平成17年度 第2回 児童支援課懇談会議事録
1. 日 時 平成17年10月28日(金) 19：00～21：30
2. 場 所 市役所2階第一会議室
3. 参加者 市 側…磯崎児童支援課長、浅野主査、高橋担当、ゆりのき台保育園 実川園長
保護者…ゆりのき台4名、大和田西5名、八千代台南2名、村上南1名、高津南4名、高津西1名、他
4. 10/23定例会後、追加請求した資料
①民間各保育園の保育士について
・雇用形態とその人数 ・保育士の年齢分布
・そこの園での勤続年数 ・研修制度の内容
②民間委託モデル園(茶々おおわだみなみ)について
・人件費について 公立園と比較しやすい内容のもの
・過去5年間の評価 ・過去5年間にわたる職員異動状況
③民間委託に関して
・初年度に支払う金額はいくらか？
・5年前の茶々おおわだみなみのときの実績
④公立保育園保育士シミュレーション表
・今後10年間の1年ごとの退職予定者数
・20～30年間の5年ごとの正規職員年齢分布
5.議 事
（1）自己紹介
支援課より出席者紹介
保護者より、在園保育園名と名前等の紹介
（2）代表挨拶
保育園というのは、園と保護者がともに子育てをする場と思っている。
保護者として、協力できることは積極的に参画したいと考える。
現在、保育の質が全体的に下がってきている。今後も公私ともになし崩しに下がっていくのでは？という懸念がある。
個別の民営化論だけをするつもりはなく、公私ともに、保育園をどう守っていかなければならないか？そのシステム作りの必要性を感じている。
保育園に対し保護者が積極的に協力していくため、保育園を守っていくためにも、担当課の方でお持ちの情報は、新しいものを正確に開示していただきたい。
双方貴重な時間を割いての懇談会、ざっくばらんに、活発な意見交換の場にしていきたい。
（3）要望書各項目についての懇談（内容確認・質疑応答）
＜総論として＞
・保育の質を守っていくつもりがあるのか？もしそうならどのように？
→質は守っていく。公立保育園の必要性も重々感じている。
・5年後10年後の市内全体の保育園像（総数・公私の比率）
→第3次総合計画により、平成22年までに公立園を4,5園民営化とある。
それに伴い、平成19年4月より公立園1園を民営化する。
全体的に何園にする等の全体像は、設定していない、見通しがたっていない。
平成22年までには定員300名増、西八千代地区に民間園1園開園予定程度。
現在の経過 みつわなかよし保育園開園 定員120名増
茶々おおわだみなみ保育園改築 定員 30名増
統廃合の予定は今のところ全く無い。統廃合と民営化を同時に行うことはしない。
現段階での予定は、平成19年度4月から1園民営化のみ。社会福祉法人による運営。
・公私問わず、保育園全体のレベルダウンにならないのか？
→ならないように努力する。
・公私間格差是正はどのようになるのか？
→民間園の一園あたり平均1,500万円の補助金予算削減は適正なものであると判断。
公立より手厚くなってた部分を公立園並みにしただけ。質を守っていくため補助項目の見直しはしたが、保育士・看護師・栄養士確保の基本的な部分は守っている。
予算削減により公私間格差が発生したとは思わない。
＜各論として＞（保育行政に関する要望書に対する回答書
&別紙 参照 HPにもUP済）統廃合について
①どういう基準で統廃合するのか？
→保育園需要に対応するため、園児数が減少している地域の保育園を統廃合して、必要性の高いところに対応できるよう考えている。
②メリットは行政側のみで利用者側にはデメリットしか記載されていない。利用者側のメリットは？デメリットがわかっているのなら利用者の負担軽減の対策は？
→今のところ特に考えていない
民営化について
③民間移管による多様な保育ニーズ
(特別保育事業等)とは？→延長保育・休日保育・一時保育
④「民間園は公立園と違い保育士の異動が少ないため、保護者や地域との信頼関係が保ちやすいうえに、職員の保有に対する共通した姿勢や意識を共有しやすい。」という文面は、追加請求資料①によると、定着率がいいとはいえない。メリットになっていない。
⑤別紙による民間移管した場合の財政効果について、約2,000万円とあるが、これは民間園の今年度補助金が1,500万円削減後と比較しての2,000万円削減なので、昨年度の実績と比較すると500万円の削減と解釈してもよいか？
→そうなります。今年度の実績については、決算が終了しないとわからない。多少の誤差は発生すると思います。
今年度の予算は枠配分方式とのことで、かなり削減されたと伺いましたが、他部署はクレームをつけ左程減少されずに済んだ、保険福祉部は予算獲得活動をあまりせずに削減されたと聞く。今後は子ども行政のため予算獲得に、予算を削減されても、質を守っていくのは行政の仕事、ご尽力願う。
