３．自治体による開発協力の意義

では、何故、自治体は開発協力に取り組む必要があるのか。その意義について整理して置きたい。

地方自治体の開発協力のコンセプトは、前記のように「ＣＤＩ」（Community based Development Initiatives/地域社会を基盤とした開発へのイニシアチブ）や、「ＭＩＣ」(Municipal International Cooperation) といった言葉などで表現されているが、内容的に大きな違いがあるわけではない。しかし、ＭＩＣは自治体主導のコンセプトの感じを与えるため、自治体側で用いられる場合が多いが、ＣＤＩはコミュニティをベースとした開発という点で、市民主導のコンセプトの感じを与えるためＮＧＯ側ではこの言葉が使われていることが多い。

（1）民主主義の樹立と安定に貢献する
――自治体の開発協力は地域民主主義の条件を満たすことが重要であり、そこに特質がある。民主主義の育成は地域住民の参加と意識向上による地域自治によって真に達成される。民主主義の達成には自治体レベルでの民主主義の達成が重要である。

（2）人権の尊重に貢献する
――ＣＤＩ（ＭＩＣ）は、開発教育に役立つ。地方自治体の開発協力は地域住民の参加(ＮＧＯ) を得て行われる。自治体の活動はコミュニティ全体の広範な参加に重点が置かれ、地方の人々（一般大衆）を中心とする活動を行うので、人々の人間としての意識を高め、人権尊重意識の向上につながり、正当な権利行使の力を強化する。

（3）市民参加と市民意識の高揚 (開発教育)
――自治体の開発協力は市民の参加を主体としている点に意義がある。都市と地域社会の人々は、世界の一部だという認識 (国際感覚) ができる。

（4）地域分散化・分権化的協力
――地域への権限委譲を促進し、地方分散/ 分権化を促進する協力 (デセントライズド・コオポレーション) が重要である。自治体の開発協力は、自治体の十分な自立、独立を認識し合うことに意義がある。官僚的であってはならない。

（5）自治体の知識と専門性による協力 (自治体資源の活用)
――自治体は行政ノウハウと専門技術を総合的に備えている。自治体は組織が細分化し、かつ総合的であるという性格を備えているため、専門分野を横断したアプローチを選択できる。自治体の幅広い技術や専門家を自由に使い、それらを提供することは実に容易なことであり、実際的なやり方である。

（6）政府の開発協力政策を補助する
――ＣＤＩ（ＭＩＣ）は政府の開発協力政策を補助し、促進する。地方自治体は国民に最も近いところにあり、国民の声を最も早く反映し、理解でき、実行できる立場にあり、地方自治体をこうした開発協力システムに組み入れることにより、相互の住民にとってより良い、より役に立つ実質的な成果の達成への行政が可能となる。従って、開発協力の行政システムとして地方自治体を巻き込むことは中央政府にとっても有効である。

（7）小規模かつ多様なきめ細かい協力が可能
　――自治体の開発協力は、単純で小規模で行えることに特色がある。それ故にきめ細かい、小回りのきく協力プロジェクトが可能となる。自治体の場合、具体的な短期的かつ小規模な部分から取りかかり、それと平行して大規模かつ長期的部分にとりかかる準備を開始できる。例えば下水道プロジェクトの準備のために、まずトイレ作りから取りかかることができる。その他公衆衛生、下水処理、水道整備、清掃など小規模な技術協力は短期間で目に見える成果を生み、その多くは成功事例となっている。

また、地方自治体の開発協力は、まず姉妹都市型の文化・社会・スポーツ交流やプロジェクト支援が圧倒的に多い。日本もこの型（とくに前者のみに集中しているケースが多い）に止まっている。これに対しオランダの都市の場合は後者のプロジェクト支援型からスタートするケースが多い。

ＣＤＩ（ＭＩＣ）はこれに留まらず、さらに開発教育、技術協力、環境問題、人道政策、住宅政策、地域開発、都市輸送、土地と水の管理、自治体の財政、人事管理等々、広範なきめ細かい開発協力への取り組みを行いうることを意味する。
また開発協力への取り組みの仕方も、市役所は行政的な体系的アプローチを行う一方、地域ＮＧＯは地域社会で第三世界ショップ（フェアトレード）、特別集会、学校のカリキュラム、チラシ、展覧会、ワンワールドウィークの活動、国別催しの開催等々、市民密着型の方法で活動を行う。こうしたきめ細かい協力により、人権尊重等の意識の向上や自治体行政能力の向上のみならず、経済関係の密接化にも貢献する。

（8）持続性と安定性と人的親密性が可能
　――開発協力プロジェクトで働く担当者や支援者の顔ぶれの変化によって起こる情報やプロジェクトの熱意への非継続性は、自治体が提携することによって持続的かつ安定的なものにすることが可能となる。実施主体が自治体であることにより、相互の人的親しみが深まり、継続性とともに人的交流に強く繋がる。

