日本の財政

	平成14年度末 2002年度末 ＜予算＞
国	５２８兆円
（普通国債）	（４１４兆円）
地方	１９５兆円
国と地方の重複分	▲３０兆円
国・地方合計	６９３兆円
対ＧＤＰ比	１３９．６％

　５月３１日にムーディーズによる日本の国債の格付けが、２ランク格下げされた。ムーディーズからは、「政府の政策では、財政赤字の悪化に歯止めがかからない」と指摘されている。財務省のデータで日本の財政を家計にたとえたらどうなるかを示したものがある。日本の財政を年収６７３万円（平成１２年全国勤労世帯の平均収入）の家計にたとえた場合、月収が５６万円となるが、国債費の返済などで実際の可処分所得は、１９万円しかない。家計費としては、５２万円必要としており、不足分の３３万円は、借金しなければならない。年々、借金は増えつづけており、その残高５４００万円になるという。年収の８倍のローンがあることになる。小泉総理が国債の発行額を３０兆円に抑えるのを公約にしているが、それだけでは国債残高を減らすことはできず、増えつづけている。このままいくとハイパーインフレが待っているのだろう。それがいつくるのかは誰もわからない。

　平成１２年の人口１億２６９２万人、世帯数４７０６万戸（１世帯平均２．７人）なので４１４兆円の公債残高は１人当たり３２６万円、１世帯当たり８８０万円になる。上の表のローン残高は年収の８倍ということで５４３９万円になっている。