主権在君

 

・松方財政――大蔵卿のち大蔵大臣松方正義の政策(1881〜1892、松方デフレ)

  財政破綻

   西南戦争のため不換紙幣乱発→悪性インフレ

   輸入超過

  デフレ政策

   歳入増加――間接消費税の増税(酒・タバコ)

         地方税の新設

         官営事業払下げ→三菱・三井らの政商成長の契機

   歳出削減――軍事費のみ増加

   紙幣整理――日本銀行設立(1882)…銀兌換券発行→銀本位制確立

  結果

   中小企業の倒産続出

   自作農の没落→大地主の成長、寄生地主制の確立

   自由民権運動の激化

 

・自由民権運動の激化と分裂

  背景――松方財政による不況→地主・豪農層の運動離脱と没落農民の急進化

  自由党左派の激化

   福島事件1882)――県会議長河野広中ら党員と農民蜂起→県令三島通庸の弾圧

   高田事件(1883、新潟)

   群馬事件(1884)

   加波山事件1884.9)――栃木県令三島通庸の暗殺企てる

   秩父事件1884.10〜11)――農民が困民党結成→借金据置き、減税要求→最大規模の反乱→軍隊出動して鎮圧

   大阪事件1885)――旧自由党員大井憲太郎・景山英子ら、朝鮮改革を企図

  民権運動の停滞

   自由党解党(1884)

   立憲改進党の分裂(1884)

  民権派の再結集

   三大事件建白運動(1887)――外相井上馨の条約改正交渉に反発→片岡健吉ら、地租軽減・言論の自由・外交失策の挽回を主張する建白書を提出

   大同団結運動1886〜1889)――後藤象二郎が民権勢力を結集

  政府の弾圧と懐柔

   保安条例1887〜1898)――民権派を皇居外3里の地に追放(尾崎行雄・片岡健吉・中江兆民・星亨ら570名)

   警視総監三島通庸の弾圧

   後藤象二郎の黒田清隆内閣入閣

 

・大日本帝国憲法

  憲法制定の準備

   私擬憲法の発表(1881〜1882)――「東洋大日本国国憲按」(植木枝盛)など

   伊藤博文の渡欧(1882〜1883)→グナイスト(独)・シュタイン(墺)に学ぶ

   制度取調局設置(1884)→憲法草案の起草(1886〜1888)――伊藤博文・井上毅・金子堅太郎・伊藤巳代治・ロエスレル、枢密院で極秘裏に最終審議・制定準備

  諸制度の改革

   華族令制定(1884)――公・侯・伯・子・男の5爵位制定。貴族院の準備

   内閣制度の創設(1885)――太政官制(1871〜)廃止。初代内閣総理大臣に伊藤博文

   学校令公布(1886)

   地方制度の改正――モッセ(独)の助言。市制・町村制1888)、府県制・郡制1890)

   枢密院の設置(1888)――明治憲法下では天皇の最高諮問機関。初代議長伊藤博文

   皇室財産の設立(1885〜1890)

  大日本帝国憲法(明治憲法)の発布(1889.2.11)――黒田清隆内閣、欽定憲法

   第三条――「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」

   第八条――緊急勅令発動権

   第十一条――統帥権

   (第八条・十一条は天皇大権の条項)

   国民の権利は臣民の権利として制約、法律の範囲内での保障にとどまる

  国家機構――天皇は元首にして絶対不可侵

   憲法的機関――内閣・枢密院・裁判所・帝国議会(貴族院・衆議院)

   憲法外機関――元老・軍事参議院・軍令部・参謀本部・内大臣・宮内大臣

  諸法典の編纂――ボアソナード(仏)の助力(刑法・民法)

   刑法(1890)

   皇室典範1889)

   刑事訴訟法・民事訴訟法・商法(1890)

   民法制定(1890)――フランス流法理論のため反対論多し→民法典論争→改正・再公布(1898、ドイツ流)

 

・議会政治――衆議院議員選挙法1889)…選挙権は直接国税15円以上納入した25歳以上の男子

  初期議会(1890〜1894)――政府は超然主義

   第一議会(1890.11〜1891.2。1次山形有朋内閣)――300名中171名を占める民党は経費節減・民力休養を叫び政府と対決

   第二議会(1891.11〜1891.12。第1次松方正義内閣)――民党、軍拡予算否決→議会解散→内相品川弥二郎の選挙大干渉

   第三議会(1892.5〜1892.6。第1次松方内閣)――終了後内閣総辞職

   第四議会(1892.11〜1893.2。第2次伊藤博文内閣

   第五議会(1893.11〜1893.12。第2次伊藤博文内閣)

   第六議会(1894.4〜1894.6。第2次伊藤博文内閣)

 

・条約改正――安政の五カ国条約(1858)の不平等性…片務的最恵国待遇・領事裁判権承認・関税自主権欠如

  岩倉遣外使節(1872)――不調

  寺島正則(1878、外務卿)――米との交渉で関税自主権回復→英・独の反対で無効

  井上馨1882〜1887、外務卿・第1次伊藤内閣外相)――欧化政策鹿鳴館の建設など)

                            外国人判事任用を政府案に盛り込み、政府内外の批判を浴びる

                            三宅雪嶺、交渉を批判し、国粋保存主義を唱える

  大隈重信1888〜1889、黒田内閣外相)――大審院に外国人判事任用を認めていたので、政府内外に反対論

  青木周蔵1891、第1次松方内閣外相)――露の東アジア進出を警戒し、日本に好意的になった英と相互対等の立場で交渉を進めたが、大津事件で辞任

   大津事件1891.5)…ロシア皇太子傷害事件。大審院長児島惟謙、司法権の独立を守る

  榎本武揚(1891、第1次松方内閣外相)――青木の交渉を引き継ぐが本格化せず

  陸奥宗光1894、第2次伊藤内閣外相)――日清戦争直前に日英通商航海条約調印(治外法権撤廃・最恵国待遇の相互平等・税権の一部回復。列国とも改正に成功)。1899年発効、有効期間12年

  小村寿太郎1911、第2次桂内閣外相)――日露戦争後、日米通商航海条約の満期改正調印で関税自主権の回復。同年実施。列国もこれに準じて条約改正は達成

 

日清戦争1894〜1895)

  原因・背景

   朝鮮市場をめぐる日清両国の対立

   日朝修好条規(1876)

   壬午事変壬午軍乱1882)――親日策をとる閔妃に対し、大院君がクーデタ→失敗

   甲申事変1884)――親日派の独立党(金玉均ら)が日本公使と結びクーデタ→失敗

   天津条約(1885)――甲申事変の処理

   福沢諭吉の脱亜論(1885.3)

   防穀令1889)――大豆・米の対日輸出禁止

  戦争の経過

   契機――東学党の乱(甲午農民戦争1894)→日清両国の出兵

   開戦――日本…挙国一致体制、英の支援

       清…露の支援

       各所で日本優勢→威海衛占領で日本勝利

  下関条約1895)

   日本全権伊藤博文・陸奥宗光と清国全権李鴻章・李経方が会談・調印

   内容――清は朝鮮独立を承認

       遼東半島・台湾・澎湖諸島の割譲

       賠償金2億両の支払い

       沙市・重慶・蘇州・杭州の開市・開港

  結果

   国内――金本位制の確立

       軽工業中心の産業革命

       初期議会の混乱収まる

       国家主義の台頭…徳富蘇峰ら

   国外――三国干渉1895、露・仏・独の干渉)…遼東半島返還(→露が旅順・大連の租借)

