第７９回　テレビ報道の「負の部分」（2003･2･7記）

　2003年2月1日、日本のテレビが放送を開始して半世紀を迎えた。

ＮＨＫでは南極からの中継など記念番組が賑やかに続き、番組の最後には空中分解したスペースシャトル「コロンビア」の異常事態を速報していた。１６時間の特別番組でテレビの今昔を見ながら、活字メディアの大先輩から来た年賀状を思い出していた。そこには「テレビ50年、大宅発言を超えた点と超えてない点と……。」と書いてあった。大宅発言とは言うまでもなく、大宅壮一の例の“テレビ一億総白痴化論”のことである。

　評論家の大宅英子さんは父親の発言について「警告の通りでした。でも、もう15年ほど前からは『一億総白痴化』の化の字は取れましたよ（笑い）。」（毎日新聞夕刊２００３・１・２３）という。「超えた点」はどこで、「超えてない点」はどこか。ごく一部のテレビは見ないという人を除いて、テレビは人々の暮しの一部になっているだけに、この検証はこれから先もずっと続けなければならない重いテーマだといえよう。

１　テレビより新聞が怖い

　はじめから余談めいた話になるが、仕事柄、政治家、企業のトップ、商社幹部、高級官僚など取材の対象になる人達に会う機会が多い。そのとき、折を見て「新聞とテレビとではどちらが怖いですか？」と聞いてみる。ここでいうテレビとはテレビ報道のことだが、こう質問すると大抵、即座に「新聞の方が恐い」と答える。何故だろうか。

　テレビ報道は、新聞の歴史に比べてほぼ80年遅れてスタートした。テレビよりざっと30年早く放送開始したラジオニュースも、自前での取材の歴史は太平洋戦争後のことである。そこで、新聞の手法をモデルに「新聞に追いつけ、追い越せ」を合言葉にして、猛烈なダッシュをかけてやってきた。

　その結果、テレビ報道が新聞に追いついたのは放送を始めて20年くらいたった1970年代だろうか。あさま山荘事件（1972年）からベトナム戦争でのサイゴン陥落（1974年）のころにかけてといっていい。1980年代になると、テレビは世の中の出来事を最初に知るメディアとして定着した。それ以来、善くも悪しくもテレビ報道は大きな影響力を持ち、インターネットの普及と共に新聞に大打撃を与えている。テレビを見る時間は平均約3時間30分なのに対して、新聞・雑誌を読む時間は30分弱でしかないのが現実だ。

「新聞協会報」（124紙加盟2003･1･1）をみると、新聞の発行部数（2002年10月現在）は、前年比0･9％減で、3年連続減少している。なかでも夕刊単独は6･9％減少している。週休２日制の広がりで官公庁、企業などでは金曜日の夕刊を月曜日に見ることしか出来なくなった。土･日の朝刊を含めて「朝・夕刊でがらし」論が出るほどで、一部の地方紙から始まって全国紙の産経新聞も夕刊を廃止せざるを得なくなくなった。

　それでもなお、「テレビより新聞が怖い」と言わせるものは何なのだろうか。私自身はオピニオンリーダーとしての新聞･雑誌とテレビ報道はすみわけが必要だと考えている。活字が読まれなくなることは即テレビ報道の前途を危うくすることだと思う。その意味で、ここで、あえてテレビ報道の「負の部分」を洗い出して見た。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  

２「負の部分」の数々

【放送中止】

日本テレビ『ノンフィクション劇場』の「南ベトナム海兵大隊戦記」（1965･5･9第１部放送）は再放送と第２部、第３部の放送が中止になる。射殺されたベトコン少年の生首をぶら下げるシーンが残酷過ぎるというという理由だった。番組を制作した牛山純一氏は、生前、私の質問に「戦争がどういうものか伝えるのにあえて生首のシーンを入れた」と話してくれた。ベトナム戦争がテレビ報道に落とした影はあまりにも大きく、このほかにも放送中止になった番組は多い。『放送レポ−ト』（121号、122号　晩声社）は、「テレビは何を伝えることを拒んだか」と題してこの40年間の放送中止事件を検証している。数えてみると、放送が中止されたのは年代別に次の通り。

