３、ＣＳＲ／ＳＲＩへの道（概観）
（１）８０年代までの経過
ＣＳＲ／ＳＲＩの考え方は、２０世紀に入って、宗教団体がその資産の運用に当たってタバコやアルコール製造などの特定の問題業種を投資対象として排除（ネガティブ・スクリーニング）してきたケースから始まるとされている。これは倫理的投資（Ethical Investment）という考え方として紹介されてきた。
６０、７０年代には公民権運動やベトナム反戦運動の盛り上がりを背景に、大学の資産運用にベトナム戦争に加担する企業の除外が学生運動のターゲットとなり、さらに７０、８０年代には環境問題や南アのアパルトヘイトなど人権侵害にかかわる企業への投資を除外するなどの社会運動から、ＣＳＲの概念が次第に形成されてきた。とくに１９８６年に米国で包括的反アパルトヘイト法が成立すると、これを謳ったＳＲＩ投資信託の発売が増加した。
もう一つは､７０､８０年代の米国の経済社会の後退の中で、米国の再生と企業の健全な発展のためには、地域社会（コミュニティ）の向上が必要であり、企業は地域社会の向上のために投資すべしとする、企業の社会貢献／企業フィランソロピーの新しい概念として説明されてきた。これは「企業の社会投資」（Corporate Social Investment）として紹介された。
８０年代には、企業も社会／地域（コミュニティ）の一員であるという考え方が「企業市民」（Corporate Citizenship）という概念をもたらし、「企業の社会貢献」が課題となった。「貢献」とは多くの場合、社会活動をしているＮＰＯへの寄付として捉えられていた。小さな政府、市民社会、企業市民の考え方が広がっていくに従い、企業と地域社会（コミュニティ）との関係が重視されるようになっていき、次第に企業も地域社会の向上のためにコミュニティに対し投資を行うべきという「企業の社会投資」という概念が明確化していったのである。
「企業は社会的な環境の向上に貢献することによって、自らの企業環境の向上をはかっていることになる。低い犯罪率、教育された労働力、よき企業経営にはよき従業員の確保が必要であり、そのためにはよき学校教育などが必要である。例えば、教育や犯罪率を低く抑えるための貢献は、将来の企業経営の安定をもたらすものになる。また、こうした社会問題への投資は、企業自身ヘの投資として、長期的には返ってくる」「企業フィランソロピーは単に寄付の方法ではなく、将来への投資、コミュニティの開発としてみるべき」(長坂寿久著『企業フィランソロピーの時代』)、というのが当時の考え方であった。
これを受けて、教育開発のケースとして、企業(地域の商工会議所)と教育委員会との協働プロジェクトとしての「ボストン盟約」、ＮＰＯのシカゴ・ユナイテッドによる地域の教育システム改革、貧困者向けの住宅供給への取組み、マイノリティ・女性への起業支援などが紹介された。

（２）９０年代の興隆と発展
８０年代に登場し、９０年代に形成されたＣＳＲ経営の考え方は「ステークホルダー」の考え方の広がり(多様化)によって説明されている。「マルチステークホルダー」という概念である。ステークホルダーとは、企業と何らかの利害関係を有する主体のことで、株主、従業員のみならず、顧客、取引先、地域住民、ＮＰＯ、求職者、投資家、金融機関、政府など多様な主体が含まれる。資金調達先としての金融機関・投資家（株主）、顧客としての消費者・地域社会の人々・ＮＰＯ、雇用者としての従業員・求職者、サプライチェーンとしての調達先・取引先、規制・監視者としての政府・行政のすべてがステークホルダーである。
９０年代にＣＳＲ／ＳＲＩが定着していった背景には、後述のように、国際的なＮＧＯ（ＮＰＯ）活動の興隆が指摘できるが、他方、ＣＳＲ段階からＳＲＩへと具体化していく契機となったのは、１９９７年に英国の環境コンサルタントのサステイナビリティ社のジョン・エルキントンが「トリプル・ボトムライン」の概念を提起したことからである。「経済性、環境適合性、社会適合性」の３つの側面から企業パフォーマンスを評価し、投資先（銘柄）選定をするという手法の開発である。このトリプル・ボトムライン導入以降、各種のＳＲＩインデックスが開発されて多くのＳＲＩ商品（ファンド）が発売されるようになり、新しい投資行動としての「社会的責任投資（ＳＲＩ）」が具体的に注目を浴びるようになっていった。
