| ４．改憲論と非政府的視点 その３ |
（５）米欧の衝突 その２
――暗いニュース
４月１９日、明暗を分ける２つのニュースが世界中に流れた。
暗いニュースはイスラエルのシャロンによる、イスラム原理主義組織「ハマス」新指導者ランティシ氏の殺害。先月２２日のヤシン氏殺害に続く公然とした暗殺に言葉を失ってしまう。押し込み強盗が居直り、被害者を次々となぶり殺しているのに等しい悪魔の所行だ。１つの国家によってここまで民族や歴史が愚弄され陵辱されたことが過去あったのだろうか。ホロコーストの経験が他の民族圧殺に効果的であるという実験を繰り返してでもいるかのようだ。イスラエル国民は本当にシャロンのやっている正真正銘のテロに賛成しているのだろうか。
それにしてもシャロンとの会談でアメリカのブッシュが発言した言葉をどう理解すればよいのだろう。「イスラエルはテロ組織に対する行動を含む自衛権を有する」「自衛権（の行使）とテロとの戦いは国際的合意事項だ」。世界中のテロと戦うことを宣言したはずのアメリカがイスラエルのテロを容認し、しかもそれが正しい政策だと断言しているとしか理解しようがない。アメリカがイスラエルのテロを容認しテロをサポートしているとすれば、自分たちもテロを受ける権利を相手に与えたことになる。武力行使やテロが新たなテロや暴力を生むことは自明の理なのだから。
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――明るいニュース
今回のイスラエルの暴挙に対し、さすがの小泉でさえ「容認できない」と発言した。もちろんＥＵもフランスもイギリスもイスラエルを厳しく批判している。これに比べればアメリカに気を遣った控えめな表現ではあるが…。ともあれ、このような情勢下で明るいニュースとは、スペインのサパテロ新首相が１５日以内のイラク撤退を表明したことだ。撤退の時期が当初の公約よりも早まったのは、イラクの治安情勢から国連主導による現状打開策が望めそうにないからだ。記者会見でサパテロ氏は「政府は国民の考えや要望に誠実に答える義務がある」と明言した。イラクで人道支援活動を続けてきたＮＧＯメンバーら３人の人質を愚弄し、ＮＧＯ活動を嘲笑することしかできない小泉、福田にとって耳の痛い言葉だろう（註１）。今回のスペインの判断を受け、ホンジュラスやニュージーランドもイラク撤退を決定した。アメリカとイスラエルによる暴力の絶望的な連鎖の中から、平和を望む希望の連鎖がようやく始まった。（その後、フィリピンとタイも撤退の検討を表明している）
重要なのはサパテロ氏が対米追随から欧州重視へと外交政策のハンドルを大きく切ろうとしていることだ。こうした方向転換が可能なのは、スペインには欧州に友や兄弟が存在しているからにほかならない。日本政府が多くの国民の声に反して対米追随を唱え続けざるを得ないのは日本にはアジアに信頼できる友がいないからだ。もっとも小泉の靖国参拝を見ても分かるように政府がアジアから信頼されるような行動をとろうとしていないことも明白だが…。
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――欧州の団結
その一方でイギリスがアメリカから欧州寄りの政策転換を図っているという観測記事が フォーサイト５月号（Ｐ１２、１３）に載った。この記事は欧州大陸から親米政権が一つ減ったという「スペインの衝撃」が欧州の団結に拍車をかけたと分析する。仏独が共同戦線を張っても英国の同意が得られなければ、米国を動かすことはできない。一方、英国も欧州の団結が背景にないと米外交に影響力を持てない、という事情がある。４月に「英仏協商」調印百年を祝って訪仏したエリザベス女王をシラク大統領はエリゼ宮で盛大に歓迎した。これについても「イラク戦争をめぐって英国と仏独両国が対立したことを過去のもにしなければならないというフランスからの意図的なシグナルだった」と述べている。
こうした欧州の動きの背景には当然のことながら、イラク開戦当時から見られた欧州各国の理性的な対応がある。９．１１以降、テロへの先制攻撃を打ち出したブッシュ・ドクトリンを支持し、イラクへ開戦を後押しした米マスコミや米国世論とは裏腹に、英国、スペイン、デンマーク、イタリアなど対米支持を打ち出した国でも、世論調査では各国民の７、８０％がイラク戦争に反対していた。欧州が最近数百年の歴史の中で戦争の悲惨さと野蛮さを繰り返し学習してきた結果だ。欧州の国民は大量破壊兵器の存在が立証されない限り、イラク開戦に賛成することはなかった（註２）。ましてや米国流の予防攻撃論などは、自国が侵略されるという明白な証拠がない限り、欧州の歴史と伝統の中では論外のことだ。テロに対する自衛権行使を理由に先制攻撃を容認する国家は地球上ではイスラエルとアメリカしか存在しない。
