自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)

〜「自賠責のしおり」より抜粋〜


保険金のお支払い

 @保険金のお支払いが受けられる場合は
   自動車の運行によって他人を傷つけたり、死亡させたりしたために、被保険者(保険の補償を受けられる方、具体的には保有者または運転者)が損害賠償責任を負担した場合
   の損害について保険金のお支払いが受けられます。(人身事故に限られます)
   (注)保有者には、レンタカーを借りて使用する人、友人の車を借りて使用する人、陸送業者なども含まれます)

 A保険金のお支払いが受けられない場合は
   次のような場合には、保険のお支払いが受けられませんのでご注意ください。
   (1)電柱に衝突したりして、被保険者自身が負傷したような、いわゆる自損事故の場合。
   (2)保有者が次の3つの条件を全て立証できる場合
     (イ)自己および運転者が自動車の運行について注意を怠らなかったこと。
     (ロ)被害者または運転者以外の第三者に故意・過失があったこと。
     (ハ)自動車に構造上の欠陥または機能の障害がなかったこと。

 Bお支払いの内容は
   お支払額は別表の基準により損害額を査定の上、お支払い限度額の範囲で決定されます。

 ●「損害保険契約者保護機構」による保険契約者保護について
   自賠責保険契約は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社の経営が破綻した場合であっても、保険金、返戻金等は全額補償されます。
 

保険金お支払いの内容

お支払い限度額 お支払いする内容
傷害の場合 傷害による損害
 被害者1人につき最高120万円
治療関係費・・・応急手当費、診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料、通院費
          看護料、諸雑費、柔道整復等の費用、義肢等の費用、診断書等
          の費用、文書料など原則実費
とし、治療・療養に必要かつ妥当な
          額をお支払いいたします。 

休業損害・・・1日につき6,100円をお支払いいたします。
         ただし、立証書類等により1日につき6,100円を超えることが明らか
         な場合は、1日につき19,000円を限度として実額をお支払いいたし
         ます。
         休業損害の対象日数は実休業日数を基準とし、被害者の傷害の
         態様、実治療日数その他を勘案して、治療期間の範囲内で決められ
         ます。

慰謝料・・・・1日につき4,300円をお支払いいたします。
        慰謝料の対象日数は被害者の傷害の態様、実治療日数その他を
        勘案して、治療期間の範囲内で決められます。
後遺障害による損害
 障害の程度により被害者1人につき
 ●神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な
   場合
   常時介護が必要な場合・・・最高4000万円
   随時介護が必要な場合・・・最高3000万円
 ●上記以外の場合(14等級あります)
   第1級・・・最高3000万円
   第14級…最高75万円
逸失利益(後遺障害がなければ得られたはずの収入)
慰謝料等
●神経系統・精神・胸腹部臓器に著しい障害を残して介護が必要な場合
   常時介護が必要な場合・・・最高1,650万円(被扶養者がいる場合は1,850万円
   随時介護が必要な場合・・・最高1,203万円(被扶養者がいる場合は1,373万円)
   また、初期費用等として常時介護が必要なときは500万円、随時介護が必要な
   ときには205万円が加算
されます。
 ●上記以外の場合
   障害の程度により、第1級1,150万円〜第14級32万円
   (第1級、第2級、第3級該当者で被扶養家族がいるときは第1級1,350万円、
    第2級1,168万円、第3級1,005万円
死亡の場合 死亡による損害
 被害者1人につき最高3000万円
葬儀費・・・・100万円
逸失利益(生きていれば得られたであろう収入)
死亡本人の慰謝料・・・400万円
遺族の慰謝料・・・・遺族の人数により550万円〜750万円
  なお、被害者に被扶養家族がいるときはこの金額に200万円加算します。
死亡に至るまでの傷害による損害
 被害者1人当たりにつき最高120万円
傷害による損害の場合と同じです。

@万一事故を起こしたときには
  事故を起こしたときは、まずケガ人の救護につとめ、それとともに必ず警察に届け出てください。
  また、被害者と加害者、自賠責保険証明証番号など事故のあらましを保険会社へご連絡ください。
  事故(損害賠償)の解決方法には示談、調停、裁判がありますが、円満な解決のためには、お見舞い、おわび、死亡事故の場合の葬儀参列等、加害者が被害者に対してできる限り
  の誠意をつくす事が何より大切です。