２１世紀に入って、企業不祥事が相次いで報告されている。米国ではエンロンやワールドコムなど粉飾決算が発覚し、破綻してしまう企業が続発した。日本でも企業不祥事が相次いで報道されている。粉飾決算のみなならず、環境への取組み、人権や労働問題、ＮＧＯ、そして市民との関係など、企業統治（コーポレート・ガバナンス）がうまくなされておらず、企業体質や経営者の倫理が問われることになった。そのため、市民・消費者・投資家と企業との信頼関係が低下し、企業に対して懐疑的な目を向ける傾向が出てきた。そこで一層ＣＳＲ／ＳＲＩが注目を浴びるようになったともいえよう。
９０年代には、「環境的」配慮への取組みは、「社会的」配慮以上に、国際的に普及してきた。「環境報告書」の作成は多国籍企業においてはすでに普通のこととなっている。しかし、２１世紀ＣＳＲ／ＳＲＩの考え方は、環境のみならず、持続可能な経済社会システムの構築をめざすプレーヤーとしての企業の役割が問い直されており、「環境報告書」の時代から、環境問題も含むトータルな側面からの企業評価を行う「サステイナブル(持続可能)報告書」へと移行していっている。
世界のＳＲＩ残高をみると、近年急増している。米国では、ＳＲＩスクリーン運用は、１９９５年の１，６２０億ドルから２００１年には２兆３００億ドルへ１２倍強の増加となっている。欧州では英国が最大のＳＲＩ残高国であり、その他にオランダ、フランス、ドイツ、ベルギー等々多くの国で増えてきている。さらに、日本、オーストラリア、香港などでも増加している。但し、投資信託全体に占めるシェアはまだ小さい(１０％程度といわれる)。ＳＲＩファンドを買っているのは、主として年金基金や、教会や労働組合などの資産運用で、その他は個人向けのＳＲＩ投資信託が中心である。
　　

５、ＣＳＲ／ＳＲＩにおけるＮＧＯの役割と影響
ＣＳＲ／ＳＲＩの普及で最も重要な役割を果たしてきたのがＮＧＯである。
企業（ＣＳＲ／ＳＲＩ）とＮＧＯとの関係の促進については、１９９２年の地球サミットで採択された「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言」の第１０原則で、市民の参加による政府や企業とのパートナーシップによる環境問題への取組みを宣言している。
９０年代のＣＳＲ／ＳＲＩの定着には、９０年代のグローバリゼーションがもたらした問題点の大きさと、その問題点に取り組む市民活動としてのＮＧＯ(非政府組織)・ＮＰＯ(非営利公益団体)の活動の興隆と多様化、そして国際的なＮＧＯネットワークの形成が、最も大きく影響していると思われる。９０年代のグローバリゼーションの進展は、強者はますます強く、弱者はますます弱くなる傾向をもたらしたからである。
そこでＮＧＯは、企業活動を監視し、実態を調査し、企業の社会的責任を問いかける活動を展開するようになり、企業のＣＳＲ／ＳＲＩを分析・評価する専門ＮＧＯが登場し、企業のＣＳＲ／ＳＲＩデータを豊富に提供し公開するようになった。さらにフェアトレードなどオルタナティブな（もう一つの新しい）経済社会システムを追求するＮＧＯ活動も増え、また社会のニーズの変化に対応していち早く新しいサービスを提供していく「事業型ＮＧＯ」も登場するなど、ＮＧＯ活動は多様化し、深化してきた。
また、ＮＧＯは時には不買運動や訴訟などを通じてメッセージを企業に届けようとすることもあり、企業経営の大きなリスク要因の一つとなった。逆に企業はＮＧＯとの協働によって、企業改革や活力の育成に大きな成果をあげるケースも登場するようになった。なぜならば、市民・消費者のニーズの最前線で活動しているのがＮＧＯ・ＮＰＯであるからである。その点で、欧米の多国籍企業にとっては、ＮＧＯとの協働関係の構築は今や非常に重要な企業戦略として採用されている。
80年代の「企業フィランソロピー」は、企業によるＮＧＯへの寄付（あるいはメセナ）という捉え方が中心であったが、90年代の「企業とＮＧＯの協働」とは、ＮＧＯと共同プロジェクト組んで、パートナー（協働）として一緒に取り組んでいくという考え方が明確になっている。
このようなＮＧＯによる活動や情報提供、情報インフラが、後述のようにＣＳＲ／ＳＲＩの促進に大きな影響与え、中心的な役割の一旦を担ってきたことは確かである。
　　　

６、企業とＮＧＯの相剋と協働
ＮＧＯが企業の社会的責任（ＣＳＲ）について監視を強める契機となり、かつ企業にとってＮＧＯの監視が無視できなくなり、連携を図っていく企業戦略を採用していくに至る契機となった事件はいくつかある。
