一九九七年五月、タイのバーツに始まった通貨危機は、またたく間にマレーシア、インドネシア、フィリピン、香港、韓国にまで拡がり、アジア全域を不安に陥れた。さらに九八年八月、経済危機はロシア、中南米にまで波及し、それらの国の債務不履行を心配する声も上がり始めた。この危機の陰には「ヘッジファンド」という怪物が蠢いている。ジョージ・ソロス氏の「クォンタム・ファンド」、ジュリアン・ロバートソン氏の「タイガー・ファンド」、ルイス・ベーコン氏の「ムーア・キャピタル・マネージメント」などが有名である。

今回の通貨危機でアジア市場から一兆ドルが闇に消えたといわれている。アジア通貨への攻撃は二年以上の準備期間を経て実行に移された。一九九五年ころから、ソロス氏を始めとする集団は、超低金利の日本から円を借りまくった。その円でドルを調達し、高利回りのアジアやロシアの市場に投資してまわった。このマネーゲームのリスクを回避するために、ソロス氏らは日本やタイなど各国で国債を買い進めた。その際、円を「売り待ち」し、タイのバーツを「買い待ち」するポジションを組んだ。彼らの読みは、日本の低金利政策は変わらない。そうなれば、「円安ドル高」局面が一層進行し、彼らの投資ポジションを強化することになる。彼らのゲームは思惑通りに進み円は下落し、ドルは高騰を続けた。九七年五月を迎え、「日本が二年ぶりに金利を引き上げるらしい」とのウワサが流れ始め、市場関係者は円高を予想し、他のアジア通貨を売り円買いに走った。その最初の波に飲まれたのがタイのバーツであった。ヘッジファンドの恐ろしいところは、その起爆剤的役割にある。特に、ソロス氏やロバートソン氏ら実績のあるファンドの動きは、大手の金融機関や投機集団がたちどころに嗅ぎつけて、後追いをし、アジアの通貨も株式もたちまち暴落したわけである。

一九九八年二月、スイスのダボスで開かれた国際会議の場を利用して、ヨーロッパの政治、金融界のトップが秘密の会合を持った。ソロス氏が、この会合で得られたコンセンサスを語っている。「われわれはアジアの通貨危機を予期していた。ただし、今回の金融危機でアジアの金融システムがすべて崩壊するようなことはありえない。これから先、第二のアジアの通貨不安のドラマが始まる。その時、香港がドルとのペック制を維持できなければ、アジアの危機は本格化するであろう。ヨーロッパにとっては、アジアの通貨危機はひとつ教訓を提示してくれたものと受けとめている。即ち、ヨーロッパの安定を確保するには、新しい通貨『ユーロ』のもとで安定した市場を形成する必要がある、という教えである。今のところ、ユーロの先行きは極めて明るい」。

一九九八年現在、世界のデリバティブ市場は１５０兆ドルにまで膨張している。この金額は世界のＧＤＰの合計の四倍近い大きさである。デリバティブ取引は規模が大きいので失敗するとあっという間に数百億ドルの損出が発生してしまう。ヘッジファンドは借入金を担保にテコを働かせて、最終的に自己資金を五十倍、百倍も上回る投資を行っている。ロングターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）は、ロシア経済の破綻を想定できず、三十億ドルの損出で行き詰まってしまった。デリバティブはリターンも大きいが、リスクも大きいビジネスなのだ。アメリカの金融専門家の間でも、「日本の銀行も不良債権の穴埋めをしようと、慣れないデリバティブやヘッジファンドへの投資をした結果、ＬＴＣＭと同じ程度の損失を被っているはずだ」と推察されている。

ソロス氏が今後のターゲットにしている市場は日本と中国であり、日本と中国の対立を煽ることで、再び大儲けのチャンスを狙っている。とするならば、日本と中国は金融戦略の面でパートナーシップを構築すべき時だ。われわれはヘッジファンドの「投機の誘惑」に負けない、実体経済の復旧に邁進すべきだ。