原発は国防問題である

平和利用の欺瞞!
核兵器の自主開発保持の意志なくして核問題を語るなかれ。

中央執行委員長  森垣 秀介

1、 商業原発の廃止と、国防原発の建設

記者 原発についてお聞きします。
森垣委員長 まず始めに言っておきたいのは、現在の原発行政は国防的見地から見て非常に脆弱であり、危険極まりないということです。全部が全部、沿岸地区に無防備に並べられており、敵からの第一の標的となっており、原発破壊の一撃で今回のように半径三十`が機能しなくなることは京浜、東海、北陸、九州地区にある原発四発破壊でわが国の国防・経済・住居・電力・社会機能は完全に沈黙してしまう危険性があります。
 更には、北鮮の工作兵とっては、日本海沿岸に置かれた原発群は上陸後、占拠威圧するには格好の目標物として晒されているのです。
 そもそもその施設自体が国産でなければ、今後の開発運営維持面で大きな支障がでてくることは自明の理でありますが、この点、核技術でのベール部分が非常に多い。原発一つにも当然に核兵器に結びつく中身はいくらでもある筈であり、戦勝国側はわが国に対して核兵器保有を断じてさせないがために、当然ながら肝心な部分での提供は拒否しているのが現状であります。このような中途半端な状態での原発であるのであれば、そのような程度の対処を施さねばならないは当然であります。それを原発設置に関して地元住民に「安全宣言」を公言する自体が裏切り行為であると断じねばなりません。
 また、現在最高の大量破壊兵器が核兵器である以上、この開発研究はわが国の偉大性からも当然必要であり、これは国防的見地から防衛省の管轄下に置かれ、機密と安全性をもって対処することは言を待たないことであります。
 従って、現今の平和利用と詭弁を弄する民間の商業的原発は全部廃止すべきであり、自主国防原発の開発研究を早急に実施すべきであります。
 そしてあくまでも自主独立国家としての自主国防体制、食糧自給自足体制、そして核兵器に取って代わる世界を凌駕する新兵器の技術開発こそ、世界史的使命に基づいた偉大国家日本の建設に他ならないと確信するものです。

2、 原爆投下した犯人に復讐せよ!

記者 核兵器は、タブーへの挑戦ですね。 
森垣委員長 原子力問題は即ち、核問題であり、これは核兵器問題にまで言及し検証しなければならないことを理解し

なければなりません。
 ところが、「核武装」「核兵器」は戦後わが国にとっては最高の禁句(タブー)に位置付けられており、「核兵器保有論議」さえ、ひとたび口にすれば蜂の巣を突付いた大騒ぎとなり、寄ってたかって当事者を「村八分」にし「臭いものには蓋」をして一件落着してきたのです。
 まさに戦後わが国が「八つ墓村」化している異常事態であることに気づかねばなりません。
 そもそも「わが国は二度と戦争をしません!」「私たちは武器を持ちません!」をスローガンにした戦後一種の新興宗教である「憲法九条教」が大手を振っている。この念仏を金きり声で叫びら祈りさえすれば「永世中立」が実現できるとする極楽トンボ連中が、今度は、「広島長崎の原爆を繰り返すな!」と叫び「非核三原則」を高唱しさえすれば、戦争のない平和な社会になるとする摩訶不思議。これを左翼のみか「保守」と言われる自民党等も同様に「憲法九条」を楯に国防軽視で拝金思想に邁進し、核兵器拒絶反応を示してきた。


 戦後の保守・革新の区別などは、米国の手先になるか、さもなければソ連・中共の傀儡になるのかの違いでしかなく、「自存自衛」「アジアの解放」に基づく大東亜聖戦の継続を謳うものや、「再軍備・核武装国家の建設」を主張する者を民主主義を否定する者として社会的に弾劾し続けてきた。このように民族的真情としておかしいものをオカシイと思わせないほど、戦後わが国は、いまやどっぷりと敗戦国家史観に浸かり、負け犬根性によって腐りきっているのです。
 政府はもとより、左翼や市民運動家らが、「昭和二十年広島・長崎の原爆投下」「同二十年無辜の婦女子三十数万員を焼き殺した東京大空襲」「終戦直後六十万人将兵を極寒に拉致し六万人を殺戮したシベリア抑留」に対し、その張本人であるアメリカ政府やソ連(ロシア)政府に対し、謝罪・賠償を求めた抗議活動を実施しているのか?まったく疑問です!
 身内を撃ち殺された者が、「私は殺人をやりません! 銃は使用しません!」と宣言する馬鹿がどこにいましょうか?例えば、娘を殺されたのであれば「犯人を俺の手で仇をとってやる!」が本音であり、そうでなくとも犯人に対し謝罪・損害賠償を強く要求するのは当然のことでありましょう。
 これが国家のこととなると、犯人の下僕となっているからか、目の前にいる殺人犯に対して正面きって文句の一つも言えず唯々諾々とする。挙句の果てに「娘が殺されたのはお前の躾が悪かったからだ!」とお門違いの暴言をはくようなものであります。