→頑張っていきたいと思います。
今後の中長期的な計画については、平成17年3月に策定された「八千代市次世代育成支援行動計画」及び「八千代市第3次総合計画 後期基本計画」に掲載してある とあるが、その情報が市民に伝わっていない。市のＨＰで100ページほどあり、見るのが大変。パソコンも全家庭にあるわけではない。市役所の情報開示コーナーも平日9時～17時しか開いてなく、働く者達は閲覧できない。図書館でも閲覧できるようにしてほしい。
→市内全図書館で閲覧できるようにする。閲覧できるようになったら、父母連へ連絡する。
追加請求資料④によると、保育士の年齢45歳以上が過半数を超える。(70％弱) 一昨年要望書回答で前任の支援課長より、退職者分の補充と将来を見据えて中堅保育士は必要とあった。それについての協議経過や結果を明示してほしい。
→退職者の補充は、臨時職員(担任も持っている)できちんと賄われており、特に問題はないと思う。
正規職員の退職に臨時職員対応していると、いずれ正規職員はいなくなるが、すべて臨時職員に切り替えるつもりか？質問に対しては具体的な回答は無かった。
看護師・栄養士も正規職員体制を維持するつもりはあるか？
→対応していくつもり。民間園に対しても、配置をすればその分の補助金はきちんと対応する準備はできている。
前年度、平成18年度から実施すると公言。今年度新役員として挨拶に伺ったときも、7月の懇談会時も18年度開始の方向で進めている との回答だった。市長メールを送信した方への9月13日付け回答では、「18年度からの開始は無理。19年4月には一部拠点となる園で午後8時までの延長保育を実施したいと考えている。それまでファミリーサポートセンター等を利用していただければと思う」との内容。父母連に対し、なんの説明もきていないしどういうことか？ファミリーサポートセンターもそう安くはないし現在希望者が多くニーズに充分な対応ができていない現状。預かる側の都合(病気や急用)で急遽預ってもらえなくなるケースもある。
口頭とはいえ18年度から2園実施すると公言した以上、行政には実施する責任がある。
来年度からは8時までの延長保育が実施されるからと回りに残業ができないと頭をさげ先に帰らせてもらい、来年度からの実施を心待ちにしている保護者に対しどう責任をとるつもりか？
対象園については前年度のアンケート結果(支援課提出済)で要望がだんとつに高い2園の開始で保護者は納得済み、料金設定と徴収方法についての検討に2年はかかりすぎ。
これだけの理由とのことなので、まだ半年近くあり検討時間は充分にあると思う。公言通り来年度から実施していただけるよう、力を尽くしていただきたい。
→再度検討する。この場で一存で決められないためおって回答する。回答期限に対しても今いつまでにとは決められない。おって連絡する。
（4）その他の相談事項
・障害児保育について
→受け入れ基準、時間外保育の扱い等、窓口で保護者に不安を与えたことはお詫びする。
障害児を預る場合の正確な内容についてはガイドラインを後日掲示する。
実川園長より、1歳児クラスから預ってるお子さんで、成長過程で障害がわかってきたが、障害がわかったからとお預かりできませんということもできないので、支援課と相談し保育士を加配したり等の対応をしている。という特例の事例が補足された。
・病児保育について
市内に一箇所しかなく、満室で預けられない場合がある。
→現在「あべこどもクリニック」一箇所だけだが、もう一箇所増やす計画はある。
まだ、いつからやどこでは未定。
6．今後の予定
平成19年度民営化に向けて
・平成18年1月 受託法人選考委員会発足
・ 〃 3月 民営化対象園の決定
・ 〃 ６月 議会上程
・ 〃 8月 法人募集開始
・ 〃 10月 建物譲渡
・平成19年1月 移管引継ぎ開始
・ 〃 4月 移管
＊移管条件について
・大和田南保育園民営化時のものを基本とする。
父母連とのやりとりを経ての移管条件なので、変更等行う場合は保護者との協議の場を必ず設ける。
＊保育園の新設について
・今後新設される保育園は、すべて民間園。公立園の新設は無い。
・平成22年までに西八千代地区に1園民間園を新設する計画になっているが、前倒しでもう少し早い時期に新設する方向で進めている。
7．追加資料・情報請求内容
・8時までの延長保育の実施時期、実施内容についての回答
・障害児保育の入園にあたるガイドライン(書面掲示)
・公立保育園保育士の5年後とのシミュレーション表の作成しなおし
正規職員の採用分が加味されていないため。このままの資料では、正規職員の採用が全く無く、30年後には正規保育士9名となる。
・茶々おおわだみなみ保育園の評価
第三者チェックの実施内容及びモデル園としての評価詳細