一橋大学における学長選考に関する諸問題

1. 選考規則の正式の改正が行われず、「選考方式に関する評議会決定」によって選考が行われた点についての選挙規則改正手続上の不整合。
2. 学生および教職員組合との選考方法および将来の改正手続に関する確認書が、評議会の自立的判断を拘束することについての疑問。
3. 学生除斥及び職員参加の方法が評議会による自主的選考を妨げることにはならないかという疑問。

1. 規則改正にあたっては、教官の意向を中心として行うことを基本とし、評議会の定めるところに従って、教官以外の大学構成員の意向を学長選考に反映させるとしたこと。
2. 教官と教官以外の構成員との間に、参加の具体的あり方について、それぞれ異なる方法をとること。
3. 教官以外の構成員の参加の望ましい在り方については検討すべき点があること。
4. この規則について、教特法の趣旨に反するのではないかという疑点も残されているので、なお引続き検討し、所要の措置をとることとする。

1. 学長として推薦される者の選挙に教員以外の者が参加すること。
2. 学長候補者推薦委員会が候補者を推薦しようとするときに職員及び学生の総意を徴すること。
3. 学生選考規則の改正は評議会構成員以外の者の承認を受けなければならないとすること。

　　６１年６月の選挙は、本学にとっての最悪の年６１年の幕空けであった。その背景には６０年７月１７日の「学寮における負担区分について」の評議会決定があった。この決定は、学生側の主張によれば、決定に至るまでの学生側との話し合いが不充分であり、内容的には大学が文部省や会計検査院の圧力に屈して、１９６９年の学寮に関する評議会決定の趣旨を逸脱したものとされた。加えて６１年４月に提案された国際交流会館の建設予定地が、ホッケーコートに日影をもたらし、冬期のグランド使用が不可能となり、さらにその第２期工事はホッケーコートをつぶし、他の運動部コートにも悪影響があるとされ、執行部批判に運動部も大挙して参加することとなった。同年５月末の学生投票の結果では、執行部に所属していた２候補に拒否票が集中し、とくにＩ氏に除斥成立要件を３４票上廻る除斥票が投ぜられ、こゝに本学の学長選考史上初めての除斥が成立した。
（投票率６１．５％、Ｉ氏に除斥票２，２０６、成立要件２，１７２）
　　それに続いて６月４日に行われた教官・職員の最終決選投票では、多くの白票（無効票）が投ぜられ、有効投票が有権者総数の３分の２に達せず、選挙そのものが不成立となり、当選人を得るに至らなかった。（選挙規則§７−�A、§８−�I）。そのため、選挙手続の更新が行われることになった（§９）。これがいわゆるやり直し選挙といわれた手続であるが、いうまでもなく、これはさきの選挙の連続のもとに行われたものである。最終投票は、学生の夏期休暇を考慮した結果として、結局同年１０月２９日に行われたが、こゝに至るまで、６月４日の投票が学生の除斥権を否定したものであるとの抗議が学生側から提起され、７月から９月にかけてこの問題をめぐって執行部会合や評議会団交が重ねられた。そして１０月１４日〜２１日に行われた学生投票では、投票率は２１％に激減し、除斥票も最高４８１票であった。これが学生側が事の重大さを意識したためか、就職シーズンのさ中であったためか、理由はさだかではないが、６月の故種瀬学長の急逝による大学を覆う重苦しい雰囲気が、学生の行動にかなりの影響を与えたことは確かであろう。ともかくも、１０月２９日の投票によって、６月１７日に学長事務取扱に選出されていた川井氏が、当選することになった。

２．発令までの折衝について

（１）　学長発令についての上申手続は、選考経過の報告書を付した事務上の手続で完了というのが、通常の場合である。しかしながら、本学では４７年の都留学長発令に際して、学長選考補足説明書（いわゆるメモ）を送付して以来、メモの内容についての履行状況について、執行部（学長および補佐体制）の説明を文部省が聴取することが、例外なく行われてきた。今回の場合は、学長事務取扱自身が学長に選出されたため、この件についての補佐を担当する経済学部長および出身学部である法学部長の両名が、事務局長、庶務部長とともに当ることになった。

