5.資料
 
 

 【新聞社におけるRDS(RDD)採用時期と手法の解説状況】
 
 

毎日新聞社

採用時期 : 1997年6月 (紙面掲載)

手法名称 : RDS ランダム・デジット・サンプリング

解説内容 : 「調査の方法」 地域別の人口比に応じ、コンピューターが無作為に選んだ電話番号
       (局番を除く4ケタの数字)を使うRDS(ランダム・デジット・サンプリング)法
        で調査。23日、24日の両日に電話を掛け、20歳以上の全国の有権者1046
        人から回答を得た。RDS法では、電話帳に電話番号を掲載していない人の意見も
        調査できる。(99/1/26毎日)
 

       1999年3月30日 「本社の調査方法」

         今回の世論調査の手法は、RDS(ランダム・デジット・サンプリング)法を言
        い、コンピューターで電話番号を無作為に作って電話をかける方法。毎日新聞では、
        1997年6月から内閣支持率などの調査に使用している。電話帳に電話番号を掲
        載していない人も調査対象にでき、回収サンプルも面接調査法と比べて国勢調査の
        人口比により近い特徴がある。
         具体的な調査方法は、まず、東京都の25の衆院選小選挙区の人口比に応じて、
        電話番号の数を決めた。局番を除く下4ケタの数字はコンピューター内でサイコロ
        をふる形で作り、13,14の両日に約1万8000件の電話をかけた。回収でき
        た有権者1156人の男女別の構成は、男性47%、女性53%で、年代別の内訳
        は20代17% → 30代19% → 40代19% → 50代18% → 
        60代15% → 70代以上12%である。
 
 
 

朝日新聞社 

採用時期 : 1998年7月 (紙面掲載)

手法名称 : RDD ランダム・デジット・ダイヤリング

解説内容 : 「RDD法」 通常の世論調査や選挙情勢調査は、選挙人名簿から対象者を無作為抽
        出し、電話番号が判明した人に対して電話をかけて実施するが、RDD法ではコン
        ピューターが乱数を使って自動発生させた電話番号にダイヤルし、出てきた人や家
        族に調査の協力を求める。電話帳に番号を掲載していない人たち、特に都市部の若
        者層の意見をつかめるのが特徴だ。(98/7/14朝刊2面)

       「連続トレンド調査」 コンピューターで番号を無作為に発生させて電話をかけるR
        DD法(ランダム・デジット・ダイヤリング)法を使い、第一回は3月14日、1
        5日に、 第二回は同22、23日に実施。第三回では世帯用電話にかかったのが
        2154件(有権者が一人もいない世帯だと判明した場合を除く)で、1001人
        から有効回答を得た。回答率は46%。各回とも有効回答者数は約千人で、そのつ
        ど違う人を対象にしている。(99/3/25朝日)

       「連続トレンド調査」 ・・・・省略  RDD法は、有権者名簿から対象者を無作
        為抽出する方法と違って、対象者の名前や住所を把握できないため、事前に調査の
        通知をすることはできないが、電話帳に番号を記載していない人たちからも調査す
        ることができるのが特徴だ。米国では最も一般的な電話調査法として定着している。
        今回、朝日新聞社が採った方式では、電話口に出た人をそのまま対象者にするので
        はなく、その世帯の中から一定の法則で有権者一人を選び出した。回答者の数は、
        市区町村ごとの有権者数に応じて目標数を割り当てた。また、調査で得られた結果
        を、実際の有権者の世代別、男女別構成比に合うよう修正した。これらを総合して、
        回答者全体が「有権者の縮図」になるよう工夫した。第一回調査では、世帯用電話
        にかかったのが二千三百二件(有権者が一人もいない世帯だと判明した場合を除く)。
        このうち千百四十八人から有効回答を得た。回答率は50%。第二回調査では同千
        九百十二件のうち、旧約九十五人から有効回答を得た。回答率は52%。(99/3/25)
 
 
 

東京新聞社 

採用時期 : 1999年3月 (紙面掲載)

手法名称 : RDD ランダム・デジット・ダイヤリング

解説内容 : 「調査の方法」 無作為抽出の電話番号を使って、必要なサンプル数が得られるまで
        調査するRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施。実際の選挙に近
        づけるため、都内25の衆議院小選挙区ごとに、実際の男女別、年代別の人口比に
        基づいたサンプル数を決め、19、20、21の三日間、計千人から回答が得られ
        るまで調査した。千サンプルの場合、誤差は10%でプラスマイナス2.7%、2
        0%で同3.5%などと推計されている。
 

