経済見通し
ＩＭＦの経済見通しによると２００２年の日本の経済成長率は−１．３％で２年連続のマイナス成長を予測している。日本政府は２００２年度の経済成長を０％と予測しているが、政府の立場上マイナス成長を予測することができないからでしょう。２年連続のマイナス成長は、１９９０年代の不況では経験しておらず、２００２年はいままで以上に不況感を感じる年になると思います。４月からのペイオフ解禁をひかええ、いままでくすぶっていたいろいろな問題点が表面化してくるでしょう。しかし、これを乗り切らないと日本の将来を展望することはできません。もうこれ以上の財政支出が出来ないので、モルヒネなしでどこまで痛みに耐えられるか、頑張るよりかほかに方法がありません。
| 実質GDP成長率 | |||
|---|---|---|---|
|
(前年比, %) | ||
| 2000 年 | 2001 年 | 2002 年 | |
| 世界 | 4.7 | 2.4 | 2.4 |
| 日本 | 1.5 | -0.9 | -1.3 |
| 米国 | 4.1 | 1.1 | 0.7 |
| EU | 3.4 | 1.7 | 1.4 |
| アジアNIES | 8.2 | 0.3 | 1.7 |
| 韓国 | 8.8 | 2.5 | 4.5 |
| 台湾 | 6.0 | -1.0 | 4.0 |
| 香港 | 10.5 | 0.6 | 4.0 |
| シンガポール | 9.9 | -0.2 | 4.0 |
| 中国 | 8.0 | 7.3 | 6.8 |
| ASEAN4 | 5.0 | 2.1 | 2.9 |
| インドネシア | 4.8 | 3.0 | 4.3 |
| マレーシア | 8.3 | 1.0 | 4.8 |
| フィリピン | 4.0 | 2.5 | 3.5 |
| タイ | 4.4 | 2.0 | 4.0 |
(注) 2000 年は実績値. 2001 年, 2002 年は予測値. 予測は 9 月 11 日に起こった米国同時多発テロ以前に行われたものである. ただし, 黄色部分の実質 GDP 成長率は 11 月 13 日に修正されたもの.
(出所) IMF : World Economic Outlook, Oct 2001.
Prospects for the Global Economy Following the Events of September 11 November 2001.
2001年度 |
2002年度 |
|
|---|---|---|
| 政府見通し | -1.0％ | 0.0％ |
日本経済研究センター |
-1.1％ | -0.5％ |
| ニッセイ基礎研究所 | -1.1％ | -0.6％ |
| 三菱総合研究所 | -1.4％ | -1.0％ |
| 東京三菱銀行 | -1.3％ | -0.3％ |
| 野村総合研究所 | -0.9％ | -0.6％ |
| 大 和 総 研 | -0.9％ | +0.1％ |
| 第一生命経済研究所 | -1.5％ | -0.7％ |
| 住友信託銀行 | -1.3％ | -0.9％ |
| 住友生命総合研究所 | -1.0％ | -1.2％ |
| 富士総合研究所 | -1.0％ | -0.5％ |
| 大和銀総合研究所 | -1.2％ | -1.3％ |
| 日本総合研究所 | -1.4％ | -0.9％ |
| 日本リサーチ総合研究所 | -1.0％ | -0.8％ |
| 国民経済研究協会 | -0.8％ | -0.6％ |
| あさひ銀総合研究所 | -1.2％ | -1.1％ |
| 日本興業銀行 | -1.2％ | -0.3％ |
| 三井情報開発総合研究所 | -0.8％ | -0.5％ |
| 中央三井信託銀行 | -1.2％ | -0.9％ |
| 安田生命保険 | -1.1％ | -0.5％ |
| 新光総合研究 | -1.2％ | -1.1％ |
| 東海総合研究所 | -1.0％ | -1.5％ |
過去の日本の経済成長率
| 年 度 | 経済成長率 |
| １９９５年度 | 2.5％ |
| １９９６年度 | 3.4％ |
| １９９７年度 | 0.2％ |
| １９９８年度 | -0.8％ |
| １９９９年度 | 1.9％ |
| ２０００年度 | 1.7％ |