（２）　大学側は発令予定日として、６１年１２月１日を設定したが、今回の選考の経過に照らして、文部省との折衝は難航することが予想されたため、かなり早い時期から文部省の考え方の探求につとめた。高等教育局大学課は比較的ソフトムードであったものの、ジャーナリズムで喧伝された除斥成立が、印象に深く残っているので、簡単に発令するのは難しかろうとの観測を示し、官房人事課はかなりの強硬姿勢にあるとの情報も流れた。
　　文部省の事務当局（官房人事課）は、国立大学長発令が閣議決定であるため、まず事務次官に対しての説明資料を用意しなければならず、そのための説得材料として、２１年以来の発令の実績、予定者の人格が円満であること、学内にも改革の萌芽がみられることの３点を用意したいというのが内容であることも耳にした。
　　執行部担当者としては、今回の発令問題は、文部省の側からすれば、本学に対する干渉の絶好の機会であり、本学が、この選考制度は教官中心の選考に実害はないという説明、を行ったことがあることを考えると、今回の折衝の難航を予想するのが自然であると考え、４７年以来の折衝においては、極力避けようとした法解釈論的検討も含めて学長選考問題についての総合的な検討メモを用意した（第１部）。しかしこのメモは、文部省との教特法解釈や大学の自治論をめぐる論争を行うためのものではなく、折衝委員の心づもり程度であり、学長事務取扱も、正面切った法律論争を強く戒めたところであった。たゞこの検討の結果、学長選考問題についての新制大学発足時以来の文部省の施策の全容が明らかになった点は収穫であり、第１回の文部省との話し合いに際して、２４年の次官通達を指摘したことは、効果的であったと考えている。他方４７年の本学の対応（メモの文言）の甘さとそれによる桎梏の大きさも認識した。

（３）　文部省との折衝は前後２回（１１．７、１１．１７）にわたって行われたが、第２回目は比較的短時間で、いわばセレモニアルに終ったことを考えると、第１回およびその後の事務方の折衝が重要な意味をもっていたと考えられる。
　　第１回は今回の学長選考の経過説明に始まり、最終的に教官中心の選考によって当選人が決定されたことでそれを結び、上申書の受理を要請した。これに対し、文部省側は、前回に提出した補足説明書の文言「さらに引続き検討し所要の措置を講ずることとしたい」に依拠しつつ、その結果についての質問を行い、本学側は、それは常に本学が念頭に置くところであり、経研所長選考規則の改正を行った。しかし、目下学寮問題もあることであり、学内にこれ以上の混乱を招くことが予想されるので、今回の選挙がスムーズに行かなかった面があるからといって直ちに改革に進むことには躊躇せざるを得ないという学内事情の説明をもって答えた。文部省側は、学生・職員の参加には根本的に疑問あると述べたが、本学は、学生・職員参加による学長選挙、およびその発令についての過去４０年の実績を前提として、本学の教特法の理解を説明したが、教特法の趣旨をめぐって両者の意見の対立は解けなかった。とくに本学側は大学運営における学生の意思聴取の重要性を力説し、学内混乱を招くような新しいメモの提出は不可能であり、本学の独自性はいわゆる大学の個性化という考え方にも適合すると主張した。さらに、学長発令における任命権者の権限、除斥された候補者の人権の問題、学問研究の場である大学の自由と学生・職員とは無関係、除斥制度の再検討の要などの諸点を文部省は指摘したが、本学側は改革についての教官層の内発性の必要性、拙速による学内混乱の回避、大学運営における学生・職員参加の意義などの説明によって対応した。
　　最後に、補足説明書の内容の変更が不可欠であると人事課長は述べ、大臣や国会を控えている文部省としては、俄に以上の説明によっただけでは発令に漕ぎつけるのは不可能であると判断を示し、大学側の誠意ある対応を要請した。大学側はこれを受け、学内での検討を約して第１回の折衝を終えた。（文部省と折衝経過６１．１１．７）