（9）多角的都市協力 (トライラテラル協力)
　　――自治体の開発協力においては、他の先進国都市との協力関係の樹立は非常に有益である。大型のプロジェクトの場合には、１都市による実施は困難な場合でも、他都市との共同により実施すれば、専門技術者の拠出や資金の拠出などが可能となり、連携の意義は大きい。
　　

４．地方自治体の開発協力の仕組み

地方自治体は開発協力へ取り組むに当たって、どのような仕組み（システム）をつくり上げているだろうか。オランダのケース研究からは、次のように整理できる。

（1）政府および中央組織での仕組みについて

　1) 政府は自治体の開発協力活動を資金的にも支援すること――ＮＣＯ（開発教育委員会）はオランダの開発教育を促進するための資金供与機関として、政府から開発予算を得ている。この中からＮＣＯは自治体の開発協力を促進するためのプロジェクトに資金供与しており、政府はそれを支援している。

　2) 自治体は開発協力の促進のための組織を設立し、体系的な支援・サービス活動を行うこと――自治体の開発協力促進組織としては、オランダの場合ＮＣＯとＶＮＧ（オランダ自治体協会）がある。これらの活動にも政府資金が提供されている。これら支援組織が行っている活動は、資金援助、情報提供、会議の開催、調査活動、資料作成、促進プロジェクトへの資金援助等である。自治体議員や職員への意識高揚のための研修コースの主催、地域 ＮＧＯの計画先導、カウンセリング等であり、ＶＮＧは具体的な研修プロジェクト (相手国自治体の職員研修制度の実施、自治体派遣プロジェクトの支援) を行っている。

　3) 地域に開発教育センターを設置すること――地域における開発教育・情報提供サービス機関を設置し（オランダのＣＯＳ＝全国約２０カ所に開発教育センター的役割として設置されている）、市民、ＮＧＯ 、自治体、学校、生徒等の開発協力への取り組みを最前線で支援・アドバイス・協力するサービスネットワークを敷くこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（2）自治体（市町村）での仕組みについて

各自治体は開発協力に取り組むシステム作りを行っている。開発協力に取り組む地域社会のＮＧＯ活動を自治体議会が合法化し、ＮＧＯと市議会議員と市役所とのパイプをシステムとして設立し、またこれを精神的・財政的に支援する仕組みと予算体系をつくり、そして市役所の任務としてこれに組み込んでいる。これによってこれら開発協力活動は持続性と安定性が保証されることになる。
自治体のシステムとしては、次のように整理できよう。

　1) 市の政策計画に開発協力に関する項目を挿入 (市として開発協力を公認する)
　2) 議会での討議のための討議資料の作成、政策案の作成(これら資料を作成するために ＮＧＯの動員 (委員会設置)を図り、市役所内に専門部署を設置する)
　3) 自治体議員と地域ＮＧＯとの協力を奨励するための仕組みを設置 (政党、 ＮＧＯ、議員を含めた市とＮＧＯとの協議会の設置)
　4) 活動責任者として市長や助役の任命、担当部署と担当者の設置
　5) 市役所とコミュニティ・グループの協働基盤の設立 (開発協力のための自治体議会の開設、開発協力のための協議会や委員会の設置)
　6) 開発協力に関する特別予算の計上 (予算として市民一人当たり1 ｷﾞﾙﾀﾞｰを計上している市町村は100 以上に上る)

（3）国際的な仕組みについて

自治体の開発協力支援の国際組織と密接な関係をもつことが重要である。「Ｔ＆Ｄ」 や「ＩＵＬＡ」との関係・連携を密接にとり、これらの国際会議に積極的に参加する。とくにオランダの場合はこれら自治体開発協力の国際組織の本部をハーグに設置し、責任と役割の認識を身近にしている。

（4）開発協力活動の具体的内容について

自治体の開発協力活動として、どのような活動を行っているのか、オランダのケースを少し整理してみよう 。

　1) 情報提供・普及活動――第三世界の人々についての情報、地域の人々の支持をうるための普及活動 (会合、パネル討議、第三世界の音楽コンサート、公演、映画上映、新聞・テレビ等のメディアによる情報の広がり、募金と結びついた情報の提供、第三世界商品の販売など)

　2) 教育活動――義務教育や高等教育、成人教育の手段として、授業の提供、講義、ワークショップの開設など。

　3) プロジェクト活動――途上国のプロジェクト支援、自治体が姉妹都市提携等により長期的関係を樹立する。コミュニティやＮＧＯの協力を得て獲得した資金の有効活用など。

　4) 姉妹都市活動――学校、女性グループ、労働組合、教会、自治体、スポーツマン、音楽家などの間で多様な交流リンケージを形成する。市場、フェスティバル、特別週間などの設定。開発途上国の言語、文化の紹介等々。

　5) プロジェクト支援 (技術・マネジメント支援)――姉妹都市間で特別のプロジェクトを設定する。プロジェクトの設定は対等をベースとする。姉妹都市やプロジェクト提携の枠組みの中で、オランダの自治体は技術・マネジメント支援を行っている。知識と経験の交流で、開発途上国の自治体の向上に貢献する。例えば、地域の交通、飲料水、都市の衛生などの点で多くの協力ができる。第三世界の現地の自治体へのアドバイスをはじめ、解決策を提供する。

