第２１回

武力紛争に動員される少年兵士（2000･2･20）

「どうして軍隊に入ったの？」

母親や家畜、自分の命を守るために銃が必要なんだ。軍隊に入るしかないんだ。

「人を殺したの？」

殺さなかったら、いま生きていると思うか。

「友達もいっぱい軍隊に入っているの？」

それはそうさ。

「怪我をしたり死んだりする子もいるの？」

もちろん。おばさん、何故そんな（当たり前の）ことを聞くんですか。

　ここで「おばさん」と呼ばれているのはアグネス・チャンさん（日本ユニセフ協会大使）で、彼女の相手はスーダンの元少年兵である。元少年兵といっても11歳だというから驚く。

 この会話は、NHK教育の金曜フォーラム「紛争のない世界を子ども達に」（２０００・１・２１）で、パネリストの一人として登場したアグネス・チャンさんが紹介した現地スーダンでの体験の一部である。この少年は６歳のとき目の前で父親を銃殺され、８歳のとき仇を討つのに入隊し、前線で勇敢に戦ったため負傷し、ユニセフの学校に通っていたという。スーダンには兵士30万人がいるが、このうち7万人は少年兵で、1983年からこれまでの内戦で犠牲になった子どもは飢餓を含め190万人に上るという。太平洋戦争中、「少国民」として教育を受け10歳で8月15日を迎えた私にとって、敗戦が長引けばどうなっていただろうかと考えると、この会話がとても他人事とは思えない。

●世界に３０万の少年兵士

　国連の統計によると、世界約４０ｶ国の国や地域で、いまも約30万人の少年兵が動員され、武器を手に戦っている。世界の多くの国が批准している「子どもの権利条約」は１５歳未満の徴兵を禁止しているが、現実には、彼ら彼女らの年齢は大半が15歳以下で、10歳以下で戦闘に参加している例もめずらしくない。戦場はアフリカ、中東、中南米、旧ユーゴスラビア、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱなどだ。

　こうしたなかで、国連の人権委員会は、子どもの兵士をなくすため徴兵の最低年齢を１５歳から18歳へ引き上げることを定めた新条約（「子どもの権利条約」選択議定書）案を作成し、日本など７０ｶ国が参加した作業部会で審議を続けてきた。その結果、１月２１日、この案を全会一致で採択し、２０００年内に国連総会で承認される見とおしとなった。これが承認されれば、具体的には、１８歳未満の少年は、（１）各国の軍による徴兵（２）民兵など非正規軍による兵士の採用（３）紛争など敵対行為への参加が禁止されることになる。

　●２０世紀の戦死者は１億人

　２０世紀の戦争犠牲者は１億人以上とみるのが一般的になっている。たとえば、マクナマラ元米国防長官は東京での国際シンポジウム（ECAAR第６回1998）で１億６千万人と述べ、、作家堀田善衛は講演（朝日賞受賞記念の集い1995)のなかで１億５千万人と推定している。

また、防衛大学の教科書は、米年報「ｗｏｒｌｄ ｍｉｌｉｔａｒｙ ａｎｄ social expenditures 」を引用し、世界の世紀別の推定戦死者数として、次のような数字を挙げている。

1 6 世紀　　　１６0万人

１７世紀　　　６１０万人

１８世紀　　　７００万人

１９世紀　　１９４０万人

２０世紀　１億７８０万人

　世界の人口は、１９９９年７月、６０億人を記録した。このうち日本の人口は１億２千万人であり、これと比べても100年間とはいえ、１億人という数字がいかに大きなものかがわかる。また、２０世紀の戦死者数が19世紀の５倍に増えた背景には大量殺人兵器の開発があり、その結果、非戦闘員の犠牲者が増大したことに注目したい。ユニセフの「世界子ども白書」によると、第２次世界大戦後も世界各地で１５０余りの戦争や地域紛争があり、２３００万人以上が死亡している。このうち９０％は非戦闘員の女性・子どもで、１９９５年までの１０年間に限ると、子どもの死者は２００万人に上っている。

　話は変わるが、ここ数年、大学で、韓国からの留学生と接触する機会が増えた。男子留学生はいずれも２年の兵役をすませてから来日しているので、年齢はすでに２０歳代半ばだ。授業中、彼らの軍隊体験の片鱗を聞く機会を持ったが、彼らは異口同音に「6週間の厳しい軍事訓練も１部屋２０人ずつの共同生活も苦にはならない。友情が生まれたし、自分を守る強さを鍛えてくれた。子どものときから教育を受けているので、徴兵制度に不満はないし、戦争が起きれば、38度線でもどこへでも行く。」と言っていた。ただあとで一言、「時間がもったいない気がする」と学生らしく向学心をのぞかせていた。

　日本ユニセフ協会は国連が新条約（「子どもの権利条約」選択議定書）案を承認次第、日本が速やかに新条約の批准をするよう国会に働きかけている。同時に、子どもを徴兵した責任者を処罰するための「国際刑事裁判所」設立条約（1999･9現在86カ国が署名、4カ国が批准。日本は未署名、未批准）の早期批准を訴えている。湾岸戦争以来、国際紛争への日本の貢献がクローズアップしてきた。国会でこの2つの条約をいち早く批准し、世界から少年兵をなくすことに尽力することこそ、日本の平和貢献を世界に示す絶好の機会ではないか。

（「くらしのレポート」No１６７掲載）