20061124担当課懇談会メモ（事務局11/26現在まとめ）
子育て支援課：沢村課長・浅野主査・高橋担当 元気子ども課：宇井課長・小川担当
父母：会長・副会長３名・事務局長・高津西２名・大和田西２名・村上南２名 市役所５階会議室にて
１．連絡会会長及び役員より、代表質問（前後半に分け、項目１～４の民営化関連は後半に。）
① 項目７：8時までの延長保育実施２園の園名は？３０分２００円の算出根拠は？
沢村：ゆりのき台地区と八千代台地区、議会終了後１２月最初の週に市長決済を経て決まる予定。その後「広報やちよ」にも掲載、父母会連絡会にも連絡する。具体的には、おやつ時間を３０分位ずらすつもり、調理員雇用問題が絡むので、食事は無理。他市の例でも希望多いところから実施しているので、（八千代でも）ニーズの多いところに設定。他市では、6000円/月とかその都度徴収等もあるが、正職１人、臨職２人の人件費から算出した。（その後の質問に答えて、）需要が多いのは、ゆりのき台保育園と八千代台南保育園との認識をしている。広報に載るのは園名と料金だけなので、運用面では、（話し合いの場を設けて）父母要望も入れていく。
② 項目１０：障害児保育も健常児と同じように扱ってほしいというのが、保護者の願い
沢村：児童発達支援センターに通園の子は、専門家の判定「集団生活になじむことができるだろう」を経て保育園に受け入れる。自分で見ることができる場合は家庭で。「保育に欠ける」が入園条件。ボーダーの見極めは難しい。センター経由でない場合は、障害の位置づけは難しいので、まず医者にいってもらう。
保護者：「保育時間は9時～16時、15：45に迎えに来てください。」と言われた。最初から8：30～17：00でOKと言われた親を、誰も知らない。延長保育も認められていない。行政側の一律判断をすべきではない。差別的回答で直視できなかった。担当課は自覚しているのか？昭和55年通知は既に廃止になっており、平成12年には施設整備に努める。と変わった。その際、市はどういう対策を取ったのか？千葉市では「重度障害児も対象」と明記。医療的ケアが必要な子にも門戸を閉ざしていない。八千代市では？学童保育では受け入れてもらった。意識の差はなぜ？必要なのは配慮。
沢村：おっしゃるとおりです。差別は一切していない。施設整備色々問題あるが、予算的なものもあり、要望に添えない。個人的には、バリアフリーなどの手立てしたいと思っている。
保護者：そうではなく、入園者が出たときに必要な整備をしてくれればいい。入園希望に対し、「まず断らない」を前提に。要綱をきちんと作ってほしい。
沢村（黙ってうなずくのみ）
③ 項目８：園舎の耐震性の安全面は確保されているのか?
宇井：耐震診断はしていない。法律による義務がない。同様の理由で、公民館や図書館もやっていない。学校については、文科省管轄で、基準法にのっとり実施している。校舎一つで、診断だけで500万円かかる。
沢村：市立保育園の場合、床と屋根及び給排水関係に多くの問題を抱えていて、改修を行っている。夏場プールの塩素濃度も随時点検し、水質管理もきちんとしている。
④ 項目５：過去１０年間の事務職採用から保育士への配置換えは？
沢村：平成15年に二人、平成16年に一人、一般事務採用から保育士になっている。看護師については、賃金的な問題もあり、確保しづらい。
宇井：消防210人、議会事務局20人、教育委員会等は定数枠を持っている。保育園職員を含む本庁は、全体で1500人から1300人位に減っている。5年間で、4.6％減らさなくてはならない。
保護者：自治体の判断で、必ずしも4.6％。減らさないところもあるそうだが。
宇井：八千代の方針は、国（総務省）の集中改革プランどおりに減らす計画。
保護者：結局、公立保育園を無くす方向と映る。
２．以上項目の回答を受け、参加保護者からの質問･意見
保護者：（障害児保育の件で）「保育に欠ける」という点で、まず「受け入れる」べきと思う。児童発達支援センターとは種類の違う施設。預ける側として万が一にも子どもに何か跳ね返ってきたら大変という不安を抱き、力関係が違いすぎ、話し合いでは、保護者側は負けてしまう。（充分思いを伝えきれない。）きちんと要綱を作成し、文面で保障してほしい。
沢村：気持ちは充分分かる。できるだけの配慮はしている。
担当課：児童発達支援センター利用者は、就労家庭が少ない。
「保育に欠ける」子は、障害があっても、受け入れ前提で考えます。公立･民間すべての園で受け入れることになっている。民間には、そのように指導し、受け入れた場合、（必要な）補助金も出している。
保護者：民間園の中には、理由を付けて、受け入れを嫌がる傾向があるとの話も聞く。実際の受け入れ状況はどうなっているか？
担当課（高橋）：2006年度実績では、市内全体で障害児保育は26名。公立8園で19名。民間4園に7名。4園内訳は、勝田・第二勝田・茶々・みつわなかよしだ。過去に遡ると、新木戸では、2002・2003年度に、若葉高津では2001年度に受け入れ実績がある。
保護者：その位の数値しか出てこないところに、問題がある。障害児保育のことが、昨年と殆ど同じレベルで話題にされること自体がおかしいことだ。
保護者：「入れたい」保護者の思いを受け止めて、希望園に入園できるよう行政が指導すべき。実態として遠まわしに断られやすい。審査検討委員会は、入所そのものを判定する場ではないと思う。入所後の配慮をするためのものではないか?