       →「臥薪嘗胆」のスローガンのもと対露戦準備

       朝鮮の日本従属化、台湾の植民地経営(→台湾総督府設置)

       列強の中国分割

 

・政府と政党の接近

  第二次伊藤内閣(1892.8〜1896.8)――日清戦争→下関条約

                    自由党板垣の内相就任

  第二次松方内閣(1896.9〜1897.12)――進歩党の大隈を外相に迎え組閣

                     金本位制実施

  第三次伊藤内閣(1898.1〜1898.6)――増税案の否決、総辞職

                    自由・進歩両党の合同で憲政党成立

  第一次大隈重信内閣(1898.6〜1898.10)――内相板垣(隈板内閣)。最初の政党内閣

                       党の分裂→旧自由党系は憲政党、旧進歩党系は憲政本党

  第二次山県内閣(1898.11〜1900.10)――憲政党を与党とし、地租増徴と選挙法改正を実現

                     文官任用令改正

                     治安警察法公布(1900)…社会・労働運動弾圧

                     軍部大臣現役武官制1900)…陸・海軍大臣は現役の大将・中将から任用

   伊藤博文が憲政党・官僚などを結集して立憲政友会結成(1900)

  第四次伊藤内閣(1900.10〜1901.5)――総辞職後、伊藤・山県らは元老として裏から政治に関与

  第一次桂太郎内閣(1901.6〜1906.1)――日英同盟(1902)→日露戦争(1904〜1905)→ポーツマス条約調印

  第一次西園寺公望内閣(1906.1〜1908.7)――与党立憲政友会の総裁

                       日本社会党結成(1906)、鉄道国有琺(1906)、南満州鉄道株式会社設立(1906)

  第二次桂内閣(1908.7〜1911.8)――戊辰詔書発布(1908)

                   大逆事件1910)の検挙

                   日韓併合条約(1910)

                   工場法1911)

   桂園時代――明治30〜40年代、桂と西園寺が交互に組閣→「政権のたらい廻し」

  第二次西園寺内閣(1911.8〜1912.12)

  第三次桂内閣(1912.12〜1913.2)

 

日露戦争1904〜1905)

  日露戦争前の国際関係

   帝国主義列強の中国分割・租借――旅順・大連(露、1898、25年間)

                   膠州湾(独、1898、99年間)

                   威海衛・九竜半島(英、1898、25年間・99年間)

                   広州湾(仏、1899、99年間)

    ジョン=ヘイの門戸開放宣言(米)

   中国の抵抗

    北清事変――義和団事件1899〜1900)に対する鎮圧戦争→北京議定書調印(1901)

  原因――朝鮮・満州をめぐる日露両国の衝突

   日本――新露反日政策をとる閔妃を殺害(1895.10、閔妃殺害事件

       ロシアの南下に備え日英同盟締結(1902)

   ロシア――旅順・大連の租借(1898)

  戦争の経過

   国内世論は二分…非戦論に内村鑑三・与謝野晶子・平民社

   黄海の開戦→遼陽の会戦→旅順攻囲戦(1904.6〜1905.1)→奉天会戦(1905.3.10)→日本海海戦(1905.5.27〜28)…ロシアのバルチック艦隊壊滅、戦局決定

   戦費15億円のうち、7億を英・米・独の外国債に依存、6億が国債

  ポーツマス条約1905.9)…米大統領T.ルーズヴェルトの斡旋

   全権――小村寿太郎(日)・ウィッテ(露)

   内容――関東州租借権、長春以南の鉄道と付属権益獲得(→満鉄)

       樺太の南半分

       沿海州・カムチャッカ漁業権

       韓国の指導権

   反響――賠償金なく国民は不満→日比谷焼き討ち事件1905.9)→桂内閣退陣

 

・日露戦争後の国際関係

  韓国

   日韓議定書1904)…韓国保全を名目に日本軍の軍事行動の自由を獲得

   1次日韓協約1904.8)…日本政府の推薦する財政・外交顧問を韓国政府に送り込む

   2次日韓協約1905.11)…日本の保護国化、漢城に統監府設置

   3次日韓協約1907)…ハーグ密使事件→韓国軍隊解散→民衆の反日義兵運動→鎮圧される

   日韓併合条約(1910、韓国併合)…ハルビンで伊藤博文暗殺事件(1909)→朝鮮と改称し日本領に編入→朝鮮総督府設置、寺内正毅就任

   土地調査事業1910〜1918)…多くの朝鮮人農民が土地を失う

  満州(関東州)――旅順・大連とその付属地域

   関東都督府1906)→関東庁・関東軍に分立(1911)

   南満州鉄道株式会社満鉄1906)…半官半民の特殊会社

  ロシア――日露協約(協商、第1次〜第4次)

   第1次(1907)

   第2次(1910)

   第3次(1912)…辛亥革命に対応して内蒙古の権益分割を協定

   第4次(1916)

  イギリス――日英同盟改定

   第2次(1905)

   第3次(1911)

  フランス――日仏協約

  アメリカ

   桂・タフト協定(1905.7)

   日本人移民排斥問題

  中国

   辛亥革命1911)→中華民国成立(1912)…三民主義を基本方針。臨時大総統孫文、清朝宣統帝溥儀退位→袁世凱帝政、孫文の日本亡命→日本の二十一か条の要求1915)

 

4−4.資本主義の発展

・資本主義の発達

  官営事業払下げ(1880〜、本格化は1884〜)…主に政商に払下げ

   三池炭鉱(福岡)→三井

  産業革命(軽工業――日清戦争前後、重工業――日露戦争前後)

   軽工業――製糸…器械製糸の生産が座繰製糸を上回る(1894)→生糸輸出第1位(1909)

        紡績…ガラ紡(1877、臥雲辰致)

           大阪紡績会社(1882設立、1883創業、渋沢栄一)

           綿糸の輸出が輸入を上回る(1897)

   重工業――八幡製鉄所操業開始(1901)←清の大冶鉄山の鉄鉱石と筑豊炭田の石炭

  貿易の伸張

   海運業――日本郵船会社(1885)…遠洋航路の開拓

  鉄道

   日本鉄道会社(1881)…日本最初の私鉄会社

   東海道線全通(1889、東京〜神戸間)

   鉄道国有法1906)→国有鉄道が91%を占める

  独占資本の形成

   財閥(コンツェルン)の形成――四大財閥(三井・三菱・住友・安田)…持株会社中心

                  その他の財閥…古河(古河市兵衛)

   金本位制確立(1897)←日清戦争の賠償金を準備金

 

・社会運動の展開

  社会問題の発生

   明治初期――士族反乱、農民一揆、松方正義のデフレ政策

   明治20年代――高島炭鉱(長崎県)問題←三宅雪嶺が雑誌『日本人』に発表

           女工虐待問題

   明治30年代――『日本之下層社会』(1899、横山源之助)…下層民衆の実態

           足尾鉱毒事件…足尾銅山(古河経営)の鉱毒が渡良瀬川に流入→代議士田中正造が天皇に直訴(1901)→谷中村の廃村、遊水地設置

  労働運動・農民運動

   労働運動の発生――職工義友会(1897)→労働組合期成会(1897、高野房太郎片山潜ら)…最初の組織的労働運動

   農民運動――小作争議…小作料引き下げや小作権の保障を要求

   政府の対策――治安警察法1900、第2次山県内閣)…社会主義・労働運動・農民運動の弾圧

          『職工事情』(1903、農商務省)…労働者の実態調査

          戊辰詔書(1908)