3、 戦勝国の日独に対する恐怖
         =弱軍・非核化

記者 文句を言う相手が違いますね。
森垣委員長 長いものに巻かれるは、勿論人間の心理でいた仕方ないかも知れません。しかし、わが国は、常に世界に対し堂々と正論を主張する為、列強に比肩すべく自己研鑽し国力増強に努力してきた悠久の歴史があるわけです。
 西暦一八九五年に日清戦争で勝利したわが国が、直後に当時の列強露独仏の三国によって旅順始め権益を放棄しなければならなかっ所謂三国干渉の悔しさを全国民臥薪嘗胆で奮起し、十年後には狡猾な不倶戴天の敵ロシアを粉砕したことはつい百六年真前の歴史に明記されていることであります。
 このような国家の隆盛は血の滲むような努力と忍耐によって初めて獲得するものであり、逆に、ボケ平和による弛緩と惰性、更には臆病風に吹かれた安直な利敵行為によって、一瞬にして堕落失墜に陥るは必至であることは、歴史が雄弁に物語っています。歴史を少し紐解けば、国家存立の大本をなおざりにした非武装・弱武装国家は常に近隣大国によって蹂躙される宿命にあったことは枚挙に暇がないほどであります。


記者 何かとスイスを見習えのような風潮がありますが。
森垣委員長 確かに、永世中立国(パーマネント=固定的中立国のことで必ずしも永遠ではない=従って本来の永世中立などあり得ない)というとスイスが真っ先に上げられますが、このスイスに至っては職業軍人三四〇〇人に対し、四十八時間以内にで約四十万人、最終的に百五十万人の動員が可能となるだけでなく、更に、民間防衛隊三十八万人の動員が可能である、徴兵制に基づく強力な武装国家であることを忘れてはなりません。そもそも古来から、ローマ法王のバチカン市国の傭兵が強兵を理由にスイス兵であることは世界では常識となっているほど有名です。また実際、第二次世界大戦では、連合国・枢軸国問わず領空侵犯した飛行機に対しスイス空軍が反撃を実行した程であります。

記者 わが国は再び強国になり得るのでしょうか? 
森垣委員長 強い国とはいったいどういう国家なのか。民主党・自民党も異口同音に喧伝してはいますが、まったく理解できません。私が言う強国とは、「戦争に勝つ国家」を指さずして一体何を言うのでしょうか。ここで指摘せねばならないのは、戦争に勝利することは、ただ単に「軍人の数や戦闘機、戦車を増やす」という短絡的事象に陥りやすいですが、何よりもまず、第一に、わが国が自主独立国家として自存できるか能を備えられるかどうかが問われることになります。
 「自分で飯を食え得る、祖国を自身で守りぬく意志と実力を持つ、自国民の生命を国家がすべて保障する」
 それは何よりも政治の問題であり、強力な政治指導者に率いられた世界観政党による民族主義政権の樹立が絶対に不可欠であります。そこであらゆる利敵行為に奔走する売国奴を駆逐一掃し、戦後価値観に毒された対日弱体化政策を悉く粉砕し「戦後の経済・社会・司法」精度を覆滅しなければなりません。
 第二に、軍事力について。わが国の世界史的使命を遂行する為には、即ち、白人帝国主義との新たな闘争に勝利するためには、現在の最新大量破壊兵器である核兵器を保有できるかどうか、更に、核兵器を無力に出来るほどの圧倒的スーパー兵器をわが国が開発保有できるかどうかに掛かっています。現在世界秩序とは、第二次世界大戦の戦勝国(=連合国=国連常任理事国)による核兵器の独占支配がその屋台骨となっています。当然、その敵国であったし、今後もあり続けさせられている日本とドイツには核兵器保有を断固阻止する行為は、まさに露骨以外の何ものでもありません。
 核兵器を開発管理運営できないことは、本来その一環であるべき原子力発電も、その維持管理が不十分であること。そして戦後六十七年経った今も、わが国に核兵器を持たせない策略が世界の常識となっている現状を、はっきりと疑問視しなくてはならないのです。NPT核不拡散防止条約なる代物も、戦勝国による核兵器独占=日独に核兵器を持たせないことが唯一無二の目的であり、いまだに第二次世界大戦直後の支配体制を維持してきたのであります。