　　１９５０年代・・・・１件

　　１９６０年代・・・６１件

　　１９７０年代・・・５３件

　　１９８０年代・・・２２件

　　１９９０年代・・・・８件

　放送が中止されたのは安保改訂から高度経済成長に至る'60年代から70年代にかけてが最も多い。内容的には、安保条約批准をめぐる対立を反映したもの、自衛隊の存在の是非をめぐるもの、労働・教育・公害などの問題を取り扱ったもの、また、国際的にはベトナム戦争や日韓条約を取り上げたものが目立つ。

【自己規制】

（イ）世論調査結果、放送見送り。

朝日新聞（1988･5･8）はＮＨＫが「間接税に関する世論調査」を放送しなかったと報道。この調査は、放送を前提に実施している「くらしと政治」の世論調査の一つ。記事は、当時国論を二分していた間接税導入に「賛成４６％の調査は公表」したのに「反対４８％調査放送せず」として、新井直之氏の“重大な自己規制”という批判の談話を載せている。

（ロ）ＮＨＫ「ＮＣ９」（1981･2･4）で映像カット。

スタッフがロッキード事件をめぐる「田中角栄の光と陰」を企画。このなかに入れる予定の三木武夫元首相の金権批判のインタビュー部分が全面カットされ、放送された。当時の島桂次報道局長（故人）は著書『シマゲジ風雲録』（文芸春秋1995）で「ＮＨＫの歴史上、私の知る限り、明確なトップダウンで番組が『潰された』のはこれが初めてだったと思う。」と書いている。雑誌「現代」のインタビューにも国会で「ＮＨＫ予算を承認してもらう直前だったので」と答えている。

（ハ）ＮＨＫ会長に首相が注文

その後、ＮＨＫ会長に就任した島氏は『シマゲジ風雲録』のなかで、時の中曽根総理大臣に『島君、最近のニュース番組などには、いろいろ問題があるじゃないか。政府に不利なことをやり過ぎる傾向がある。私が調べたところでは…』と指摘され、反論しないまま逐一釈明したことを自ら記している。

【番組制作の落とし穴】

　ＴＢＳのオウム・ビデオ問題（1996）

オウム真理教の被害者救済に取り組んでいた坂本堤弁護士とその妻子が殺害された事件で、ＴＢＳは坂本弁護士にインタビューしたビデオテープ（オウム真理教を非難した内容のもの）を放送前に教団幹部に見せながら、その事実を隠蔽していた。ニュース23の筑紫哲也キャスターはこのとき放送で「ＴＢＳは死んだ。」と発言した。このころ番組制作の多くが外部プロダクションに依存しており、そうした姿勢が問われた。

【「勇み足」】

（イ）テレビ朝日の椿貞良報道局長発言。

産経新聞（1993･10･13）は、テレビ朝日の椿局長が日本民間放送連合＝民放連の番組調査会の席上で「非自民政権が生まれるよう報道せよ、と指示した」という趣旨の発言をしたと報道した。この発言をめぐって椿氏は衆議院の委員会で証人喚問を受け陳謝したが、社内への指示は否定した。この間、郵政省は問題発言の録音テープを提出させ、電波管理審議会は免許の有効期限が切れるテレビ朝日について、条件付で免許更新を認めた。民放連の録音テープと証人喚問出席を問題視する声もでる。産経新聞はこのスクープ記事で新聞協会賞を受賞した。

（ロ）テレビ朝日「ニュースステーション」（1992･2）でダイオキシン問題を取り上げたが、被害のデータを紹介するのに不正確だったため野菜が暴落し農民に訴えられる。郵政省から放送内容の確認を求められ、公権力の介入の余地を与えた。

【「やらせ」事件相次ぐ】

（イ）ＮＨＫスペシャル

「奥ヒマラヤ　禁断の王国・ムスタン」（1992･9･30・10･1放送）

　番組の舞台、ムスタン地区はネパ−ル中西部にあって、外国人の立ち入りを認めていなかった。ヒマラヤ山麓の秘境での高山病や流砂現象などを紹介したが、翌年、朝日新聞（1992･2･3)は「主要部分　やらせ・虚偽」と大きく報道した。ＮＨＫで調査した結果、問題の8ｶ所について、2日後、異例の「訂正とおわび」の放送。ＮＨＫは郵政省から事実関係の報告を求められた。これを機会にドキュメンタリーにおける「やらせ」の定義をめぐって論議が起きたが、決着はついていない。