          工場法1911、第2次桂内閣)…資本家の反対で施行は1916年

  社会主義運動

   運動の理論化――社会主義研究会(1898)→社会主義協会(1900)

           社会民主党1901、片山潜・安部磯雄幸徳秋水・木下尚江・西川光二郎・河上清)…即日禁止

           日本社会党(1906)→穏健派と過激派の対立(1907)→結社禁止命令

   日露戦争で反戦論――平民社結成(1903)…『平民新聞』で幸徳秋水・堺利彦らが社会主義紹介、反戦論説く

   政府の弾圧――大逆事件1910)…社会主義者の大弾圧、幸徳秋水・菅野スガら12名死刑

          特別高等警察(特高)の設置(1911)→社会主義運動・労働運動は「冬の時代」を迎える

 

4−5.近代文化

・思想・宗教

  明治初期――欧米啓蒙思想の流入

  明治中期(明治20〜30年代)――外来思想に対する日本思想の復活(国家主義・国権論への転回)

   国粋保存主義…欧化主義反対、東洋精神鼓吹――三宅雪嶺・志賀重昴ら。結社政教社。雑誌『日本人』

   国民主義…欧化主義反対、国家の独自性主張、藩閥政府攻撃――陸羯南。日刊新聞『日本』

   平民主義…欧化主義・国粋主義どちらにも組せず――徳富蘇峰ら。結社民友社。雑誌『国民之友』→国家主義へ

   日本主義…伝統精神尊重を説く国粋的思想――高山樗牛。雑誌『太陽』→後に、ニーチェの超人主義から日蓮主義へ

  社会主義思想の導入

   キリスト教的・人道主義的社会主義――職工義友会→労働組合期成会(1897、高野房太郎・片山潜ら)

                     社会民主党(1901、安部磯雄・西川光二郎ら)

   ドイツ・フランス流科学的社会主義――平民社(1903、幸徳秋水・堺利彦ら)→日本社会党(1906)

  宗教界

   神道の国教化――王政復古の大号令、五箇条の御誓文

   国家神道の確立――神仏分離令(1868)、大教宣布の詔(1870)など

   教派神道――天理教・金光教・黒住教・大本教など13派

   仏教の復活――廃仏毀釈で大打撃→島地黙雷らの復興運動

   キリスト教解禁(1873)――宣教師の来日…フルベッキ・ヘボン・ニコライら

                キリスト教徒の活躍…新島襄・内村鑑三・植村正久・小崎弘道ら

                学校・教会の設立

 

・教育

  教育制度の変遷

   学制公布(1872、フランス式)→教育令(1879、アメリカ式)→学校令1886)…文部大臣森有礼公布。帝国大学令・師範学校令・中学校例・小学校令からなる→教育勅語1890)…忠君愛国を強調→内村鑑三不敬事件(1891)→国定教科書制度(1903)…「修身」・「国史」通じ、忠孝を強調→戊申詔書(1908)

   義務教育制――16ヶ月(1879)→4年(1886)→6年(1907)→9年(1947)

  大学の設置

   帝国大学――9帝大

   私学――慶応義塾(福沢諭吉)、同志社(新島襄)、東京専門学校(→早稲田大学。大隈重信)など

 

・学問

  御雇外国人(外国人教師)

   クラーク(米)…札幌農学校

   ベルツ(独)…東大で内科・産科を講義

   ナウマン(独)…東大で地質学を講義

   ミルン(英)…日本地質学会創立に尽力

   モース(米)…大森貝塚の発見

  自然科学――富国強兵・殖産興業のスローガンのもとで発達

   医学――北里柴三郎…ペスト菌発見

       志賀潔…赤痢菌の発見

   薬学――高峰譲吉…タカジアスターゼ発見

       鈴木梅太郎…オリザニン発見

   物理学――長岡半太郎…原子構造の研究

        田中橋愛橘…地磁気の測定

   天文学――木村栄…Z項発見

   地震学――大森房吉…地震計発明

  人文科学

   哲学――西周が紹介→井上哲次郎らのドイツ哲学研究

       西田幾太郎…『善の研究』

   史学――日本史:田口卯吉『日本開化小史』

           久米邦武『神道は祭天の古俗』

 

・新聞・雑誌(←本木昌造の鉛製活字(1869))

  新聞

   横浜毎日新聞(1870)、郵便報知新聞(1872)、東京日々新聞(1872)、朝野新聞(1872)、読売新聞(1874)、大阪毎日新聞(1888)、東京朝日新聞(1895)、大阪朝日新聞(1895)、万朝報(1892)など

  雑誌

   『日本人』・『国民之友』・『太陽』・『中央公論』など

 

・近代文学の変遷

  江戸文学の継承…戯作文学(明治初年)

   仮名垣魯文――『安愚楽鍋』

  新体制への対応…政治小説(明治10年代)、自由民権運動の宣伝を意図

   天野竜渓――『経国美談』、東海散士――『佳人之奇遇』、末広鉄腸――『雪中梅』

  近代文学の誕生…写実主義文学(明治20年前後)、言文一致体(口語体)

   坪内逍遥――『小説神髄』・『当世書生気質』

   二葉亭四迷――『浮雲』

   尾崎紅葉――『金色夜叉』

   硯友社――機関誌「我楽多文庫」

   山田美妙――『夏小立』

  伝統文学の革新…ロマン主義文学(日清戦争前後)

   幸田露伴――『五重塔』(理想主義)

   森鴎外――『舞姫』・『即興詩人』

   樋口一葉――『たけくらべ』

   北村透谷――文学雑誌「文芸界」創刊(1893〜1898)

   泉鏡花――『高野聖』

   島崎藤村――『若菜集』

   与謝野鉄幹・与謝野晶子――明星派。浪漫詩「みだれ髪」、雑誌「明星」

   正岡子規――短歌・俳句の革新、万葉調の写生的な作風の復活

   伊藤左千夫――「アララギ」(短歌)、高浜虚子――「ホトトギス」(俳句)

  外国文学の影響(ゾラ・モーパッサンなど)…自然主義小説(日露戦争頃より)、私小説形式の確立

   国木田独歩――『武蔵野』

   田山花袋――『蒲団』

   島崎藤村――『破戒』、徳田秋声――『黴』(かび)

  反自然主義的傾向の文学(明治末期)

   余裕派…夏目漱石――『吾輩は猫である』

   耽美派…永井荷風、谷崎潤一郎

   知性派…森鴎外

   生活派…石川啄木――「一握の砂」

 

・芸能

  演劇

   歌舞伎の復興――河竹黙阿弥の活躍

           坪内逍遥「桐一葉」…史劇・史実中心

           団・菊・左時代…市川団十郎(九代目)・尾上菊五郎(五代目)・市川左団次(初代)

   新派劇(日清戦争前後)――壮士芝居の川上音二郎

   新劇…西洋の近代劇紹介――文芸教会(坪内逍遥・島村抱月)

                自由劇場(市川左団次(二代目)・小山内薫)

                芸術座

  音楽(洋楽)

   東京音楽学院の創立(1887)…唱歌教育

    滝廉太郎――「荒城の月」、山田耕筰――「赤とんぼ」

 

