「本年度のまとめ」をします。

〜３月２４日[日]午前１０時より福祉センターにて、本年度第１０回定例運営委員会〜

　2月24日(日)第９回定例運営委員会を開きました。連絡会加盟父母会１２園中９園の代表１３名が集まり、以下の件について協議しました。尚、次回定例運営委員会は今年度最終回になります。年度末のまとめと「2002年度連絡会のしおり（案）」の検討などを予定しています。３月２４日（日）福祉センターにて午前１０時より開催します。各園代表者の参加をよろしくお願いします。

�@第３次総合計画・第２期実施計画（公立保育園の統廃合計画や学童保育所増設等）はどうなっているのか？

�A「第３回あそぼうよ　みんなよっといで」会計報告

�B新年度「連絡会のしおり」を発行すること　　　　　　

などについて話し合いました。

児童支援課との懇談会を申し入れます。

〜「大和田西は廃園しない?!」第３次総合計画・第２期実施計画を確認します。〜

今年一月初旬、児童支援課保育園班副主幹澤村氏が、公立保育園の保護者の一人に以下のように話したそうです。

　「大和田西保育園の廃園問題ですが、児童支援課としてはそういった園を特定しての廃園は考えていない。統廃合問題については、民間委託問題が持ち上がる前からある話で、すでに勝田台では実施している。これからの地域の人口の増減を見て必要であれば実施していく。人口の増減については、集合住宅の建設状況を随時把握する中でどのくらいの戸数が増えるのかとか、地域別の年齢構成などもしらべている。今は西八千代地区の人口増加が顕著であるが、急にいくつも保育園を建設できないのも現実である。その需要を他の園に割り振って対応していく必要があるなかで、特定の保育園廃園は考えにくい。茶々を建てなおして１５０人定員にしても、おそらく大和田西の需要が極端に下がるとは思えない。一例では新木戸保育園が９０から１５０人に増やしたが、あっというまに定員オーバーになっている。（現在１７０人ほど入っているらしいです）そういった需要がある中で、定員オーバーしている園を廃園にすることはできない。ただし、定員割れしている八千代台地区について（地区に限ることではない）は、統廃合を検討していく必要は出てくるだろう。」

　非公式の場とはいえ、担当課職員が今後の保育行政において計画的に推進していることがわかりましたので、大和田西保育園父母会は、現在のところ廃園の心配は無いと理解しています。連絡会としても一安心していますが、はっきりするのは、第２期実施計画確定後との事でしたので、この件の確認も含めて、改めて担当課に懇談会を申し入れることにしました。懇談会の日程については、開会中の議会終了後の予定がまだはっきりしていないので、３月中旬（１５日又は１８日ごろ）に、日程の調整をするようにしました。（日曜日は避けてほしいとの事ですので、平日になると思います。）日程が決まり次第、お知らせしますので、各園代表者の参加をよろしくお願いします。

４,７１８筆提出、３月２２日市議会本会議傍聴協力を

〜大和田第三学童保育所に関する請願署名、作文１８通とともに提出〜

　３月議会に向けて大和田第三学童保育所父母会で取り組んだ請願署名は、最終的に４，７１８筆となり、２月２６日に議会に提出されました。連絡会会員皆様の協力ありがとうございます。署名提出に合わせて、学童保育所に通う子ども達から、願いを込めた１８通の作文も手渡されたそうです。

