情報通信白書

 総務省は7月10日に平成13年度版情報通信白書を発表した。その中でインターネットの利用に関する興味深いデータが報告されていた。情報通信白書で報告されたデータは、過去に他の機関で報告されている予測値より高い値のデータが報告されており、インターネットの普及が予想以上に進んでいる。

インターネットの個人普及

 平成12年12月末のインターネット利用者は、対前年比74.0%増の4,708万人普及率37.1%)になった。原因は携帯電話のインターネット利用者の急増による(2,364万人)。現在のインターネットの利用の目的は情報検索サービスが93.6%、ソフトウェアが63.6%、ショッピングが59.4%ニュースが55.7%、企業・製品情報が57.0%となっている。今後はインターネット放送、音楽配信、ネットワークゲームの利用が増えることが予想されている。また、平成12年のパソコンの出荷台数は1,154万台で、カラーテレビの出荷台数10,30万台より多く、インターネット利用を動機としたパソコン購入が多かった。

平成11年末 平成12年末 平成17年末(2005年)
2,706万人

普及率:21.4%

4,708万人

普及率37.1%

8,720万人

国別のインターネット普及率

スウェーデン 56.4%
米国 55.8%
ノルウェー 52.6%
アイスランド 52.1%
香港 48.7%
デンマーク 48.4%
オランダ 45.8%
シンガポール 45.5%
オーストラリア 43.9%
フィンランド 43.9%
11 カナダ 42.8%
12 バミューダ 39.7%
13 ニュージーランド 39.0%
14 日本 37.1%
15 オーストリア 36.9%
16 韓国 34.6%
17 英国 33.6%
18 スイス 33.1%
19 台湾 28.8%
20 アイルランド 27.5%
21 ベルギー 26.4%

電子商取引

平成11年末 平成12年末 平成17年末(2005年)
21.2兆円 47.8兆円 132.9兆円
内訳
BtoB:14.4兆円
BtoC:3,500億円
インターネット関連ビジネス:6.4兆円
内訳
BtoB:38.1兆円
BtoC:6,233億円
インターネット関連ビジネス:9.1兆円

(注)インターネット関連ビジネス:インターネット・サービス・プロバイダ、インターネット接続端末やサーバの製造・販売、インターネット広告等に関連するビジネス。