・造形美術

  日本画

   東京美術学校の設立(1887)――フェノロサ・岡倉天心らの尽力で設立、西洋美術を除外

                  狩野芳崖「悲母観音」

                  橋本雅邦「竜虎図」

   日本美術院(1898)――岡倉天心を中心とした在野団体

              横山大観「生々流転」、下山観山「大原御幸」、菱田春草「黒き猫」

  西洋画――ファンタネージらの指導

   明治美術会――高橋由一「鮭」、浅井忠「収穫」

   白馬会1896)――フランス印象派の外光的明るさ導入

            黒田清輝「読書」・「湖畔」

            藤島武二「天平の面影」、和田英作「渡頭の夕暮」

   ロマン的画風――青木繁「海の幸」

  彫刻

   高村光雲「老猿」

   萩原守衛「女」

   朝倉文夫「墓守」、長沼守敬「老夫」

  工芸…洋風技術と伝統技術の融合

   七宝焼

  建築

   コンドル――鹿鳴館・神田ニコライ堂

   辰野金吾――日本銀行本店

   片山東熊――赤坂離宮

 

4−6.第一次世界大戦と日本

桂園時代

  第1次桂内閣(1902〜1905)――軍閥系桂太郎…長州出身。山県有朋の後継者

   日英同盟調印(1902)

   第1次・第2次日韓協約(1904・1905)→統監府設置(1905、初代統監伊藤博文)

   日露戦争(1904〜1905)→ポーツマス条約→日比谷焼き打ち事件→内閣総辞職

  第1次西園寺内閣(1906〜1908)――立憲政友会総裁西園寺公望

   日本社会党結成(1906)

   旅順に関東都督府設置(1906)

   南満州鉄道株式会社設立(1906)

   鉄道国有法成立(1906)

   第3次日韓協約(1907)――ハーグ密使事件→韓国軍隊解散

   恐慌(1907)と赤旗事件(1908)の責を負い辞職

  第2次桂内閣(1908〜1911)――官僚・貴族院を背景に成立

   戊申詔書(1908)

   大逆事件1910)

   日韓併合条約調印(1910)――伊藤博文暗殺事件後併合→朝鮮総督府設置(初代総督寺内正毅)

   工場法1911)→実施は1916年

   日米通商航海条約調印で不平等条約解消(1911、外相小村寿太郎)

   内外多難で立憲政友会に政権を譲る

  第2次西園寺内閣(1911.8〜1912.12)

   陸軍の2個師団増設要求を拒否→上原勇作陸相の辞職により内閣総辞職

   増師問題…帝国国防方針(1907)――陸軍は17→25師団、海軍は八・八艦隊目指す

 

大正政変1912〜1913)

  発端――第3次桂内閣が詔勅により成立

  展開――1次護憲運動(憲政擁護運動)展開…スローガン「閥族打破・憲政擁護」

                        中心は立憲国民党の犬養毅と立憲政友会の尾崎行雄

                        桂内閣は立憲同志会を結成して対抗しようと図る

  結果――桂内閣は53日で退陣

  非政党内閣の継続

   第1次山本権兵衛内閣(薩閥・海軍閥。与党立憲政友会)――軍部大臣現役武官制改正(1913)

                               文官任用令緩和

                               シーメンス事件1914)…海軍首脳部の収賄発覚→内閣総辞職

   第2次大隈内閣(与党立憲同志会)――第一次世界大戦参戦(1914)、外相は加藤高明

                     中国に二十一カ条の要求(1915)→袁世凱は要求の大部分を承認

 

第一次世界大戦1914〜1918)

  原因――帝国主義諸国家間の植民地再分割をめぐる争い

      独・墺・伊の三国同盟vs英・仏・露の三国協商

  開戦――サライェヴォ事件(1914)→墺、セルビアに宣戦→各国が同盟国・連合国に分かれて参戦

      ロシア革命1917)→ソビエト政権、独と単独講和

  終結――独国内の革命で皇帝亡命→パリ講和会議(ワイマール共和国)

  日本の行動

   ドイツに宣戦布告(第2次大隈内閣)→山東半島の青島や、独領南洋諸島の占領

   二十一カ条の要求…山東省の独権益の譲渡、漢冶萍公司の合弁などを袁世凱政府に要求→抗日運動の激化(五・四運動)

   西原借款(1917〜1918)――寺内正毅内閣が北洋軍閥の段祺瑞に巨額の借款

   大戦景気――世界大戦による需要の増大、アジア・中国市場独占。成金(船成金)の出現

   列強との利害調整――第4次日露協約(1916)

             石井・ランシング協定1917)…米国は中国における日本の特殊権益を、日本は中国の門戸開放を承認。石井菊次郎外相とランシング国務長官

             シベリア出兵1918〜1922)…チェコスロバキア軍捕虜救出を名目にロシア革命に干渉

              米騒動1918)…米価の暴騰に富山の主婦たちが蜂起→全国に拡大し寺内内閣倒壊

 

政党内閣の出現

  原敬内閣(1918〜1921、立憲政友会)…平民宰相

   軍部・外務大臣以外は立憲政友会党員で組閣した最初の本格的政党内閣

   大学令発布

   選挙法改正(直接国税3円・25歳以上の男子)

   ヴェルサイユ条約調印、国際連盟加盟、三・一運動弾圧

  高橋是清内閣(1921〜1922、立憲政友会)

   ワシントン会議

 

4−7.ワシントン体制と政党内閣

・ヴェルサイユ体制

  ヴェルサイユ条約・パリ講和会議(1919)――日本全権西園寺公望

   米大統領ウィルソンの14カ条提案

   ドイツの処分、民族自決主義

   日本はドイツ領南洋諸島の委任統治権獲得。山東省の独権益の継承承認

   反日運動…中国で五・四運動(←21カ条要求撤廃・山東省返還要求が拒否される)

        朝鮮で三・一独立運動(万歳事件)→日本の武力弾圧

  国際連盟1920)…米大統領ウィルソンの提案で成立

   常任理事国――英・仏・日・伊、のち独追加

   米・ソの不参加

 

・国際協調外交

  ワシントン体制――ワシントン会議1921〜1922)…日本全権加藤友三郎

   四ヵ国条約…太平洋諸島の勢力を現状維持。日英同盟廃棄

   ワシントン海軍軍縮条約…英・米・日・仏・伊の主力艦保有率 5:5:3:1.67:1.67

   九ヵ国条約…英・米・日・仏・伊・ベルギー・ポルトガル・オランダ・中国の9カ国が締結

         石井・ランシング協定失効

         山東省の権益返還

  協調外交(幣原外交

   外相幣原喜重郎の国際協調主義

   日ソ基本条約でソヴィエト政権承認(1925)

   ジュネーヴ軍縮会議(1927)

   不戦条約(1928)

   ロンドン海軍軍縮会議1930)…補助艦保有比率 米10:英10:日6.975

 

・社会運動

  労働運動

   友愛会1912)…鈴木文治らが設立→大日本労働総同盟友愛会(1919)→日本労働総同盟1921)…階級闘争主義

   第1回メーデー(1920)

  農民運動

   日本農民組合1922)…日本最初の全国組織の小作人組合→小作争議頻発

  部落解放運動

   全国水平社1922)…被差別部落の人民の差別解消のため結成された開放団体

  婦人運動

   青鞜社1911)…平塚らいてうらが設立。婦人解放を主張。雑誌「青鞜」

   新婦人協会(1920)…平塚らいてう、市川房枝ら設立。治安警察法第5条「女子の政治結社・政治集会禁止」条項撤廃要求

   婦人参政権獲得期成同盟会(1924)…市川房枝らを中心に参政権獲得目指す

  社会主義運動

   日本社会主義同盟(1920)