　この請願署名は、３月１２日民生常任委員会で審議・採決され、最終日の３月２２日の本会議で結論がでます。都合のつく方は、ぜひ本議会傍聴に参加協力ください。

第３回あそぼうよ　みんなよっといで！会計報告

材料費9,448円、保険1,000円＝支出合計10,448円でした。連絡会と保育園支部で折半することを確認しました。

年間還元金合計４０７０円連絡会に納入〜「ちいさいなかま」定期購読担当より会計報告〜

　年間の還元金が下記のようになりました。父母会の会計に入れましたのでよろしくお願いします。ご協力ありがとうございました。

　★ちいさいなかま1冊につき還元金は10円となり、増刊号を入れると　14冊となります。それから手数料を差し引いたものが還元金となります。

　《収入》

年間購読一括分　　　140円×19名分＝2660円

前半期購読分　　　　 70円×12名分＝ 840円

後半期購読分　　　　 70円×12名分＝ 910円

合計　　　　 　　　　　　　　　　　4410円

　《支出》

7月支払い手数料　　　　　　　　　　 220円

12月支払い手数料　　　　　　　　　　 120円

合計　　　　　　　　　　　　　　　　 340円

《差し引き残高》 4410円−340円＝4070円→還元金

　以上のようにご報告いたします。

「掲示板」ができます！(高津西保育園),育休が３歳まで取れることに!

〜「たけのこ」高津西保育園父母会だよりNo.5より一部転載〜

　皆さんよりご要望のありました父母会用の掲示板ができるようになりました。保育園側のご好意で掲示板として父母会で使用できる場所を提供していただけることになりました。（園長はじめ、保育士の皆様、ありがとうございます！！）

　さて、この掲示板をどのように使っていくかは現在、父母会役員会にて相談中です。今のところ、情報交換やリサイクルコーナー等を考えています。（余っているチケット上げます・もう着られなくなった洋服を譲ります等、etc・・・）　皆さんの中で、なにか良いアイデアを思い立ったら是非、父母会役員までご一報ください！（口頭・父母会ポスト、何でもOK）　皆さん、楽しみにしていてくださいね！！

知っていますか？育児・介護休業法が改正されます。−改正のポイント−

◆保育園子供に「痛み」を押し付けるな　村山　祐一鳥取大学教授（保育学）

〜2002年3月3日[日]朝日新聞記事より〜

　子供たちがなかなか認可保育園に入れず待機を余儀なくされている問題を解消するため、小泉政権は「規制緩和」の名のもとで「待機児ゼロ作戦」と銘打ち、営利企業などが参入しやすいように認可保育園の規制（最低基準）をさらに緩めるなどの施策を進めようとしている。だが、民間保育園の仕事に約25年間携わってきた経験から言えば、そうした施策は乳幼児保育の質の低下を招くだけで子育て支援策とは到底言えないのではないか。

　認可保育園の最低基準は、戦後の混乱期の1948年に制定された。例えば幼児の保育室面積は1人あたり1.98平方�b。机といすを置くほかはやっと歩くことが出来る程度で、昼寝の時はそれらを片づけて布団を敷くしかなかった。乳児の乳児室面積は1.65平方�b。食事用の机を置いたり、ハイハイをしたりするスペースもなかった。

　保育現場からの強い希望もあり、厚生省は69年度に乳児1人あたり面積を5平方�bに広げるなど若干の改善に取り組みはした。しかし、98年に今度は最低基準の「順守」を理由に、いったん広げた乳児室の1人あたり面積を元の最低基準に引き下げてしまった。

　また、保育士1人の受け持ち定数も、4歳以上児は50余年前の基準と同じ30人。3歳児は20人、1、2歳児は6人と30余年前のままだ。しかも、認可保育園に関する国の運営費に占める保育士1人あたりの人件費は年間約400万円で、教員の基準約800万円の半額。にもかかわらず、小泉政権は保育士の数を増やそうとはせず、常勤者の一部にパートを導入しようとしている。これでは安心して保育が出来ず、現場は大変厳しい状況にある。

　子供たちは今も、遊ぶ、食べる、寝るなどの活動すべてを狭い保育室だけで行い、布団の上げ下ろしに伴う綿ぼこりの中で給食を食べることも少なくない。幼い子には一日の大半をすごすにふさわしい保育水準の向上がぜひとも必要だ。それには最低基準の実質的な規制緩和ではなく、�@保育士の増員�A乳幼児1人あたりの面積を増やす−など最低基準自体の抜本的な改善に着手すべきである。

　子供に痛みを押し付ける「構造改革」であってはならない。