大澤市長や保健福祉部長との直接の懇談会や様々な情報収集を通じて、八千代市が画策している『保育園の公設民営化』は、市民全体にとっては[人件費などのコスト削減が見こめない]、保育園利用者にとっては[保育の質が下がる]、子育て家庭にとっては[保育園の地域開放に地域間格差が生まれる]などのデメリットしかみえていません。一体『誰のため』『何のため』の民営化かなのか疑問が深まります。

八千代市保育園父母会連絡会【連絡先電話…】

追記【6月9日[水]朝日新聞朝刊千葉版記事より】

市議会に請願

　八千代市が公立保育園の民営化の方針を打ち出している問題で、反対する父母や保母らでつくる四団体は8日、「公立保育園の民間委託や配置基準の改悪に反対し、子育て行政の拡充を求める請願書」を、5万3千2百人の署名と共に市議会議長あてに出した。

　請願書では、市の公設公営を基本に「保母、栄養士ら職員の現行配置基準を守る」「値上がり続ける保育料に、国や県へ補助金増額を要望する」「私立への就園奨励金事業の拡充」「学童保育事業の充実」などを求めている。

　市は昨年度から財政再建のための見直し事業として、公民館や学校給食の業務委託と並び「12年度までに４，5園程度を民営化する」との方針を打ち出している。市議会では継続審議中だ。

　四団体のひとつ「八千代市保育園父母会連絡会」の鈴木富夫・事務局長は「これまでは延長保育や低年齢児の受け入れなど質の高さゆえに、わざわざ引っ越してきた家族もいた。民営化や職員削減は、最終的に市にとっても損だ。」と話している。同会ではホームページも開設している。