       1999年3月8日 

       「選挙予測をより的確に」世論調査方法
       Q.都知事選に関する東京新聞の世論調査がRDDで行われたそうですが、ほかには
        どんな方法があり、それぞれどういう特徴があるのですか。(埼玉県所沢市40代
        主婦)
       A.新聞社が行う選挙予測のための世論調査は、主に面接調査と電話調査があります。
         いずれも調査地点や対象者数などを決めた後、有権者名簿から調査対象者を無作
         為抽出し、面接法では調査員が対象者を直接訪問。電話法では電話で、それぞれ
         意見を聞きます。
          従来は面接調査法が主流でしたが、都市部では不在の場合や回答拒否も多く、
         回収率の低下が問題となっています。一人の調査員の訪問件数も限られ、費用や
         時間がかかるのも難点です。
          これに対し、電話法は素早く効率的な調査が可能で、最近はこちらが主流にな
         りつつあるようです。
          ただ電話という制約上、面接に比べて複雑な質問はしにくく、質問数も限られ
         ます。調査対象者の電話番号についても、最近は電話帳未登録者が多く番号判明
         率は年々低下しており、面接法同様、得られる回答数は限られてきます。
          こうした問題を解決する方法として最近注目されているのが、先の本紙調査で
         採用したRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法です。これはコンピュ
         ータで乱数による電話番号を作り、無作為にかける方法です。この中には当然、
         架空の番号も含まれるほか、相手がどこのだれなのかも分からないので、調査対
         象者の数を地域、年代、性別ごとに割り当てて、その回答数が得られるまで電話
         をかけます。
          この方法だと、電話帳未登録者も対象になるほか、設定した回答数が必ず得ら
         れる利点がありますが、無駄も多く、先の本紙調査では千人の回答を得るために、
         約一万五千件の電話をかけました。
          回答結果については「面接調査法では建前論が出やすいが、電話法だと答えや
         すいこともあり、よりストレートな反応が出やすい」と指摘する専門家もいます。
                                 (選挙調査室・橋本節夫)
 
 

讀賣新聞社

採用時期 : 1999年4月12日夕刊 (紙面掲載)

手法名称 : RDS ランダム・デジット・サンプリング

解説内容 : 「調査方法」 調査は4月3,4の両日と同9,10の両日の2回実施した。ともに
        電話聴取で、RDS(ランダム・デジット・サンプリング)法を採用。島を除く都
        内54区市町村を地域別、規模別に層化し、有権者比に応じた200投票区を抽出。
        各投票区で使用されている局番に、4ケタの電話番号を乱数で作成しながら、各地
        域ごとに4人、計800人の対象者を無作為に選んで調査した。有効回収は1回目
        が531人、2回目が523人。それぞれ都内有権者の縮図となるように、性別と
        年代別の属性ごとにウェートを付けて集計した。
 
 
 

 【RDSに関する記事】
 

[ニュース質問箱]世論調査のRDS法−−より正確な年代構成で抽出
    99/02/01        毎日新聞 朝刊            P 4
 

 RDS法という、電話による世論調査の方法について教えて下さい。(札幌市、会社 員、42歳)

 マスコミ各社が採用している電話調査の方法は、(1)選挙人名簿から無作為に有権 者をサンプリ
ング(抽出)し、電話番号が判明した人に対して調査(2)電話帳を母体 に対象者を抽出――の二つ
に大きく分かれます。

 RDS(ランダム・デジット・サンプリング)法は、コンピューターで電話番号を無作為に作って
電話をかける方法です。米国で主流の電話調査ですが、日本の新聞社で本格的に採用しているのは毎
日新聞だけです。1997年6月から定期的に実施していま す。

 選挙人名簿や電話帳に基づく方法では、電話番号を電話帳に掲載していない人を調査 対象にできま
せん。個人名別電話帳の掲載率は全国で6〜7割台で、東京では4割台と いわれています。従来の方
法だと、調査対象外となる人が多いですが、RDS法は、電 話番号の非掲載者も調査対象にできます。

 具体的には、全国の市町村別の人口比に応じて電話番号数(市外局番+市内局番+4 ケタの番号)
を無作為に選び、4ケタの番号はコンピューターで乱数を発生させ、回収 目標が1000だとします
と、その約15倍の番号を作ります。

 この方法の欠点は、事業所が使っている電話にかかることです。日本の電話番号は事 務用と個人住
宅用の区別がされていないため、どうしても“空打ち”が多くなりますが 、調査結果からみると、土、
日の2日間の調査で、企業に当たったのは7〜8%です。

 回収したサンプルは、面接調査などと比べて若年層の割合が多めで、表に示されてい るように国勢
調査の年代構成に近い結果となっています。RDD(ランダム・デジット ・ダイアリング)法という
言い方もありますが、毎日新聞ではサンプリングに重点をお くため、RDSと名付けました。今後、
調査回数をもっと増やしていきます。【世論・ 選挙センター・浜田重幸】
 
 
 
 

「気ままな世論」−民意のデジタル化
    99/01/18        AERA            P 35
 
 


   目次へ
 
 

Kihachi