（ロ）朝日放送「素敵にドキュメント」（1992･7･17放送）

「追跡〜ＯＬ・女子大生の性24時」はタレント予備軍の替え玉出演と判明し、「やらせ」というより虚偽行為として問題となり、番組は放送打ち切りになる。「訂正とお詫び」を放送。郵政省が厳重注意。

（ハ）読売テレビ「どーなるスコープ」（1992･11･8放送）

「出張アンケート・看護婦さん大会」で出演者全員が、看護学校生徒やＯＬのアルバイトによる“替え玉”だったことが指摘され、番組そのものが放送打ち切りとなる。後日、放送でお詫びをする。郵政省が厳重注意。

【映像垂れ流し】

湾岸戦争では、テレビ各局とも米ＣＮＮや３大ネットワークが配信した映像をそのまま垂れ流した。その結果、クウエートの油田火災によるものとされた英テレビの「石油まみれの海鳥」はその後サウジアラビアのカフジで取材したものと判明した。また、「炎上するクウエート油田」の映像は実際の10分の1の原油量だったことが明らかになるなど解説･評論のない映像の垂れ流しに批判が集中した。

【過熱取材】

中国上海で修学旅行中の高知学芸高校生が列車事故に遭遇し、7人死亡した。この事故で、帰国した関係者への過熱取材が問題になる。（1988･3･24）ロス疑惑では各局「ワイドショー」がフィーバーした。

【子ども番組の害】

テレビ東京の人気アニメ番組「ポケットモンスター」で強い光の点滅により７００人が病院へ運ばれた。ＰＴＡの全国組織が暴力、性の有害番組を指定。番組の内容とは関係のない極短い画像を繰り返し挿入するサブリミナル的手法も問題になる。

３　新聞、テレビ報道の比較

以下、新聞とテレビ報道の主な長所・短所を比較してみる。

【新聞の長所】「読者のペ−スで繰り返し読める」

・記録性＝保存性、反復性、随意性

・詳報性＝解説・分析

・一覧性＝阪神大震災の安否情報に役立つ

・公共性＝権力批判・監視

・書き言葉＝概念、論理を自由に表現

【新聞の短所】「活字離れでテレビにすり寄る」

・スク−プの減少＝記者のサラリ−マン化が原因

・速報の遅れで雑誌化

・一過性の報道

・横並び記事多い（記者クラブ制度）

【新聞の対策】

・テレビの系列化、衛星放送、マルチメディア参入

・紙面の工夫＝ビジュアル化、カラ−化、記事の短文化

・Ｑ・Ａ式解説

・ラ・テ版の充実

【テレビの長所】「論より情報」「百聞は一見にしかず」

・速報性

・同時性＝リアルタイム

・臨場感

・視覚性＝ビジュアル

【テレビの短所】「情報操作の出来るメディア」

　　　　　　　　「百聞は一考にしかず」

・視聴率至上主義

・映像編集による情報操作

・無編集＝映像垂れ流し＝解説なし

・免許制度の下で権力批判弱まる

・カメラ、政治密室に入れぬ

・抽象的な思想・未来像の提示は苦手   テレビの対策

・放送、通信の役割分担（ＢＳ、ＣＳ、地上波アナログ、デジタル）

【テレビ第２ジャ−ナリズム論】

　これまでテレビは「感性のメデイア」＝視覚的で権力に弱いといわれ、新聞は「理性のメデイア」＝リ−ディング・メディアといわれてきた。そこに「テレビ第２ジャ−ナリズム論」の囁かれる余地があった。それは「何を報道するのか」にかかっている。税金の使い道、外交、防衛の秘密、政治家の本音、社会正義に反する行為のチェック等など、そうしたことを国民は知りたい。それに応えられるかどうかが、テレビの将来を決めるだろう。＃