一つは、１９８９年にエクソン社の石油タンカー、バルディーズ号がアラスカ沖で座礁し、沿岸に甚大な被害を与えた事件である。この時、企業の環境対応を求めるＮＧＯや研究機関、学者等が集まってＣＥＲＥＳという連合体ＮＧＯを創設した。もう一つの決定的な事件はロイヤル・ダッチ・シェル社とＮＧＯのグリーンピースとのブレントスパー事件である。
これらの事件を通じて、ＮＧＯによる企業を監視する活動が活発化し、人権や環境を無視する多国籍企業は、しばしばＮＧＯや市民運動から標的にされ、厳しい抗議を受けてきた。グローバリゼーションの進展によって、環境政策や環境基準について、多国籍企業も、例えば先進国では厳しい環境基準を持ち、開発途上国では緩い基準を持つという、ダブルスタンダードを取りにくくなった。世界に展開している企業について、ＮＧＯはこうした事実があると、それを調査し、告発し、より厳しい基準に合わせるよう要求していく活動を展開してきた。
ブレントスパー事件は、北海の天然ガス・リグに耐用年数がきたため、深海への投棄を決定したが、グリーンピースなど欧州各国のＮＧＯ・市民による不買運動を含む反対運動で、同社は大打撃を受け、ついに深海投棄を止め、陸上廃棄をせざるを得なくなった。シェルは、この事件を契機に対症療法的な危機管理問題のレベルからさらに進んで、経営理念の変革に取り組み、前述のサステイナビリティ社の「トリプル・ボトムライン」を採用する最初の企業となった。ロイヤル・ダッチ社は、「利益・人・地球」、および「経済・社会・環境」を三本柱とする「持続可能な発展原則」を、経営理念の根幹に据えた。この「原則」の導入に伴う具体的な経営的枠組みとしては、第１に、日常のビジネス活動において「経済・社会・環境」の要素を取り入れること、第２に「対話」を進めること、そして第３に結果の「開示と検証」を行うことを中心的な考え方として、組織改革や従業員教育などを含め、全社的に具体化していった。
スウェーデンに本社を置く、欧州各国では馴染みの国際的な家具や調度品、日用大工用品などの小売店チェーン"イケア社"は、家具故にボルネオやロシアの森林から木材を調達しているし、ラオスなどの低賃金労働力の国に下請け工場をもっており、そこで環境破壊をし、児童労働が行われていると批判された。同社はＮＧＯからのこうした批判に素早く対応し、ＮＧＯとの協働関係をつくり上げてきた。
スポーツ用品のナイキ社も、ＮＧＯから児童労働で全米でナイキ・ボイコット・キャンペーンを展開された。同社はグローバル問題管理責任者を配置し、さらにやり手のＣＳＲ担当副社長をリクルートし、世界５０数カ国の下請け工場を調査、新しい雇用基準の導入を図り、賃金、労働時間、最低就労年齢などの改善をすすめ、児童労働に対応している企業の一つ言われるようになった。
米国の世界最大の小売点であるウォールマートも、児童労働などのキャンペーンを組まれ、これに対応してＮＧＯのコード・オブ・コンダクト（行動基準）に参加し、積極的な対応を進めてきた。
株主行動のケースでは、ＢＰアモコの株主がアラスカの石油採掘プロジェクトの放棄の株主提案で１３．５％の議決権を集めた。ＧＥが洗濯機の省エネ基準強化が株主提案されたり、フォ―ドモーターが株主提案により、環境保全に関する「セリーズ原則」（ＮＧＯの行動基準）に署名したり、コカコーラやペプシコーラは株主提案に基づき、２００５年までにプラスチック容器に使用する再生プラスチック比率を１０％にする計画を発表したりしている。
こうした企業への働きかけは、世界のＮＧＯたちによって行われ、企業とＮＧＯとの協働関係が樹立してきたのが、９０年代だったのである。
　　

７、企業の行動基準（コード・オブ・コンダクト）とＮＧＯ
多国籍企業は経営拠点のある国の法律によってのみ拘束されるという考え方はもはや通用しなくなった。世界の経済・社会に影響を与えるグローバル企業は、高い人権基準を経営目標に導入する必要がある。人権基準とは、労働者の権利の尊重、環境保護、人権を侵害する政権を支持したり容認しないことなどの責任とアカウンタビリティである。
これまでの多国籍企業の対応は、各国の法律、規則、規制の寄せ集めの上に乗って、その中で経営していればよかった。しかし、今後は、地球的な視野の上に立った、グローバルなガバナンスの枠の中に企業の経営理念と視野を置かねばならない。そうでなければ、株主への報告で、アカウンタビリティを果たしたということにはならないことを意味する。
その一つが、ＣＳＲに基づき「サステイナブル年次報告書」を作成することである。また、企業が社会的責任を果たしているかどうかを監視・評価する仕組み（「社会監査」制度）の導入を求める声が高まっており、すでに多くの企業が導入している。これを受けて、世界の有力会計事務所は、社会監査を実施する体制を導入している。
