税の負担はどうなるか 　　　　　　　石弘光著

所得税
　所得税はこれまでの長年にわたる大規模な減税措置により税収確保の機能を著しく減退させ、また課税ベースを縮小させ、その税負担に不公平や歪みを生じさせている。税負担を「広く」「薄く」という所得税改革の目標は、税率のフラット化のみいたずらに先行し「薄く」だけが実現している。今後の所得税改革においては、課税の公平・中立性の確保のために、雑多な所得控除をできる限り統廃合し課税ベースを広げることが求められる。すべての人が「広く」「公平に」税負担を分かち合うような税制に改めねばならない。
・配偶者特別控除の廃止（２００４年１月）
夫の年収が１，０００万円以下で、配偶者のパート収入が年間１０３万円（給与所得３８万円）以下の世帯では、配偶者控除（３８万円）に配偶者特別控除（３８万円）が加算されていたが、この加算部分の配偶者特別控除が廃止された。
・住宅ローン控除
住宅ローン控除による減税は一部の利用者にのみ優遇する制度であり、景気対策としての効果でも疑問がある。政治的には２００８年までに段階的に縮小が決まったが、将来はもっと大幅に見直す必要がある。
・公的年金控除（２００５年１月）
公的年金等控除はその最低控除額が１４０万円から１２０万円に引き下げられ、同時に別途老年者控除５０万円が廃止される。この結果、年金受給者の課税最低限は、２８８．５万円から２０５．３万円に引き下げられることになった。
・その他の控除・非課税
給与所得控除、退職所得控除も縮小し、将来もっと給与や退職金を課税の対象にする必要がある。非課税になっている遺族年金、失業給付も例外なく所得税の対象とすべきである。

消費税
　２００４年度予算において、所得税13.8兆円、消費税9.6兆円、法人税9.4兆円で消費税が第二位の地位を占めるにいたっている。長引く不況のため税収確保の困難にあえぐ所得税、法人税に比べ、消費税は過去に一貫して安定した収入をあげてきた。世界最悪となった財政赤字や高齢社会の下での財政需要に対応するために、これからの日本経済の立ち直りを待って消費税率の引き上げは不可避と思われている。消費税を、いかにスムーズに引き上げ、欧米先進諸国のように、税制の中核により確実に定着させるかである。もちろん、次の消費税率引き上げまでに国民の支持を得るため、もう一段の行財政改革、歳出削減が必要であることは言を待たない。少子・高齢社会の下で年金・医療・介護など福祉水準を充実させるために、消費税に依存せざるを得ない。