ところが、日本人一人一人の生活ぶりや、世の中の論調を見ると、それほどの危機感は伝わってこない。漠然とした不安はあるが、今のところ生活できている、少なくとも飢えてはいないし、当面の暮らしに困るようなこともない、というのが平均的な感覚ではないだろうか。財政再建に取り組むことはもちろん必要だが、日本を覆う重苦しい閉塞感を打ち破るためには、パイを大きくして、明るい未来を示すことが必要だ。今後、世界の重心はアジアを中心に新興国家に移っていくであろうが、これは日本にとって大きなチャンスだ。これから先の経済は、システム作りがカギを握る。欧州諸国の専売特許だったシステム作りで、日本が主導的役割を果たすチャンスがめぐってきたともいえる。アジアを舞台にした「アジア版標準」、それを世界の「デファクト・スタンダード」としていく姿勢をとることだ。
日本でも、ようやく今後の成長戦略が議論されはじめ、その一つとして重視されているのが自由貿易協定だ。ＥＵや米国との間で自由貿易交渉を進めるかどうかは、日本は今、大きな岐路に立たされている。韓国や豪州との経済連携交渉にしても、ＡＳＥＡＮ（Association of Southeast Asian Nations 東南アジア諸国連合）諸国のときとは比較にならないほど難しい交渉になっている。いずれにせよ問題は、農水産物の分野で日本が思い切った対応をとれるかどうかにかかっている。これから日本がアメリカや豪州などと自由貿易協定を結ぶためには、農業分野の水際での保護措置を大幅に撤廃しなくてはならない。
２００９年秋、鳩山政権発足とともに「東アジア共同体構想」が大きな注目を集めた。しかし、じつはこの構想事態は新しいものではない。２００２年ぐらいから、日本とＡＳＥＡＮの協議の中で出ていた考え方である。ＡＳＥＡＮは現在１０ヶ国（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア）で、域外諸国との東アジアにおける地域協力の先導役を任じている。ＡＳＥＡＮプラス３は、ＡＳＥＡＮを中心に日、中、韓の３ヶ国を加えた会合でありアジア太平洋地域の安全保障に関する唯一の政府間対話もＡＳＥＡＮが中核となっている。さらに、ＡＳＥＡＮプラス３にインド、豪州、ニュージーランドを加えた東アジアサミットでは、全１６ヶ国が対等の立場で会合に参加するため、ＡＳＥＡＮがドライバーズシートに座る、といえる状況ではなくなってきている。
もう一つ、ユニークな自由貿易の枠組みが出現しつつある。環太平洋経済パートナーシップ協定（ＴＰＰ Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement）である。当初、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの４ヶ国でスタートした枠組みであり、「環太平洋地域の、もっとも自由貿易志向の強い、小国の集まり」というのが特徴だったが、経済規模からすればそれほど大きな影響力がなく、あまり注目されていなかった。ところが、この枠組みにオバマ政権が関心を示したことで、一挙に注目を集めることになった。アメリカは、日本の新政権が主張する東アジア共同体構想にアメリカが含まれるのか、あるいは排除されるのか、いま一つはっきりしないことに不安を抱いていた。そこでＴＰＰへの参加に動き出したのである。次いで豪州もこれに乗り、「環太平洋」を基本とする枠組み構想が立ち上がった。さて、日本はどうすべきか。ＴＰＰに入るには、やはり農業面で大胆な貿易自由化が条件となるが、日本はその方向に進むべきだと考える。
１９８９年に発足したＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力（Asia-Pasific Economic Cooperation）は、アジア、アメリカだけでなく、ペルー、チリ、メキシコなど中南米の国々も加えたアジア太平洋地域の２１の国と地域が集まっている。２０１０年１１月には日本の横浜でＡＰＥＣサミットが開催され、翌年はアメリカのハワイ、その次の年にはロシアのウラジオストックで開かれることになっている。枠組みとしてのＡＰＥＣの将来は、この３年にかかっている。ＡＰＥＣか、ＴＰＰ（環太平洋経済パートナーシップ協定）が拡大していくのか、東アジアサミットか、それとも東アジア共同体構想か、今後もさまざまなアイディアが出てくるだろうが、ジグザグコースをたどりながらも、東アジアの地域協力が進むことだけはまちがいない。