　6) 経済活動――開発途上国の経済発展を支援する活動。連帯ブランドのコーヒー（フェアトレード）など、開発途上国の産品の輸入努力など。

　7) キャンペーン／ロビー活動――地域のＮＧＯの経験を地元の自治体へキャンペーンし、さらにそれを中央政府に政治的に波及させていく活動。
　　

５．むすび――日本への意味

日本の自治体も、９０年代に半ばまでは開発協力には取り組む姿勢を見せたこともあった。しかし、バブル経済崩壊後は必ずしもそれらがあまり語られなくなった感もある。これまでの日本の姉妹都市は、「地域の国際化」がキーワードであった。それは自分たちが、いかに国際化を感じあるいは学ぶかということであり、そのためには当然先進国都市との提携が前提となってきた。開発途上国都市との提携は、中国のみが例外的に多くの自治体で促進されてきたが、必ずしもまだ多くはない。
つまり、日本の姉妹提携は日本側がいかに姉妹提携プログラムから恩恵を受けるかという、一方的な受益の発想が前提となっていたきらいがあった。だから国際交流と称してもその中身は文化交流が中心であり、それ以上のものではなかった。つまり、姉妹都市提携による自己利益を前提として考えており、相手都市のために何ができるかは二の次となってきた。とくにバブル時代には、姉妹都市とは、日本の自治体にとっては、「国際化」という言葉を飾りたてる勲章程度のものであり、お祭りであり、理念など考えてもみなかったといえるのかもしれない。

バブル後も自治体の開発協力概念が定着してきたわけでもないが、しかし静かに行われてきた面もある。とくに、日本ではＮＰＯ法の導入と共に、地域のＮＰＯが開発途上国との協力関係に取り組むケースが増えてきていることは確かである。

ちなみに、日本には、自治体の国際交流を促進する団体として、ＮＰＯ（特定非営利活動法人）地域国際活動研究センター（ＣＣＤＩ＝Center for Community-based Development Initiatives）や、地域の国際協力推進会議(ＣＤＩ−ＪＡＰＡＮ)などがある。

しかし、ＰＡＲＣ（アジア太平洋資料センター）の資料によれば、「日本の自治体の約３分１の１０００以上の自治体が海外の都市と姉妹都市関係を結んでいる」。しかし、「国際政策事業費の実に７０％以上を姉妹都市交流のような交流関係費が占め、開発援助・国際協力費は５％に満たない」状況にある。しかも、「青年海外協力隊への自治体職員の派遣や研修生受入れ、専門家派遣といったＪＩＣＡ（国際協力機構）事業への参加という、中央政府主導により行われており、自治体独自の開発協力の例は極めて少ない」状況にある。まして、日本の自治体の国際理解、開発協力活動には、「日本の地域社会で生活を営み、多様な文化を形成している在住外国人市民の存在がしっかりと認識されていない」状況にある。

日本の経済（生存）実態は、相互依存の中にある。まさにグローバリゼーションの恩恵によって日本の経済安全保障は支えられている。地球市民意識が日本ほど必要な国はないのである。しかし、市民活動の原点である地域自治体において、国際協力・開発協力への取り組みは他の先進国に比べきわめて遅れている。

日本のこうした現状は、まず第１に地方自治法の欠陥からきている。地方自治法では、自治体の統治や仕事の中には、「国際交流・協力、在住外国人サービスが含まれておらず」（ＰＡＲＣ資料）、これらの活動やサービスに対する法的裏付けがないため、国の交付金の使用をはじめ、独自のＯＤＡ予算などの計上や独自プロジェクトの実施を難しくしている。オランダのケースから見られるように、地方自治体の開発協力活動の促進に対して、政府からの補助金の供与や、ＯＤＡ予算の配布などは重要な役割を担っている。

第２には日本の場合、開発教育への取り組みがまず必要となっている。新しいＯＤＡ大綱で挿入された「開発教育」の必要性はまず、地域のＮＰＯと、自治体・学校との協力をベースに進められていくべきであろう。

そして、第３に各自治体では、地域のＮＰＯと市議会・市役所が連携した開発協力・開発教育への取組みへの仕組みづくりがしっかりと行われ、位置づけられる必要がある。
　　

[主な参考資料]
・各関係機関、主要市へのインタビューの他に、資料としては主に以下のもの。
１．International Municipal Development Cooperation and Business, A Survey in
the Netherlands, The USA, and Canada, by Olivia E. Boyce, study for VNG,1994
2．Community-Based Development Initiatives in the Netherlands,
by Paul van Tongeren,1992(Berlin Conference Paper)
3．Towards a Global Village――International Community Development Initiatives,
by Michael Shuman, Pluto Press,1994
4．Local Challenge to Global Change，IULA,1995.その他IULA1995年世界大会資料。
5．その他、 ベルリン憲章(Berlin Charter), ケルン憲章、Netherlands　 Municipalities and Development Cooperation, VNG資料、等
6．アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の「ＯＤＡ改革に向けてのＮＧＯからの提言」1999年10月