   日本共産党1922)…コミンテルンの指導下に堺利彦らが非合法で結成

   無産政党…無産階級の意見を代表する政党。労働農民党・日本労農党・社会民衆党など

   森戸事件…東大助教授森戸辰男の筆禍事件。社会主義研究の限界

 

2次護憲運動

  高橋是清内閣(1921〜1922、立憲政友会)

   ワシントン会議――ワシントン海軍軍縮条約、九ヵ国条約、四ヵ国条約

  加藤友三郎内閣(1922〜1923)

   シベリア撤兵完了(1922)、石井・ランシング協定廃棄(1923)

  2次山本権兵衛内閣1923.9〜12)

   関東大震災1923.9.1)――翌日に戒厳令。各地で朝鮮人殺害(←混乱下で流言)。

                甘粕事件…無政府主義者大杉栄・伊藤野栄ら甘粕正彦に扼殺される

                亀戸事件

                震災恐慌

   虎の門事件(1923.12)――皇太子暗殺未遂事件→内閣総辞職

  清浦圭吾内閣(1924)…貴族院中心の超然内閣に対し、第2次護憲運動

   護憲三派――立憲政友会(高橋是清)、憲政会(加藤高明)、革新倶楽部(犬養毅)→清浦内閣を倒す

 

・政党政治の確立

  加藤高明内閣1924〜1926)…護憲三派内閣

   「憲政の常道」――五・一五事件(1932、犬養内閣)まで衆議院で多数を占める政党が組閣する政党政治が続く

   普通選挙法1925)――25歳以上のすべての男子に選挙権(←普選運動

   治安維持法1925)――社会主義運動取締法

   日ソ基本条約(1925)――国交樹立

 

4−8.市民文化

大正デモクラシー

  美濃部達吉天皇機関説…学界の定説。大正デモクラシーの理論的支柱

  吉野作造民本主義…天皇主権を認めながら、政治の目的を人民の福利に置く

  河上肇のマルクス主義

  石橋湛山の小日本主義

  北一輝の国家社会主義――大川周明と国粋主義団体猷存社結成

 

・学問と教育

  人文科学

   史学――津田左右吉…日本古代史・思想史の研究

       柳田国男…日本民俗学の確立

   経済学――河上肇…マルクス主義経済学の開拓に貢献。「貧乏物語」

   哲学――西田幾太郎…東洋的哲学体系の確立。「善の研究」

  自然科学――野口英世…黄熱病の研究

        本多光太郎…KS磁石鋼発明

  各種研究機関――理化学研究所(1917)、航空研究所(1918)、地震研究所(1925)

  教育――大学令・高等学校令公布(1918)

 

・近代文学

  白樺派…人道主義、雑誌「白樺」

   武者小路実篤――『その妹』

   志賀直哉――『暗夜行路』

   有島武郎――『或る女』

  耽美派…芸術至上主義、雑誌「スバル」

   永井荷風――『腕くらべ』

   谷崎潤一郎――『刺青』

  新思潮派(新現実派)…雑誌「新思潮」

   芥川竜之介――『羅生門』

   菊池寛――『恩讐の彼方に』

  新感覚派

   横光利一

   川端康成――『伊豆の踊子』

  プロレタリア文学…無産階級文学、雑誌「種蒔く人」(1921〜1923)→「文芸戦線」(1924〜1931)

   小林多喜二――『蟹工船』

   徳永直――『太陽のない街』

  私小説

   徳田秋声

   宇野浩二

  大衆文学

  短歌――アララギ派の活躍…斎藤茂吉ら

 

新劇

  新劇運動――芸術座(1913)…島村抱月・松井須磨子ら

        築地小劇場1924)…小山内薫・土方与志ら

  大衆化――新国劇の誕生(1917)

 

・美術界の運動

  二科会結成(1914)――安井曽太郎、梅原竜太郎…西洋画、文展に対抗

  日本美術院再興1914)――横山大観、下村観山ら…官立の文展に対抗。院展の開催

  文展(文部省美術展覧会)→帝展(1919)

  春陽会(1922)――岸田劉生ら…在野の洋画団体

 

・国民生活の変化

  映画放映開始

  ラジオ放送開始(1925)

  大衆娯楽雑誌「キング」や総合雑誌「改造」・「中央公論」

  円本…文学全集が1冊1円で普及

 

4−9.恐慌と外交の転回

金融恐慌1927)――1次若槻礼次郎内閣(与党:憲政会)

  原因――戦後恐慌(1920〜)→関東大震災による震災恐慌(1923〜)

      震災手形処理法案取り扱いの不手際

  経過――片岡直温蔵相の失言から取付騒ぎ→十五銀行・鈴木商店など休業・倒産→台湾銀行救済の緊急勅令案を枢密顧問官伊東巳代治らの反対を受ける→第1次若槻内閣総辞職→台湾銀行休業→金融恐慌(金融界大混乱)

      田中義一内閣1927〜1929、立憲政友会)のモラトリアム(支払猶予令)で収拾

  結果――中小銀行倒産→五大銀行(三井・三菱・住友・安田・第一)の独占支配

      中小企業倒産→産業資本集中→カルテル

      財閥と政党の結託(三菱と民政党、三井と立憲政友会)→財閥の政界進出、政治腐敗

 

・外交政策の転換

  大正期の外交…幣原外相の協調外交

   日米関係――石井・ランシング協定廃棄(1923)

   日ソ関係――日ソ基本条約(1925)

   日中関係――第一次国共合作1924)→五・三〇事件(1925)→蒋介石北伐(国民革命軍)開始(1926〜1928)→国民政府樹立(1927)、国共分裂(国共内戦)

  第1次若槻内閣(1926〜1927、憲政会)

   協調外交継続、軍部・枢密院・立憲政友会は軟弱外交と非難

  田中内閣(1927〜1929、立憲政友会)

   積極外交――山東出兵(第一次〜第三次)、済南事件

         東方会議…対中国積極策の基本方針決定

         満州某重大事件(張作霖爆死事件)…関東軍が敗走する張作霖を列車ごと爆殺→内閣総辞職

   国内政策――共産党員検挙…三・一五事件1928)、四・一六事件1929)

         治安維持法改正

         特別高等警察(特高)設置(1928)…思想・言論・政治行動取締り

 

世界恐慌(世界大恐慌、1929.10)――浜口雄幸内閣1929〜1931、立憲民政党)

  金解禁(金輸出解禁)――蔵相井上準之助

   目的――為替相場の安定、輸出振興による経済の発展

   準備――緊縮財政、産業合理化

   実施――1929年1月。旧平価で金解禁したため事実上円の切り上げ

   結果――世界恐慌で輸出不振、金流出→昭和恐慌1930)→重要産業統制法(1931)…国家独占資本主義の傾向→金輸出再禁止(1931、犬養内閣)

  外相幣原喜重郎の協調外交

   ジュネーヴ軍縮会議(1927)――米・英・日の補助鑑制限交渉→失敗

   不戦条約(1928)

   ロンドン海軍軍縮会議1930)――ロンドン海軍軍縮条約…補助鑑総保有量 英10:米10:日6.975

                   →統帥権干犯問題…軍部・右翼・立憲政友会、政府を非難

 

