元 第 ４３９ 号
平成18年10月13日
八千代市保育園父母会連絡会会長様
八千代市長 豊 田 俊 郎
(公印省略)
平素より，当市の子ども行政にご理解いただき，誠にありがとうございます。
平成18年10月2日に提出いただいた保育行政に関する要望書につきまして，下記回答書のとおり回答いたします。今後も子ども行政につきまして，より一層のご支援，ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
回答書
１．公立保育園の民営化については、9月15日市長宛提出の提言書「八千代市の公立保育園を民営化するにあたって」を遵守してください。
(回答)
公立保育園を民間移管するにあたっては、保護者のみなさんからのご意見をいただきながら、移管に向けた準備を進めてまいります。これまでいただいたご意見も含め、今後の民間移管の際にも保護者のみなさんのご意見やご要望をいただきながら準備を行ってまいりたいと考えております。
２．民営化のために18億円コストがかかるそうですが、民営化しない場合とのコスト比較を、数値データを含め、わかりやすく説明してください。
(回答)
民営化のコストとして18億円かかるといった資料につきましては、算定のために必要な職員の退職等や国からの補助金等の収入といった条件を盛り込まずに算定し、未定稿である旨説明のうえ、一人の議員に提示した資料であり、それが公表されたものです。公立保育園と民間保育園の国からの歳入額の差などの積算に必要な条件を整備し、あくまで現在ある条件で推計を行いますと、民営化によるコストの増額は平成24年度までの6年間で、約10億円となり、以後、コストは逓減してくるのではないかと思われます。
３．３園民営化後の公立保育園職員の人数推移を教えて下さい。定員減や統廃合の予測も入れ、残る8園すべてについて、少なくとも平成１９年度から１５年間の配置シミュレーションを示して下さい。
(回答)
市の計画は総合計画に沿って実施しております。現在は第三次総合計画第３期実施計画（17.18.19年度）に基づき実施しており、今後につきましては第４期実施計画(20.21.22年度)で実施計画を策定する予定でおります。１５年間の配置については、基礎数値についても未知数が多くシミュレーションは困難です。
４．来年度設置予定という第三者評価機関「市内全保育園の保育内容を定期的に確認する協議体」について、早急に協議の場を設け、年度替りからすぐに機能できる手はずを整えてください。
(回答)
協議体につきましては、保育内容やサービスの状況を定期的に確認し、保育の質の低下があれば是正し、市全体の保育の質の向上を図るために設置するものです。
評価につきましては、ある程度の期間を経過しないと実施できないことから、１９年度前半に組織を立ち上げ、後半に確認作業を実施し、評価する予定でおります。
構成員につきましては、学識経験者・保育園関係者・保護者代表・地域子育て支援グループ等を予定し、また、該当園の保護者代表も加わっていただく予定でおりますので、今年度中に父母会連絡会に調整をお願いしたいと考えております。
５．子どもの発達の保障や保育園の維持・発展のため、公立保育園に正規職員を計画的に増員してください。その際、保育士として募集し、意欲ある保育士を採用して下さい。新規採用計画再開の見通しを分かりやすく説明してください。
(回答)
職員採用につきましては、平成17年3月29日に国から、4.6パーセント以上の職員の純減を目標とする「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示されたため、これを受け、「八千代市行財政改革大綱第3期推進計画」を改定した「集中改革プラン」を策定し、具体的数値目標を掲げ、指針に沿った定員管理の適正化を行うこととしています。今後5年間で4.6パーセントの人員削減があることから、正規職員の採用は当分の間は困難と考えます。
また、19．20．21年の民営化３園による保育士３９名については、地域子育て支援事業に２１名、退職者の補充等に１８名をあてる予定でおります。なお、22年以降につきましては、定年退職以外の自己都合が未知数ですので職員課と協議して採用計画を作成していきたいと考えております。
６．今後も、看護師・栄養士は各園に一人ずつ配置して下さい。また、民間園には、看護師・栄養士の配置を保育士配置基準と同様の位置づけで遵守させてください。
(回答)
今後も配置する予定、また、公立保育園民営化ガイドラインに、保育士等の職員配置についても規定しており、決定する受諾法人は条件をすべて満たしていることを大前提とするとともに協議体での評価や市の補助申請時にもチェックして参ります。
７．１９時以降の時間外保育について、「２ヵ所（東葉高速・京成沿線）で２０時まで延長」の進捗状況をお知らせください。
(回答)
実施園につきましては、京成沿線・東葉高速沿線で２園を予定していますが、まだ決定しておりません。