A保険金を請求できる人は加害者(被保険者)と被害者です。
  保険金の請求には、本請求のほか、仮渡金があります。
  請求の方法と請求できる人は別表の通りです。

B保険金請求に必要な書類は
  保険金をご請求になる場合所定の書類が必要になります。請求方法に応じて必要書類をお取り揃えの上、保険会社の窓口にご提出ください。

C時効は
  (1)3年で時効になりますので、お早めにご請求ください。
    加害者請求の場合は被害者に損害賠償金をお支払いになった日の翌日から、被害者請求(仮渡金を含みます)の場合は、通常、事故があった日の翌日から3年で時効となり、
    それ以降は請求できなくなります。
  (2)3年以内に保険金の請求ができない場合は
    治療が長引いたり、後遺障害が確定しないとき、また、加害者と被害者の話し合いがつかないなど、3年以内に保険金が請求できそうにないときには、前もって保険会社の窓口に
    ご相談ください。
  *2010年4月1日以降発生の事故について、保険法および自動車損害賠償責任保障法における保険金等の請求権の時効が2年から3年に改正されております。

D請求書類の受付から支払いまで
  たくさんの請求を速やかに、しかも公平に処理するために、保険会社窓口で受けた請求は、損害保険料率算出機構・自賠責損害調査事務所が調査します。
  保険会社はその結果に基づいて最終的に保険金を決定してお支払いいたします。
  *2010年4月1日以降発生の事故については、必要となる書類をご提出いただく等、必要な手続きを完了した日からその日を含めて30日以内に、保険金を支払うために必要な事項の
    確認を終えて保険金をお支払いいたします。
  (特別な照会または調査が不可欠な場合には、保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える次期を被保険者に通知し、約款に定める日数までに保険金をお支払いします。).

E保険金等のお支払いに関する情報の提供
  加害者(被保険者)または被害者が、保険金等が適正に支払われているか否かを自ら判断できるようにするために、以下の通り保険金等のお支払いに関する情報を書面により提供します。
  (1)支払基準の概要、お支払い手続きの概要、紛争処理機関の概要(保険金を請求された時点)
  (2)お支払いした金額、後遺障害の等級とその判断理由、減額の割合とその判断理由、(保険金をお支払いした時点)
  (3)お支払いできなかった場合、その理由(お支払いできないことが確定した時点)、
    また上記に加えて必要な追加情報を請求することができます。

●保険金の請求方法と請求できる人

加害者 被害者
本請求 ●加害者がまず被害者に損害賠償金を支払った上で、その領収証その他必要書類を添えて保険金の請求ができます。

●実際に被害者に支払った金額についてだけ請求できることになっております。
●加害者の加入している保険会社に直接、診療報酬明細書等必要書類を添えて損害賠償額の請求ができます。
仮渡金 ●請求できません。 ●当座の出費をまかなうために、前払い金として請求できます。
支払われる金額は
@死亡の場合・・・290万円
A傷害の場合・・・その程度に応じて40万円、20万円、5万円の3段階があります。

注1:仮渡金は、最終的に保険金としてお支払いする金額が決定したときに差し引き精算されます。
   仮渡金は保険金の前払いですので、お支払いする金額が既にお支払い済みの仮渡金より少ないときにはその差額を、また加害者に責任がないと認められるときなどは
   その全額をお返しいただくことになります。

注2:被害者請求をする場合には、加害者が契約している自賠責保険で請求することになりますので、保険会社名、自賠責証明書番号の確認が必要です。
   なお、加害者から支払いを受けた損害については保険金から差し引かれます。

注3:保険金額(お支払いする保険金の限度額)の範囲内で、請求額が損害額を下回ると思われる場合には、示談や調停などが成立していない場合に限って保険金の追加請求
   ができることを被害者にお知らせすることになっています。

●無保険のときや、ひき逃げのときは・・・・政府の保障事業へ
  自賠責保険をつけていない自動車に引かれた場合や、ひき逃げ事故で加害者が不明な場合などは、自賠責保険の保険金の支払いを受けられませんので、加害者に代わって
  政府が被害者に自賠責保険に準じた支払いを行います。この取扱も保険会社が行っておりますので詳しくは保険会社窓口へご相談下さい。