（４）　第１回の折衝後本学の庶務部長と文部省大臣官房人事課長補佐との間に非公式の折衝・打診が行われ、補足説明書文言のうち「さらに引続き検討し」を「さらに引続き誠意をもって検討し」とするという案が浮上してきた。
　　大学においては、１１月１２日の学部長会議、評議会、教授会に折衝経過の報告が行われ、一応前回どおりの補足説明書を提出することの了解もなされ、さらに文部省の感触についての認識がなされた。
　　文部省との折衝の第２回は１１月１７日に行われたが、大学としては文部省担当者の立場も理解できるが、文言の大幅な修正は、学内に混乱を招くことにつながるので、不可能である。しかし「誠意をもって」の６文字を挿入する提案を行いたいと発言した。
　　この提案に加えて、文部省側はさらに
（ａ）「学生参加の望ましいあり方、評議会の定め」の削除、（ｂ）「今回の学長選挙の経緯をふまえて」および（ｃ）所要の「改善」措置の文言追加を要請した。
　　（ａ）については、本学の自治理念の表明であるから削除できない。（ｂ）については、大学側はこの経験を当然認識しており、明文化の要はない。（ｃ）についても所要の措置には改悪はあり得ないと反論し、いずれも受け容れ難いことを強く主張した。文部省側は、大学側として文部省が学生参加に疑問をもっているという事実を認識していること、また大学側が外型的にはともかく、今後は実質的にこの問題を検討することと理解して、追加文言は「誠意をもって」のみで、止むを得ないと判断したと思われるが、この段階では追って返事をするということで、僅か３０分程度で折衝は終了した。この間文部省側で発言したのはもっぱら審議官のみで、人事課長は終始無言であった。この折衝での重要な点は、文部省が実質的検討を行ってもらえるものと希望したのに対し、大学側は、正式の検討委の設置や期限の限定は困難であるが、検討について何らかの進展が可能であると思うという程度の感触を与えるにとどまった。これが「誠意をもって」をめぐるやりとりであった。
　　翌１１月１８日次官が難色を示したため（折衝記録第２回６１．１１．１７）折衝メモの交換を担当者に要請したとのことが伝えられ、庶務部長が折衝し、事務取扱、折衝委員による文言のすり合わせを行い、漸く発令問題の実質的決着をみた。この折衝の過程で芳賀庶務部長の果たした役割は極めて大きいといわねばならない。

（５）　今回の折衝は、当初から予想されたように容易ではなかった。学内でも少くとも発令が延びるのではないかとの憶測もあったやに聞く。この文部省とのやりとりには、大きくいって、すでに第１部で指摘したように２つの問題がある。
　　第１点は、教特法の趣旨をめぐる見解の対立である。しかしながら、教特法の趣旨についての文部省の理解、これは本学の立場からすれば、昭和４４年以来の新しい理解ないし解釈の変更ということになるが、昭和２４年の次官通達との関係、２１年から４３年４月に至る発令行為との論理的関連が不明確であり、また４４年の大学局長見解による解釈の変更の理由もまた明示されていない。すでに指摘したように、折からの大学紛争期における文部省の施策変更と解するのが自然であるが、こうした事情変更rebus stantibusの論理をとるとしても、すでに５０年頃からは、再び他学における紛争状態が平静に復し、波及の可能性も減ったと思われるので、本学としては、再度のrebus stantibusを主張したいところである。
　　しかしながら、第２の問題点がこゝに登場する。それはすなわち、補足説明書（メモ）の提出（４７．３．３０）である。当時メモの提出は止むを得ない措置であったとしても、文言内容については、当時法学部が指摘したように、当時の執行部が将来を拘束しないと断言したにもかゝわらず、やはり禍根を残す結果となった。勿論こゝで、過去の本学の決定を非難してもはじまらないことであるが、５０年以降３年毎に文部省と折衝する任に当ってきた執行部としては、このメモの重みをひしひしと感ぜざるを得ない。「検討し所要の措置を講ずることとしたい」という表現が、教特法の趣旨を廻る法律論争や、大学の自治論争以前に、少くとも「検討」のオブリゲイションを負わせているためである。したがって、なんらかの形での検討を行い、教特法の趣旨なるものとの関係で本学の選考規則が、それなりに適合的であることを、大学の個性、次官通達（昭和２４年）や過去の実績などを根拠として示す必要があるであろう。そのために、以上の第１部で示した個人的な論究が、少しでも役立てば幸いである。