失われた10年
| 1990年(兆円） | 2001年（兆円） | 増減率 | |
| 名目ＧＤＰ | 450.5 | 500.8 | 11.2% |
| 名目政府最終消費 | 59.7 | 88.6 | 48.4% |
| 名目政府投資 | 21.6 | 26 | 20.4% |
| 税収（国税＋地方税） | 96.2 | 85.6 | -10.6% |
| 法人企業売上高 | 1428.2 | 1338.2 | -6.3% |
| 法人企業経常利益 | 38.1 | 28.2 | -25.9% |
| 法人企業設備投資 | 57.5 | 36.5 | -36.5% |
| 個人資産（金融資産） | 1048.4 | 1405.2 | 34.0% |
| 市街地価格指数（１９９０年３月末＝１００） | |||
| 商業地（年度末） | 111.5 | 46.4 | -58.2% |
| 住宅地（年度末） | 109.7 | 79.8 | -27.3% |
１９９０年から２００１年までの間に名目ＧＤＰは、１１．２％伸びている。この間の法人企業のデータはすべてマイナスである。このＧＤＰの伸びは政府の財政支出によるものである。麻生政調会長は、サンデープロジェクトでこのデータを示し５兆円から１０兆円の財政出動が必要であると説いていたが、財政赤字についての説明がなかったので、説得力に欠けていた。 亀井静香は、５０兆円の財政出動が必要だと言っているようです。このままだと、緊縮財政と財政出動が繰り返されことになりそうです。
将来に対する不安が、個人消費に向かわず個人資産の３４％の増加になっている。地下の下落率は、商業地は住宅地の２倍になっている。バブル時の商業地の上昇率が高かった反動で下落率が高くなっている。