 だから、インドやパキスタン、イスラエルあたりが核兵器を保有しようとも畢竟そのことによって近隣諸国がきな臭くなろうが、現今戦勝国の世界支配維持には何ら影響を及ぼすものではないことが明白である為、大きな話題にはならないのです。
 しかしかがら、わが国とドイツが核兵器を持つことになるといったいどういうことになるのでしょうか?「当然核保有する実力と核開発技術力をもった二大列強が持つべきして持つ」といった単純な構図では済まされない実情が横たわっていることを理解しなければなりません!即ち、現今世界秩序とは、「日本とドイツを永久の敗戦国=悪役に押さえつけることで、戦勝国=善役が浮かび上がれる」第二次世界大戦の勝敗の延長線上に今なお位置していることを認識しなければならないのです。
 『現在の世界秩序の維持繁栄は、日独の犠牲の上に立脚している』ことを強烈に自覚しなくてはなりません。

4、核開発は自主新型核兵器開発を前提にせよ!
 
 わが国は、堂々と核兵器を持つ意志があることを世界に公言し、その開発・技術・実験を推進することを大前提に、わが国の国防的見地からの原子力の民間使用を実用化する必要があるのです。
 それもせず、ただただボケ平和に浸り、震災後に見られた如くまったく管理能力のなさが暴露されている状態で、どうして安直に再開ことができましょうか。
 即ち、無邪気な経済的利便性から沿岸地区に並べられた無防備な原発群は北鮮のミサイル始め真っ先に敵の標的となることは必至であり、このようなものを抱え込んで戦争ができる筈もないことは自明の理でありましょう。

フォン・ブラウン博士 V2ロケット開発 戦後米国に。独が核持てば世界は変わった。

 従って、これらを一斉に現在の地区から撤去廃止し、新たな国防(防衛省)管轄のわが国独自の原子力研究所・発電所を、厳重なる防備施設の中に設置管理することが急務であることは至極当然であります。

記者 あくまでも国防的見地から?

森垣委員長 そもそも、核に関して、平和利用も軍事利用も区別できるはずもありません。原発=核管理システムは本来高度な軍事管理システムの一環にあるべきものす。それにも拘わらず、わが国はNPT核拡散防止条約や日米安保条約などによって核兵器保持=核管理システムが戦勝国によって理不尽に去勢されている状態にあります。現に、福島第一原発などは四十年前のフランス製の代物であり、わが国独自で原発を作ることも管理することも事実上出来ないし、許されていない事実をはっきりと知るべきです。このような状態にあって、「平和」利用であるから「安全」などと嘯くボケ平和論者は、北鮮による原発破壊、占領にまったく対処できていないことを改めて理解すべきであります。
 次の問題として、エネルギーの自給自足こそ強国日本の建設には不可欠であり、原発に必要なプルトニウムなどの資材を外国に依存していることは、石油同様、何ら代わるところがないという点であります。本来ならば、戦勝国に独占されている核兵器を保持したところで、所詮米露に追い越せるものではありません。
 白人帝国主義打倒を目指すわが国としては、核兵器をも凌駕する新兵器を開発し、核兵器を無用にする力を保持すべきです。戦争に勝利するは、軍事戦術の進化と兵器の開発力にあることは歴史を見るまでもない事実でありましょう。
 空気や水・海水をエネルギー源とする兵器の開発(軍事開発は平時利用にも転嫁できることは自明の理)に全知全能を挙げて注力すべきであります。
 これは人類の平和利用にも繋がれば下賎なエネルギー争奪戦であった近代戦争は終焉することでしょう。
 しかしながら、当方は、単に原発が危険であるから反対やら脱原発を唱える善人面するつもりはまったくありません。あくまでもわが国の自主独立と強大国家建設を阻害している「対外依存」「戦勝国主導のグローバル」を粉砕しなければならないと確信しているものであります。既存の原発を破棄するといっても、これにわが国がひとり目を瞑る必要は断じてなく、最先端技術を行く核に関する最大開発と研究は当然に不可欠と考えます。
 従って、新兵器の開発よりも既存核兵器による白人帝国主義打倒闘争が必要な場合には、核兵器保持化による臨戦体制を短期間で確立すべき準備も怠ってはならないと断じます。その場合には、当然に核管理(原発があればそれも含めて)の厳格化は当然であり、敵から一番に攻撃される沿岸地区や住宅地に設営するはずもなく、地下、山中などに隔離(秘密基地化)することは当然です。思想体系からは、わが国の神道に則り、自然の前に服従すべき人間が、自然破壊する暴挙を断じて許してはならないと考えるものです。この世界を実現する為には、人間優先ヒューマニズムを標榜し二百年間世界を蹂躙している白人帝国主義者を打倒すること。それは、有色人種の英雄日本しかありえないと強く確信するものであります。
 最後に、原発問題を、「危険だから」との事由による単なる推進・廃止論争に留めることでは、現実のわが国の置かれている自滅状態はまったく変わらないことを付言しておきます。

平成23年11月1日