進捗状況につきましては、現在、延長保育事業実施要綱を作成中であります。
１９年度の園児募集に配慮し、１１月中には、実施園を決定しまして１２月の広報等でお知らせする予定です。
８．老朽化した施設・設備を改善してください。施設・整備計画を教えてください。
(回答)
昨年９月補正予算にて、安心安全に関する部分が予算化され、八千代台・八千代台南・米本南保育園の床等の大規模改修を行ったところです。
保育園の改修計画としましては、１９年度、睦北、２０年度、高津南、２１年度、村上北、２２年度、八千代台西を予定し、計画に沿って予算要求してまいります。
９．病後児保育施設の充実・拡大をして下さい。保育園内に病児保育室を設置して下さい。
(回答)
１７年に策定した次世代育成支援行動計画におきまして、２１年度までに１カ所増設する予定です。具体的には、西八千代地区（区画整理事業地内）に保育園の開設を予定しています。この開設にあわせ同保育園内に、併設する形で乳幼児一時預かり施設を開設したいと考えております。
１０．障害児保育については、市内保育園すべてで積極的に取り組み、保育時間等についても保護者が充分納得できる受け入れをして下さい。
(回答)
障害児保育については、現在２６名の園児を受け入れており、年齢については２歳児２名・３才児２名・４歳児８名・５歳児１４名となっております。基本的には、受け入れ対象年齢は４．５歳児としています。これは、４歳児未満のお子さんについては、対人関係等が習熟していないなど同じクラスで保育することが適当とは考えにくいこと。４歳児以上になりますと自我や社会性が芽生え、集団生活を送る中で対人関係を身につけるなど得られるものが大きいこと等を考慮したものです。
入園につきましては、児童発達支援センターと連携を図りながら出来る限り受け入れをしていきたいと考えます。
時間外保育につきましては、原則的には認めておりません。
これは、集団での長時間にわたる保育は肉体的、精神的にも負担が大きいことから出来るだけ早く父母のもとで保育をしてあげることが望まれること、また、障害のあるお子さんの保育については、特別な加配が必要となる等人員の配置が難しいことによるものです。
１１．地域子育て支援拠点施設となる保育園について、いつから、どのように機能させていくのか、わかりやすく説明して下さい。
(回答)
八千代市では、市内を7つの圏域に分け、公立保育園を子どもや子育て家庭が利用しやすいように、｢地域子育て支援センター｣として整備し、地域の子育て支援の輪の広がり等、地域で子育てしやすい環境を作り上げていくコーディネート機能を持たせて、地域の在宅子育て支援に力を注いでいきます。
現在、地域子育て支援ネットワーク事業を立ち上げ、母子保健課と子育て支援課の両課で推進に向けた準備を行っております。
具体的な事業展開に関しましては、現在、３つの事業の検討プロジェクトチームを保育園職員・母子保健課職員の合同編成でつくり、平成19年度から段階的に実施するよう検討中です。
平成19年度中に開始する予定の事業は2つあります。
一つ目の事業は、(仮称)マタニティ広場です。妊娠7ヶ月以降の妊婦を対象とし、拠点施設を中心(一部他会場)に、安心して出産・子育てを迎えられるように、母同士の出会いの場を提供したり、知識や情報を伝えていくことを目的として展開していきます。
二つ目の事業は、(仮称)赤ちゃん広場Ⅱです。平成17年度から実施した4～5か月の全数対象の赤ちゃん広場事業の乳児期後半版となります。生後10～11ヶ月児とその保護者を対象とし、養育者同士の出会いの場を提供したり、養育者が支援者とともに、発育、発達、子育ての状況の確認が出来、不安を和らげることを目的としております。また、このような事業に参加できない方に対しての保健師や拠点の保育士による家庭訪問等による支援の強化をすることで、虐待の未然防止等を図ってまいりたいと考えております。
平成20年度には、幼児期の子どもを育てる親に対して、育児知識や子育ての仕方などの学習機会の提供を継続的に提供できるよう本年10月より３つのプロジェクトが検討を開始する予定となっております。
１２．市内の認可保育園を「認定こども園」に移行しないでください。また、「こども園」制度への市の対応方針を明確にしてください。
(回答)
八千代市内の認可保育園につきましては、保育園を運営するにあたり、国・県の「児童福祉施設最低基準」に沿った運営費の補助を受けておりますが、そのほかに市が独自に「児童福祉施設最低基準」を上回る保育士、看護師、栄養士の配置を行っており、その運営費を補助するため、八千代市保育園運営費補助金交付要綱に規定を設けております。「認定子ども園」の認定基準及び認定権限は都道府県の所管であり、市の認可保育園を「認定こども園」とするためには、八千代市保育園運営費補助金交付要綱の改正も含め、保育園運営全般にかかわる見直しが必要であり、現在のところ、認可保育園の「認定こども園」への移行については考えておりません。