１９９９年９月２７日

八千代市長　大澤一治様

八千代市保育園父母会連絡会

会長　清水　太

要望書

　少子高齢化社会を迎え、女性の社会進出が望まれる中で、子育て世帯の就労を支え、子どもの育ちを保障することは八千代市の発展のため又今後の財政を支えるために必要不可欠であり、保育園の役割は就労世帯の子どもの保育のみならず地域の子育て拠点として今後ますます重要となります。

　国は少子化対策として、子育てと就労の両立支援を次々と打ち出してはいますが、長時間労働や雇用問題を解決しないまま、保育の効率性や利便性のみを強調するだけで、充分な保育条件の整備を進めていません。そのため、子どもの豊かな発達をうながす保育環境や保育者の専門性・労働条件がないがしろにされ、保育の質が後退するのではないかとの不安が広がっています。さらに、社会福祉基礎構造改革によって保育や福祉への民間営利企業の参入が進めば、安上がり保育の競争が広がるなど保育の公共性が失われる心配があります。

　幼児虐待が社会問題化し、「新しい荒れ」や子育ての危機が問われている今、子どもの権利・利益を最大限尊重する自治体の公的責任に基づく保育・子育て施策の抜本的改善が急務です。

　２１世紀に平和で真の男女平等の社会を実現するために、八千代市でも来年度の保育予算を増額して、自治体の公的責任において安定的な保育施策が行われますよう、下記について要望します。

記