サイードは「すべてのヨーロッパ人は、彼がオリエントについて言いうることに関して、必然的に人種差別主義者であり、帝国主義者であり、ほぼ全面的に自民族中心主義者であった、と言ってさしつかえない」（註３）と書いている。パレスチナで無謀な殺戮を繰り返すイスラエルとファルージャで市民を殺し続けるアメリカはまさに人類と人類の歴史を敵に回そうとしているかのようだ。欧州が団結しイスラエルとアメリカの単独行動主義を批判しはじめた今、サイードのいう「すべてのヨーロッパ人」は「アメリカとイスラエル」に置き換えなければならない。
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――オリエンタリズム再来
イラクでアメリカ軍はスンニ派だけでなくシーア派をも敵に回し、水と油だった両派によるイスラム連合をつくり出してしまった。イラク戦争は反米市民闘争の新たな段階に突入している（註４）。これもアメリカの独善的な予防攻撃論が招いた結果だ。そして、これこそまさにアルカイダの望むところだ。イラクや中東の歴史、文化、宗教にもう少し敬意を表すことがアメリカ人にとってなぜこんなに難しいことなのだろうか。驚くべき想像力と歴史観の欠如？ 「オリエンタリズムは、ヨーロッパとアジアという世界の二つの部分の差異の感覚をますます硬直化させるような方向に文化一般の圧力を増大させることになり、逆にまた、そうした文化的圧力によって、オリエンタリズムはますます強められてもきたのだった。オリエンタリズムとは、オリエントが西洋より弱かったためにオリエントの上におしつけられた、本質的に政治的な教義なのであり、それはオリエントのもつ異質性をその弱さにつけこんで無視しようとするものであった」（註５）。
西洋が生み出したオリエンタリズムは欧州を離れ、欧州の子供ともいえるアメリカの政治家やマスメディアの精神構造に巣くうウイルスのように増殖を続けていたのだ。
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（註１）４月１６日付Le Mondeは阪神大震災以来の日本のＮＧＯ活動を評価した上で、今回の人質問題に触れ、「日本がまさに平和主義の教義（憲法９条）を放棄しようとしているとき、ＮＧＯが戦争と暴力と不寛容を拒絶する新しい担い手となった。イラクにおける３人の人質が持っていたのはこの理想である」と喝破している。日本の政治家とマスコミの愚かさについてこれ以上多くの言葉は必要ない。さらに続けて４月１９日付Le Mondeは、解放された人質を叱責した小泉、経済産業相・中川昭一、それに人質の家族に人質の帰国費用を負担するよう要求した防災担当大臣・井上喜一の発言を詳しく報じている。その上で、「（死刑制度を維持したり難民収容を政策としている日本という評判の良くない）国のイメージを高めた若者たちを誇りにすべきだったのに、日本の政治家や保守系新聞は解放された人質たちの"無責任振り"ばかりを好き勝手に酷評している」と書いている。記事は最後に「危険を冒さなければ進歩はない」というアメリカのパウエル長官が３人を励ました言葉を引用し、日本の政治家の無能振りを際だたせている。
（註２）１月２７日付Le Monde社説「Irak，la"tromperie"：イラク問題、それはまるで詐欺だ」
（註３）平凡社「オリエンタリズム」下巻Ｐ１７。「オリエンタリズム」についてサイードは、「東洋を支配し再構成し威圧するための西洋の様式（スタイル）」と定義している。
（註４）４月９日付Le Mondeはイラク情勢をこう伝えている。「状況は大規模な反乱ではないがイラク人は過激になっている。スンニ派の方は、ファルージャで戦った後の戦士たちがバグダッドに戻ってきて、兄弟やいとこに、路上に死体が転がっているファルージャの悲惨な状況を伝え、反乱に加わるように訴えている。それまでおとなしかった家族の父親が闇市場でロケット砲と弾薬１０発を１５０ドルで買い、その足でアメリカ軍と戦うため西へ向かっている」（Un an apres，l`Irak reste un champ de bataille pour ｌ`Amerique：１年たったが、イラクはアメリカにとって戦場のままだ）
（註５）平凡社「オリエンタリズム」下巻Ｐ１７ |
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