4−10.軍部の台頭

満州事変1931〜1933)――日中間の十五年戦争の始まり

  侵略の意図→関東軍による満州占領計画

   対ソ攻撃の拠点

   中国革命抑圧の拠点(←張学良と国民政府の提携。排日気運高揚)

   重要資源の供給地

  経過

   南満州鉄道爆破事件(柳条湖事件1931.9.18)――奉天郊外で満鉄爆破→第2次若槻内閣の不拡大方針を軍部が無視→内閣総辞職で犬養毅内閣成立(立憲政友会、〜1932)→満州から列強の目をそらすため上海事変を起こす(1932.1)

   満州国成立(1932.3)…執政に溥儀(→帝政、1934〜)→建国に反対した犬養首相が五・一五事件で暗殺→日満議定書1932.9、斎藤実内閣)

 

・国際連盟脱退(1933)

  リットン調査団の満州派遣(1932.1)→報告書提出(1932.9)→総会で満州国否認と撤兵を勧告→日本全権松岡洋右退席→国際連盟脱退(1933.3)

 

・経済の軍事化

  新興財閥の台頭…軍需産業分野で急成長(鮎川(日産)・中島)

  国策会社――日本製鉄会社…銑鉄・鋼鉄の独占

 

・政党政治の崩壊

  ファシズムの台頭

   社会不安増大と政党政治の腐敗による国民の不信感を背景

   軍部・右翼が担い手(←北一輝の影響『日本改造法案大綱』)

  ファシズムの展開

   三月事件、十月事件(1931)…軍部独裁政府の樹立をめざすクーデタ計画→未遂に終わる

   血盟団事件1932)…血盟団員による前蔵相井上準之助(2月)、団琢磨(3月)の暗殺事件

   五・一五事件1932.5.15)…陸軍青年将校のクーデタ、犬養毅首相を射殺、政党政治崩壊→斎藤実内閣(1932.5〜1934.7、挙国一致内閣)

   陸軍パンフレット問題(1934.10)…軍部の政治介入(岡田啓介内閣、1934.7〜1936.3)

   陸軍内部の対立…皇道派と統制派

   二・二六事件1936.2.26)…皇道派青年将校のクーデタ。内大臣斎藤実、蔵相高橋是清らを殺害。侍従長鈴木貫太郎は重傷→反乱軍として鎮圧、皇道派一掃され北一輝処刑

   広田弘毅内閣(1936.3〜1937.2、挙国一致内閣)…広義国防国家を主張。軍部大臣現役制復活日独防共協定締結

  転向――満州事変をきっかけに国家主義高揚のため、共産主義者を強制的に思想転向させたこと

  学問・思想の弾圧

   滝川事件1933)…「刑法読本」などで京大教授滝川幸辰免職処分

   天皇機関説問題1935)→国体明徴声明1935、岡田内閣)で天皇機関説排撃→美濃部達吉の貴族院議員辞任で決着

   『ファシズム批判』発禁(1938.10)、著者河合栄治郎を起訴

   『神代史の研究』ほか三著発禁(1940.3)、著者津田左右吉を起訴

 

・国家独占資本主義

  蔵相高橋是清の政策(1931.12〜1936.2)

   金輸出再禁止、管理通貨制度(1931)

   財政膨張政策

   輸出促進――綿織物輸出世界第一位→列強からソーシャル=ダンピングの非難→日満経済ブロックで対抗

 

・独伊ファシズム勢力の台頭

  伊――ムッソリーニのファシスタ党

   ローマ進軍で政権掌握(1922)→エチオピア併合(1936)→アルバニア併合(1939)

  独――ヒトラーのナチス

   政権獲得(1933)→全権委任法(1933)で一党独裁

 

・枢軸の結成

  スペイン内戦(1936〜1939)――独・伊がフランコを支援→ベルリン−ローマ枢軸結成

  日独防共協定(1936)→日独伊三国防共協定(1937)

 

日中戦争(支那事変)…近衛内閣(1937.6〜1939.1)、平沼内閣(1939.1〜1939.8)
  背景――中国共産党が大西遷途上で八・一宣言→西安事件1936.12)…張学良が内戦停止と抗日を要求し、蒋介石を監禁→第二次国共合作で抗日民族統一戦線(1937.7)
  経過――盧溝橋事件1937.7.7)で戦争開始→1次近衛文麿内閣1937.6〜1939.1)の不拡大方針を軍は無視→南京占領、大虐殺(1937.12、南京大虐殺)→「近衛声明」(1938.1)…国民政府との和平の道を閉ざす→東亜新秩序声明(1938.11)、近衛三原則(1938.12)→南京政府樹立(1940)…日本の傀儡政権。国民党ナンバー2汪兆銘が主席
      戦争長期化…三光作戦、731部隊の暗躍

・日ソの緊張
  張鼓峰事件1938.7)…ソ満国境東部でソ連軍と衝突→日本軍敗北
  ノモンハン事件1939.5)…満蒙国境でソ連軍と衝突→日本軍死傷2万人の大敗北

・戦時体制の完成
  戦時体制の確立
   経済の軍事化――日中戦争で軍需産業が好景気→統制強化で軍需生産増大
   経済統制の組織と法令――企画院の設立(1937)
               国家総動員法1938)…人的・物的資源の統制権を政府に委任
               国民徴用令1939)…国家総動員法に基づく勅令、軍需工場へ動員
   大東亜共栄圏の構想――米の日米通商航海条約廃棄通告(1939)→軍需物資を求め、東南アジア進出策
  生活と思想・学問の統制
   国民精神総動員運動1937)…挙国一致、尽忠報国、堅忍持久をスローガンに日本精神高揚をはかる
   矢内原忠雄筆禍事件(1937)
   河合栄治郎著書発禁・休職(1938)
   人民戦線事件1937〜1938)…左翼弾圧事件
   津田左右吉著書発禁(1940)
   国家総動員法(1938)
   国民徴用令(1939)
   統制経済(配給制・切符制、1939〜)
  近衛新体制
   第二次近衛内閣1940.7〜1941.7)の新体制運動→政党の解党、首相を総裁とする大政翼賛会成立(1940)
                         労働組合解散、厚相を総裁とする大日本産業報国会成立(1940)
                         大政翼賛会の最末端協力組織として隣組設立(1940)


4−11.第二次世界大戦
第二次世界大戦の勃発
  枢軸国の動き――日独伊防共協定(1937)→ミュンヘン会談(1938)→独ソ不可侵条約(1939)結び、ドイツがポーランド侵入→戦争勃発

