電子商取引

　ＥＣＯＭ（電子取引推進評議会）は、『平成１２年度電子取引に関する市場規模・実態調査』の調査結果内容を発表した。これによると、電子商取引は１９９８年のＪＩＰＤＥＣ（財団法人　日本情報処理開発協会）の予測を上回って伸びており２００５年には、ＢｔｏＢで１１０兆円、ＢｔｏＣで１３．３兆円に達すると推計されている。ＢｔｏＢ市場では、電子情報機器や自動車関連品目を取扱う電子商取引が予想を上回るスピードで急拡大している。インターネットを介して不特定多数のオープンな取引を行うｅマーケットプレイスがまだ本格的に立ち上がっていないが、今後は拡大が見込まれている。ＢｔｏＣ市場拡大の主要因は携帯インターネットの急速な普及があり、モバイルコマース市場が創出されている。今後、常時接続サービス、ブロードバンド・ネットワーク、デジタル双方向テレビの急速な普及がＢｔｏＣ市場を押し上げる。　

　私の電子商取引の実績は、プロバイダへの毎月の支払い、ソフトウェアの購入、パソコンのオプション製品の購入ぐらいしかない。電子商取引をあまりしていない理由の第１はあまり金がないこと。第２はクレジットカード番号をオンライン送信して販売業者に教えることに不安があることである。デジタルビデオカメラの購入時にも、インターネットで購入したい製品の一番安い店を調べ、電子商取引をせず店頭に行って購入した。

ＪＩＰＤＥＣによる１９９８年のＢｔｏＢの予測

　ＢｔｏＢの主な取引は、電子・情報関連製品、自動車・自動車部品である。

ＪＩＰＤＥＣによる１９９８年のＢｔｏＣの予測

　　ＢｔｏＣの主な取引はパソコン、旅行、衣類・アクセサリー、その他物販、書籍・ＣＤである。