ＮＧＯに糾弾された、シェル、ナイキ、ＧＭなどの企業は、ＮＧＯへの対応策として、行動基準を設定するようになった。自主的に行動基準を定める企業は次第に多くなっている。しかし、二つの面でまだその内容は不十分だとＵＮＤＰ（国連開発計画）は指摘している。
一つは国際的に合意された社会的基準を参考にしているのはまれであること。アパレル産業の行動基準のほとんどは、ＩＬＯの高い基準よりも低い国内基準を参考にしているという。もう一つは、行動準則の適用や部外者による監視・監査体制が不十分であると指摘している。企業によるこうした自主的な規範に対し、その実効性を批判する人もいる。その理由は、産業界・国際ＮＧＯ・政府機関などの規制機関によって監視される強制的措置が必要である。さもないと企業はいうだけで実行しないと批判されることになる。
また、こうした企業の動きを評価する人々は、基準の適用対象を下請企業にまで拡大すべきである、また多国籍企業のみならず、国内企業にも行動基準を適用すべきであると、主張している。
ＣＳＲ経営戦略の導入について、いろいろなアプローチがあるが、次第に一般的になってきているのは、国際的なＣＳＲ基準／企業行動基準（コード・オブ・コンダクト）への参加を声明し、その行動基準に従って各主体が行動していくというやり方である。それによって、ＣＳＲ対応企業であることを国際的に認知させられるからである。
ＣＳＲ／ＳＲＩの企業行動基準、ＣＳＲ報告書（環境報告書／サステイナブル報告書等）の国際基準・規格として公表されている主要なものとして、例えば以下のものがある。これらの基準のほとんどはＮＧＯが作成し、参加を呼びかけているものであり、どの基準づくりにもＮＧＯたちが大きな役割を果たしている。
(1)グローバル・サリバン原則（ＳＵＬＬＩＶＡＮ Principle）(77年/97年)――人権問題への対応原則（最低限遵守すべき原則）を提唱し、ＣＳＲの視点から世界の企業に大きな影響を与えた。多くの企業が遵守を誓約している。
(2)セリーズ原則（ＣＥＲＥＳ）――環境保全に関する企業の社会的責任原則。１９８９年の「バルディーズ号事件」を契機に設立されたもので、企業に対し環境保全の責任を求めるネットワークＮＧＯである。
(3)ＢＳＲ(Business for Social Responsibility)――ＣＳＲ／ＳＲＩの基準を提示している米国の調査・啓蒙・コンサルタント機関。多くＮＧＯ経験者が参加している。
(4)Ｅｔｈｉｃａｌ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ（倫理取引規範）――英国の倫理的業者推進ＮＧＯ。取引の倫理基準を提示しており、参加している企業には所定のラベル表示の使用を可能にしている。
(5)カウンシル・フォー・エコノミック・プライオリティーズ――ＣＳＲ／ＳＲＩの観点から、企業評価・格付けを行っているＮＧＯ。
(6)グローバル・コンパクト（国連と企業の「地球的盟約」）――国連が導入したＣＳＲ促進キャンペーン手、企業はこのコンパクト（盟約）に署名して参加する。
(7)ＧＲＩ（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）――企業のサステイナブル経営への取組みと世界共通のサステイナブル報告書の作成ガイドラインを策定しているＮＧＯ。セリーズ、ＵＮＤＰ（国連環境計画）などが中心となって設立。ガイドラインは「トリプル・ボトムライン」の考え方を導入したグローバル・ガイドライン。
(8)Ｓｗｅｄｉｓｈ Ａｍｎｅｓｔｙ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｇｒｏｕｐ Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ――アムネスティ・インターナショナルと企業が協働して人権問題へのガイドラインを制定したもの。
(9)ＳＩＧＭＡ（Sustainability Integrated Guidelines for Management）――英国貿易産業省がＮＧＯと協働してＣＳＲ／ＳＲＩガイドラインの策定を行ってきた。シンクタンクＮＧＯのフォーラム・フォー・ザ・フューチャー、アカウンタビリティの促進を目的とするＮＧＯ「アカウンタビリティ」などが参加している。