財政赤字
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長期債務残高の増加額 | |
1秒 | 74.5万円 |
1分 | 4470万円 |
1時間 | 26億8200万円 |
1日 | 644億円 |
1年 | 23.5兆円 |
国と地方の長期債務残高の推移
年度 |
長期債務残高(兆円) |
税収 |
普通国債 |
人口 |
|||
和暦 |
西暦 |
合計 |
国 |
地方 |
(兆円) |
(兆円) |
(億人) |
3年 |
1991 |
278 |
208 |
70 |
95 |
172 |
12,410 |
4年 |
1992 |
301 |
223 |
79 |
89 |
178 |
12,457 |
5年 |
1993 |
333 |
242 |
91 |
88 |
193 |
12,494 |
6年 |
1994 |
368 |
262 |
106 |
84 |
207 |
12,527 |
7年 |
1995 |
410 |
285 |
125 |
86 |
225 |
12,557 |
8年 |
1996 |
449 |
324 |
139 |
86 |
245 |
12,586 |
9年 |
1997 |
492 |
342 |
150 |
90 |
258 |
12,616 |
10年 |
1998 |
553 |
390 |
163 |
85 |
295 |
12,647 |
11年 |
1999 |
600 |
426 |
174 |
82 |
332 |
12,667 |
12年 |
2000 |
646 |
465 |
181 |
84 |
368 |
12,693 |
13年 |
2001 |
673 |
485 |
188 |
83 |
392 |
12,648 |
14年 |
2002 |
698 |
505 |
193 |
79 |
421 |
12,669 |
15年 |
2003 |
692 |
494 |
198 |
76 |
457 |
12,682 |
16年 |
2004 |
740 |
537 |
203 |
77 |
505 |
12,769 |
17年 |
2005 |
774 |
569 |
205 |
|
538 |
|
(注1)リアルタイム赤字カウンタは、平成12年度と平成16年度の黄色の部分データを使用して、線形(直線)で算出しています。全データを使用し最小自乗法で直線の近似式を求めるのが本来のやり方だと思います。 (注2)長期債務残高で国と地方の重複部分は、国の方から減じています。 (注3)国の長期債務残高とは財務省の説明(pdf)を参考にしてください。 (注4)税収は国税と地方税を加算したものです。平成9年に消費税を3%から5%に上げた後、税収が減っている。 (注5)国の債務は長期債務残高の他に、財政融資資金特別会計国債、政府短期証券(Financing Bills)、政府保証債務があります。財政融資資金特別会計国債は、財政投融資資金にあてる財投債です。政府短期証券は、為替介入資金の調達のように国庫の一時的な資金不足を補うために発行される短期の証券です。 政府保証債務は、政府保証のついている特殊法人の債権や借入金の残高です。債務現在高は財務省のデータを参照してください。 (注6)政府は財政健全化のため、2010年代初頭にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を目指しています。 (注7)バローの「中立命題」 政府支出を租税で賄おうが公債を発行して賄おうが、その生じる経済効果は同一であるという考え方。公債の発行は租税の繰り延べに過ぎず、家計がそのことを理解していれば、公債発行による減税は消費を増加させない。したがって、税負担の減少分だけ、公債の発行額に等しいだけ貯蓄が増加する。公債の「中立命題」が成り立つ状況であれば、政府債務は持続可能である。 |
ケイジアン | 不況の原因を総需要の不足ととらえ、政府が国債を発行して市中の資金を吸収し、公共事業を展開するすることによって人為的に需要を作り出す景気対策が有効である。公共投資によるインフラ整備がなければ、将来世代は、低い水準にとどまる資本蓄積や所得を甘受しなければならなくなる。 |
マネタリスト | 財政赤字を出して景気刺激策を行っても、国債に資金を吸収されて、民間の投資資金需要をクラウディング・アウト(押しのける)してしまうので、金利と物価の上昇をもたらしてしまう。その結果、景気刺激効果は失われてしまう。 |
公共選択学派 | ケイジアンの有効需要政策は不況期に限られるはずだが、議員が選挙民の投票を獲得するために、「たかりの構造」ができてしまい、好況期になっても財政赤字の膨張に歯止めがかからなくなる。現役世代が決定した公共投資について、将来世代は、その決定プロセスに参加しないまま公債の償還費を負うことになる。 |