日本版４０１ｋ

　日本版４０１Ｋが、２００１年１0月から施行されることが決まった。日本版４０１Ｋは、受取額が自分の運用次第で変動する確定拠出型年金である。職業タイプ別に年間非課税枠が決まっており、その範囲内の積み立てには課税されないメリットがある。老齢給付金は、６０〜７０歳の間に支給開始する。分割払いの老齢給付金は、公的年金等控除の対象とする。一時払い老齢給付金は退職手当とみなされ、退職金と同様の優遇対象となる。

　なお、４０１ｋの名称は、１９７８年、アメリカの連邦税制である「内国歳入法」に４０１条（ｋ）項が追加され、税制優遇措置が受けられる確定拠出型年金の要件が初めて規定されたことに由来する。

日本版４０１ｋが求められる背景

公的年金の危機による給付水準の低下を補う年金が求められている。

厚生年金基金等の企業年金の運用利回りの低下により多額の積立不足が発生している。

不況の長期化による企業の経営危機により、維持コストの安い企業年金が求められている。

国際会計基準の導入により年金債務が企業会計に影響を及ぼさない企業年金が求められている。

雇用構造の変化による流動化が広がっており、雇用環境にあった企業年金が求められている。

年金資金を株式市場に流し込み、株式市場の活性化が期待できる。

区分 対象
制度の対象者
  • 60歳未満の国民年金第１号被保険者及び第２号被保険者（専業主婦・公務員は対象外）
形態区分 企業型年金
  • 労使合意により確定拠出年金を実施する企業の従業員（企業の拠出のみ、個人の拠出は不可）
個人型年金
  • 自営業者等
  • 企業年金等（確定拠出年金の企業型年金を含む）の対象となっていない場合の従業員（個人の拠出のみ、企業の拠出は不可）

確定拠出型年金（日本版４０１ｋ）と確定給付型年金のメリット・デメリット

メリット

　 確定拠出型年金（日本版４０１ｋ） 確定給付型年金
企業サイド ・年金の積立不足のリスクが発生しない。

・将来の掛金負担の予測が容易。

・年金数理計算などが不要。

・中途採用がしやすくなる。

 ・終身雇用を前提とした生活保障制度に合致。
従業員サイド ・自営、サラリーマンの別などに従い、優遇税制が受けられる。

・転職時に残高を転職先に持ち運び、継続することができる。

・運用方法を自分の考え方に沿って決められ、運用に選択の余地が生まれる。

・個人ごとに資産を管理するので、自分の「残高」がいくらあるのかを、常に把握できる。

 ・将来の受給額が確定しており老後の生活立てやすい。

・運用方法などを自分で考える必要がなく、企業にまかせていられた。

　

デメリット

　 確定拠出型年金（日本版４０１ｋ） 確定給付型年金
企業サイド ・運用責任は最終的に従業員にあるが、受託者責任（従業員の教育、情報提供など）は企業や外部機関が負う。

・従業員の定着率が低下するおそれがある。

　

 ・運用環境が悪化した場合、母体企業が積立不足の穴埋めを行わなければならない。
従業員サイド ・運用リスクを負い、受給額が不安定になるため老後の生活設計を立てにくい場合がある。

　

・運用の「自己責任」を個人が負うため、投資知識を得て、常にマーケットをウオッチする必要がある。

 ・転職、中途採用の人の場合、年金を受け取れる権利を獲得するまでに時間がかかるので、不利になっていた。

・転職したときに、それまで積み立てた実績を転職先まで持ち運ぶことができなかった。

・運用方法を自分の考え方に沿ってきめられなかった。