・欧州大戦と日本
  北進策の挫折――張鼓峰事件(1938)、ノモンハン事件(1939)でソ連に大敗→独ソ不可侵条約の衝撃で平沼騏一郎内閣は総辞職
  阿部信行内閣(1939.8〜1940.1)――大戦不介入の方針→不調で総辞職
  米内光政内閣1940.1〜1940.7)――新英米派。独伊への接近を策する陸軍が総辞職に追い込む
  近衛文麿内閣2次1940.7〜1941.7、第3次1941.7〜1941.10)大東亜共栄圏をスローガン
   日独伊三国同盟締結(1940.9)
   南進政策――北部仏印進駐(1940.9)…援蒋ルートの遮断→南部仏印進駐(1941.7)
   日ソ中立条約(1941.4)→独ソ開戦(1941.6)→関東軍特種演習関特演1941.7)、南部仏印進駐(1941.7)→アメリカの石油対日輸出禁止、ABCDラインによる対日経済封鎖→日米交渉めぐり首相と陸相東条英機の対立から総辞職
   新体制運動の推進――大政翼賛会の結成(1940)、やがて大日本産業報国会・隣組などを指導下に入れて前面戦争協力組織の確立
             翼賛選挙後(1942)、翼賛政治会結成
   「大東亜共栄圏」の実態――皇民化政策・創氏改名(朝鮮・台湾)、従軍慰安婦(朝鮮・中国・フィリピン・インドネシアなど)、強制連行(朝鮮・中国)、満蒙開拓団入植
  東条英機内閣1941.101944.7
   日米交渉決裂(←ハル−ノートとの乖離)→太平洋戦争(大東亜戦争、アジア太平洋戦争)開始(←真珠湾攻撃、1941.12.8)→東南アジア・中部太平洋全域を支配→ミッドウェー海戦敗北(1942.6)→米軍反撃開始、戦局悪化→勤労動員1943〜)→イタリア降伏(1943.9)→大東亜会議1943.11)→カイロ宣言1943.11)…ルーズヴェルト・チャーチル・蒋介石が会談。対日戦遂行・処理案決定→学徒出陣(1943.12)→サイパン島玉砕(1944.7
  小磯国昭内閣1944.71945.4)
   学童疎開(1944.8〜)→本土空襲1944.11〜)→ヤルタ協定(ヤルタ会談1945.2)…ルーズヴェルト・チャーチル・スターリンが会談→東京大空襲(1945.3)→沖縄戦(1945.4〜)
  鈴木貫太郎内閣1945.41945.8)
   ドイツ降伏(1945.5.7)ポツダム宣言1945.7)…トルーマン・チャーチル(→アトリー)・スターリンが会談。欧州戦後処理と対日戦終結方策を討議→原子爆弾投下(広島1945.8.6、長崎1945.8.9)→ソ連の対日参戦(1945.8.8)→日本無条件降伏1945.8.14)→終戦(1945.8.15)→降伏文書調印(1945.9.12、東久邇宮稔彦内閣)


4−12.占領下の改革と講和
・占領政策の展開
  連合国の日本管理機構(間接統治)
   極東委員会…連合国による日本占領政策の最高決議機関
   連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)…ポツダム宣言に基づき、日本占領のために設けられた連合国軍の最高司令部
                      最高司令官――マッカーサー
   対日理事会…日本占領に関する連合国軍総司令部の諮問機関
  軍国主義の解体
   東久邇宮稔彦内閣1945.8〜1945.10)…治安維持法廃止や内務省解体をためらい、GHQの圧力で総辞職
   幣原喜重郎内閣1945.10〜1946.4)…天皇の人間宣言公職追放、東京に極東国際軍事裁判開設(A級戦犯28名の裁判)

五大改革指令――幣原喜重郎内閣はGHQが発表した人権指令・五大改革指令を推進
  婦人の開放…新選挙法での衆院選(1946)で39名当選
  労働組合の助長(労働三法制定)…労働組合法1945)――団結権・団体交渉権・争議権保障
                  労働関係調整法(1946)――争議行為の制限や調整
                  労働基準法(1947)――労働条件の最低基準を規定
  教育の自由主義化…教育基本法1947)
           学校教育法(1947)――六・三・三・四制
           教育委員会(1948)――公選制のち任命制(1956〜)
  圧政的諸制度の撤廃
  経済の民主化…農地改革(第一次・第二次、1946)――寄生地主制解体、自作農創設を目標→自作農創設特別措置法
         財閥解体15財閥)――財閥の資産凍結(1945)→持株会社整理委員会(1946)→独占禁止法1947、公正取引委員会が監視)、過度経済力集中排除法1947、独占企業の分野)

・経済・社会の混乱
  敗戦直後の混乱
   軍隊からの復員、外地からの引揚げ→失業者の急増
   物質の欠乏
   悪性インフレ進行
  経済の再建
   金融緊急措置令1946)…通貨収縮(預金封鎖・新円発行)
   傾斜生産方式(1947)…鉄鋼・石炭部門に資金・資材を重点的に集中
   復興金融金庫設置(1947)
  社会運動の展開
   二・一ゼネスト計画(1947)→マッカーサー指令で中止

・占領政策の転換と経済の復興
  占領政策の転換
   非軍国主義化→極東の工場、反共の防壁
  経済安定計画
   経済安定九原則――総司令部の実行命令(1948)…均衡予算・徴税強化・賃金安定など
   ドッジ=ライン1949)…超均衡予算、単一為替レート(1ドル=360円)→ドッジ不況
   シャウプ勧告(1949)…税制改革→所得税中心主義
   アメリカの対日援助…ガリオア資金、エロア資金
  結果
   インフレ収束、失業者の増加
   労働組合と政府・資本の対立
   国鉄をめぐる怪事件――下山事件・三鷹事件・松川事件(1949)
   労働運動の分裂――日本労働組合総評議会総評1950)の結成
  日本経済の立ち直り
   特需による景気回復←朝鮮戦争

・国内政治・経済の展開
  憲法の制定
   GHQの指令→憲法調査委員会で松本案→GHQ、松本案拒否→GHQ案もとに改正案→帝国議会・枢密院で審議→日本国憲法1946.11.3公布、1947.5.3施行)…主権在民戦争放棄基本的人権の尊重・象徴天皇制
   国会…国権の最高機関(衆議院・参議院の二院制)
  民主的諸制度
   新民法(民法改正、1947)――戸主制廃止
   地方自治法――首長公選制、リコール制(1947)
   自治体警察(1947)→改正(1954
  政党政治の復活
   政党の復活――旧立憲政友会系の日本自由党(1945、鳩山一郎)→民主自由党(1948)→自由党(1950
          旧立憲民政党系の日本進歩党(1945)→民主党(1947)→国民民主党(1950)→改進党(1952
          中間的保守政党の日本協同党(1945)→国民協同党(1947)↑
          旧無産政党を結集して日本社会党(1945、片山哲)
          合法政党として日本共産党(1945、徳田球一)
   政権の推移――幣原喜重郎内閣(19451946)…憲法草案作成
          第一次吉田茂内閣19461947)…日本国憲法制定・公布→総選挙(1947.5)で敗北し辞任
          片山哲内閣19471948)…石炭国家管理を企てたが、党内不一致で退陣(社会・民主・国民協同の連立)
          芦田均内閣1948)…昭和電工事件で退陣(民主・社会・国民協同の連立)
          第二〜第五次吉田茂内閣(19481954)…経済安定計画を実施、サンフランシスコ平和条約を締結

サンフランシスコ平和条約(会議)の締結(1951)
  背景――朝鮮戦争を機に、アメリカは対日講和を急ぐ
  講和論争――全面講和論と単独講和論で国論二分
  会議(全権、吉田茂)
   対日平和条約に48カ国調印
   条約の発効、独立回復(1952)――朝鮮・樺太・千島・台湾を放棄、小笠原・沖縄はアメリカの施政権下に
  日米安全保障条約締結――平和条約と同時に調印、米軍の日本駐留を認める
   日米行政協定(1952)――駐留軍に施設・区域の提供、費用の負担
  平和条約と安保条約批准をめぐり日本社会党分裂
  展開
   日華平和条約(1952)
   日印平和条約(1952)
   日ビルマ平和条約(
1954)

