建築する際に必ず関わってくるのがこの法律です。この法律があってその他の条例等が有効に規定されています。建築に関してのスタート地点に位置する法律です。

この法律の具体的な運用に関して、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）、建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号）があり、さらに建築基準法に基づく建設省告示が定められています。

この法律は先の建築基準法よりも若い法律ですが、建築基準法の上位に位置する重要な法律です。読んで字のごとく、日本の都市計画に関わる事柄を定めた法律で、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために設けられています。

従って、基本的に建築物を建築しようとするとき、事前にこの法律で規定している『開発行為の許可』を受けてからでないと確認申請もできませんが、一定要件を満たすものについては許可申請が免除されています。普通の市街地で、ごく一般的な規模の住宅であれば許可申請は不要です。

この法律の具体的な運用に関しても、都市計画法施行令（昭和４４年政令第１５８号）、都市計画法施行規則（昭和４４年建設省令第４９号）があります。

建築物を建築する際、一般の方にはなじみが薄いですが、建築に関する消防の同意（防火指定のない地域における一戸建ての住宅は通知で可）が必要です。また一定規模以上の建築物になると各種消火設備が必要になるなど、建築とは切っても切れない法律です。

この法律の具体的な運用に関しても、消防法施行令（昭和３６年政令第３７号）があります。

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法律とは別に、地方公共団体が別に『○○条例』なるものを制定して建築に関する制限を附加していることがあります。これは建築基準法第４０条によって、地方公共団体が建築に関する制限を条例によって附加する事を認めているためです。

このため建築に関する条例は建築基準法と同格の効力をもっており、守らなければならない“その地域の法律”なのです。一般的に各都道府県は何かしらの建築基準条例を設けておりますが、市レベルで設けているところもあります。

市で条例が設けられているところは、一般に都道府県条例は適用されず、市の条例のみが適用になります。市で条例が定められているのは、政令指定都市が多いようです。これは政令指定都市は都道府県と同格なため、都道府県に束縛されない独自の行政を展開できることにあります。



一方、『○○市建築指導要綱（又は指導基準等）』などの名目で市町村が独自に規定を設けている場合がありますが、これは法律・条例ではありません。いわゆる〔行政指導〕といわれるものなので、厳密には法的効力はありません。

従って「絶対に従わなくてはならない」ものではないのですが、現実には従わないと確認が下りないといったことがあるため、半強制化されてしまっているのが実体です。