浅野：入所そのものの判定も含む。
保護者：「要件を満たしていれば入所できる」よう、変えてほしい。今まで、数々の切ない思いをしてきている。文書化されたもので保障してほしい。
沢村：検討していきたい。従来の流れを整理してどういうことができるかを。今年度中というのは勘弁してほしい。予算的問題や、市議選・市長選も絡み、1～2月非常に忙しい。来年度には･･･
３．連絡会会長及び役員より、代表質問（項目１～４の民営化関連）
項目１：「高津西を含む３園の保護者に説明をする前に議決したことは、児童福祉法第24条、33条に違反しています。横浜地裁の判決でも明らかになっています。保育園の建物をただで法人に譲ることも違法の疑いがあります。これを議会で検討しなかったことは違法です。１」選考の時点で決まっていた職員は園長だけ。選考基準だった「３分の１以上は保育経験６年以上」をクリアしていませんでした。保育実践を株分けできる親園も集団も存在しないのだから「該当なし」とするべきでした。評価も項目も知ることはできず、何を根拠に決定したか分かりません。世田谷区では評価項目を前もって保護者に明示し、横浜市では法人を決定した回を除き、選考委員会を公開しました。上位３位法人は法人名をふせて評価（成績）を保護者に開示したそうです。八千代は非公開です。２」法人決定直前まで「保育園運営をしていない法人は認めない」「幼稚園は選ばないで」と要望しつづけてきましたが、受け入れられませんでした。」（高津西保育園父母会配布文書より一部抜粋）についての見解は?
宇井：今回の懇談に先立ち、2度にわたって回答書を出している。それ以上の話はない。選考基準だった「３分の１以上は保育経験６年以上」というが、民営化ガイドライン ５．選考基準（４）に「市が指定する引継ぎ期間において、当該保育園に勤務する予定の職員を配置できること。（市において予算措置済み）」とあり、引継ぎに間に合えばよいとなっている。四恩福祉会側からは、ほぼ見通しが立っているとの話も聞いている。3月14日の提言を受けて市方針が決定したが、民営化の目的はコスト削減ではなく、在宅支援。コストの詳しい計算が9月になったのはそのためだ。新設法人でよいのか、担当課として心配だったが、みつわなかよしが立派にやっているとの実績もある。広く公募するため、新設法人も可とした。今回の決定は、募集要領・民営化ガイドラインともすべてクリアしている。
保護者：市の施設を譲渡するのは違法の疑いがあるのでは？
宇井：国から金を出してもらって建てた建物を有償で譲渡する場合、国に残存額を返金しなくてはならない。高津西の場合、残存価格は2,200万円になるので、それ以上の額を法人からもらわなくてはいけなくなる（ので、無償譲渡とした）。この件は6月の福祉常任委員会でも話し合った（ので問題ない）
保護者：募集要領・民営化ガイドラインともに、今回は特に短期間で準備し、保護者側とのやり取りも不充分だった。又、保護者要望の多くは上記文書に盛り込まれず、「提言書」にまわされた。今回の四恩側の反応を見ても、「提言書」が軽視されていることは明らか。当初から、募集要領・民営化ガイドラインは、今後、より良いものに改善していくと言っていた。今回の反省を踏まえ、こちらの文書に保護者の考えをきちんと反映させ、「新設法人は不可」「応募段階までに人をそろえること」を明記させたい。
宇井：それは、難しい条件だ。見直すことについては、改めるべき部分は改めるとの考えで、保護者側とも話し合っていきたい。個人的には、既設社会法人のほうが安心感があり、ベストとも思う。が、今回応募中では、既設社会法人は一つだけだった。応募5法人中1法人は条件をクリアせず、4法人中では、30点満点中24.4点、100点満点換算で81点の四恩をえらぶことができた。
保護者：「最高の法人（＝100点満点の法人）を選ぶ」と言っていた。なぜ「該当園無し」としなかったのか？決めねばならぬから、決めたとしか思えない。
保護者：受諾法人選考委員会のあり方、メンバーを信頼できない。変える必要がある。
宇井：3園民営化が終わるまでこのままの形で、継続させたいと思っている。
保護者：今年の2月14日、保護者側には「今後1園民営化の可能性がある。その際の条件を前回の条件と比較し検討してほしい。」とのことで、「第１回八千代市子ども行政あり方検討委員会保育園作業部会」の協議に参加していった。同日付「第1回受諾法人選考委員会」で、佐々木子ども部長が委員として加わりながら、高津西・大和田西・村上南名指しの3園民営化の話や八千代台地区の統廃合・民営化の話までしている。委員長になっている森田教授は、同氏が関与する世田谷区では評価項目を前もって保護者に明示し、移管までの期間も余裕を持たせるようにしているのに、八千代市での姿勢は異なっている。委員会のあり方、メンバー構成に信頼感がもてない。密室で何をし、どう決めているのか非常に不信感が募る。
宇井：課長レベルで即答できない。部長に伝える。評価項目については、全く知らせていないわけではない。大きな柱だけは伝えている。
保護者：私たちの意見を聞いてもらい、最終案の中に反映してもらうことが信頼関係。話し合いを積み重ねて、保護者の意見を聞いてほしい。課長だけでは答えられない部分が多い。後日文書で、きちんと回答をしてほしい。これ以上、不信感を募らせないでほしい。
会長：（3時間近く経過し、午後10時になっていたので）保育中の子どもも心配なので、もう終わりにしたい。今日の話し合いの内容は、市長・部長はもちろん、受諾法人選考委員会にもきちんと伝えてほしい。