・二つの世界
  国際連合の成立(1945)
  二大陣営の対立(冷戦・「冷たい戦争」
   自由主義陣営――マーシャル=プラン発表(1947)
           北太平洋条約機構(NATO、1949)←ベルリン封鎖
           西ドイツ成立(1949)→NATO加入(1954)
   社会主義陣営――コミンフォルム結成(1947)←マーシャル=プラン
           ベルリン封鎖(1948)
           東ドイツ成立(1949)
           ワルシャワ条約機構(1955)←西ドイツNATO加入
   朝鮮戦争19501953)

・アジア諸民族の独立運動
  インド(1947)、インドネシア(1949)、ビルマ(1948)、フィリピン(1946)など独立達成
  中華人民共和国の成立(1949)
   国共合作崩壊→中国内戦(共産党の毛沢東と国民党の蒋介石)→共産党、中国本土を支配、国民政府は台湾に移る
  南北朝鮮の分立(1948)――北緯38度線で対立
   米軍占領地――大韓民国
   ソ連軍占領地――朝鮮民主主義人民共和国


朝鮮戦争19501953
  韓国と米軍を主とする国連軍vs北朝鮮と中国人民義勇軍
  →朝鮮休戦協定(1953.7)
  朝鮮戦争と日本
   再軍備への動き――GHQの指令で警察予備隊創設(1950)→保安隊1952)→自衛隊1954)
   公職追放解除(1950)や戦犯の釈放
   レッド=パージ(1950)――共産主義者の公職追放
   アメリカとの講和交渉促進→日本を「反共の防壁」
   国連軍の補給基地→特需景気→不況脱出


4−13.日本の復興と経済成長
・主権回復後の日本
  軍事力強化
   警察予備隊を保安隊と改称(1952)→自衛隊・防衛庁新設(1954)
   MSA協定日米相互防衛援助協定1954)――防衛力の増強を約束
  国民運動
   基地反対闘争1952〜)…内灘事件・砂川事件など
   原水爆禁止運動(1954)(←ビキニ水爆実験)→原水爆禁止世界大会(1955、広島)
  教育政策
   新教育委員会法(1956)――地方自治体の首長による任命制へ
  治安対策
   破壊活動防止法(1952)←血のメーデー事件
  政党の動き
   社会党の再統一(1955)←サンフランシスコ平和条約の是非をめぐり分裂(1951)
   自由民主党の成立(1955)…自由党と日本民主党の保守合同。初代総裁鳩山一郎→鳩山内閣(
1954〜1956)

・日本の国連加盟
  日本の国際復帰
   日ソ共同宣言1956)――鳩山一郎首相とブルガーニン首相
               北方領土問題…日本は4島の返還を求めたが、ソ連は国後島・択捉島については解決済みとの態度をとり、歯舞諸島・色丹島の返還は平和条約締結後と約束
   国際連合加盟1956)――国際社会へ完全に復帰
  アジアの平和外交
   朝鮮休戦協定(1953)
   インドシナ休戦協定(1954)
   平和五原則発表(1954)――ネール首相(インド)と周恩来首相(中国)
   アジア=アフリカ会議1955、インドネシアのバンドン)――平和十原則発表

・安保改定問題(第2次岸信介内閣
  日米相互協力及び安全保障条約日米新安全保障条約1960.1)――事前協議制
  安保闘争(1960)――安保改定阻止国民会議・全学連の反対闘争→岸内閣批准直後に総辞職


・保守長期政権の内政と外交
  池田勇人内閣1〜3次、1960.7〜1964.11)
   高度経済成長政策…所得倍増政策
   貿易・資本の自由化
   経済協力開発機構(OECD)加盟、IMF8条国への移行(1964)
   農業基本法公布(1961)
  佐藤栄作内閣1〜3次、1964.11〜1972.7)
   日韓基本条約1965)
   高度経済成長のひずみ表面化で公害問題起こる→公害対策基本法1967)、環境庁設置(1971)
   沖縄の日本復帰(1972)←佐藤−ニクソン会談→沖縄返還協定1971)
   ドルショック(ニクソン=ショック、1971)
  田中角栄内閣1〜2次、1972.7〜1974.12)
   日中共同声明1972.9)――日中国交回復
   石油ショック(石油危機)で経済混乱、狂乱物価(1973)
   変動為替相場制移行(1973.2)←ドルショック
  三木武夫内閣1974.12〜1976.12)
   ロッキード事件摘発→田中前首相逮捕
  福田赳夫内閣1976.12〜1978.12)
   日中平和友好条約1978)


・戦後文化
  湯川秀樹、日本人初のノーベル物理学賞受賞(1949)→朝永振一郎(物理学賞、1965)、江崎玲於奈(物理学賞、1973)、福井謙一(化学賞、1981)、川端康成(文学賞、1968)
  日本学術会議発足(1949)
  新幹線開通(1964)――東京〜新大阪間
  高速道路開通(1965)――小牧〜西宮間
  東京オリンピック(1964)
  日本万国博覧会(1970、大阪)
  テレビ放送開始(1953)
  映画――黒澤明「羅生門」(1950)・「影武者」(1980)



4−14.現代の情勢
1980年代の日本と社会
  鈴木善幸内閣(1980.7〜1982.11)
  中曽根康弘内閣(1〜3次、1982.11〜1987.11)
   「戦後政治の総決算」…行政改革審議会・臨時教育審議会の設置
   電電・専売・国鉄民営化→NTT・JT(1985.4〜)、JR(1987.4〜)
  竹下登内閣(1987.11〜1989.6)
   消費税創設(1989.4〜)
   リクルート事件(1988〜1989)→退陣へ


1980年代の世界
  デタント(緊張緩和)――ソ連共産党書記長ゴルバチョフのペレストロイカ(1985〜)→東欧諸国で民主化・市場経済化・資本主義化が進む
             →東西ドイツ統一(1990)、ソ連邦解体(1991)


・こんにちの世界と日本
  湾岸戦争と日本・アジア
   湾岸戦争(1991)←イラクのクウェート侵攻(1990)
   海部俊樹内閣(1〜2次、1989.8〜1991.11)…湾岸戦争に130億ドルの戦費支援
   宮沢喜一内閣(1991.11〜1993.8)
    PKO協力法(国際平和協力法)成立(1992.6)→自衛隊派遣(カンボジア(1992.9〜)など)
  政局の激動と連立政権
   細川護熙内閣(1993.8〜1994.4)…非自民8党派連立、55年体制の終焉。小選挙区比例代表並立制の導入
   羽田孜内閣(1994.4〜1994.6)
   村山富市内閣(1994.6〜1996.1)…社会・自民・新党さきがけの連立。阪神・淡路大震災(1995)・地下鉄サリン事件(1995)
   橋本竜太郎内閣(1996.1〜1998.7)…自民・社民・新党さきがけの連立。→のち内閣改造で自民単独
   小渕恵三内閣(1998.7〜2000.4)…自民単独→のち自民・自由(のち公明)の連立。サミット開催地に沖縄選定、2000円札の発行決定
   森喜朗内閣(2000.4〜2001.4)…自民・公明・保守の連立。中央省庁再編(2001)
   小泉純一郎内閣(2001.4〜)…自民・公明・保守の連立。
  各種問題
   バブル経済崩壊→深刻な不況、不良債権急増、金融機関の破綻などをおこす
   基地問題…日米共同宣言(1994)で日米安保堅持、新防衛計画大綱(ガイドライン)策定(1999)
        基地の整理縮小、地位協定見直しを求める県民運動(沖縄)
   薬害問題…薬害エイズ問題、薬害ヤコブ病問題、ハンセン病問題