３、日本のＯＤＡとＮＧＯ
日本のＯＤＡとＮＧＯとの関係はどのようになっているのだろうか。
日本のＯＤＡ予算額は、2002年度は9,106億円、2003年度は前年度比5.8%減の8,578億円である。日本政府も、公式には「国民参加型援助」の推進が重要として、国民参加型援助の中心をなすものとしてＮＧＯとのパートナーシップの強化を強調している（但し、新しいＯＤＡ大綱では、ＮＧＯの位置づけは必ずしも明確に打ち出されていない）。
日本の政府（ＯＤＡ）とＮＧＯとの関係は、現在次ぎのとおりである。
日本のＯＤＡ予算が、日本のＮＧＯの国際協力活動を支援する事業を最初に導入したのは1989年度で、「ＮＧＯ事業補助金」「草の根無償資金協力」として計上された。1997年度に政府とＮＧＯとの相互理解を深める事業として、ＮＧＯ関係者とＯＤＡ関係者が共同で援助活動を評価する「外務省・ＮＧＯ共同評価」事業が導入された。1999年度には、ＮＧＯの組織強化・育成を図るための事業として「ＮＧＯ活動環境整備支援事業」の名称で、「ＮＧＯ相談員」「ＮＧＯ研究会」「ＮＧＯ専門調査員」制度が導入された。2000年度には緊急人道支援活動を強化するため、政府・ＮＧＯ・経済界との連携・協力システムとして「ジャパン・プラットフォーム」（ＪＰＦ、後述）が設立された。
そして、2002年度には、これらのうち草の根無償資金協力と緊急人道支援（ＮＧＯ緊急活動支援無償）を整理・統合して、「日本ＮＧＯ支援無償資金協力」と従来のＪＩＣＡ（国際協力機構）委託事業のうち開発パートナー事業や小規模パートナー事業などを整理・統合して「草の根技術協力」事業が創設された。それ以外には、1996年から「ＮＧＯ・外務省定期協議会」、1998年から「ＮＧＯ・ＪＩＣＡ協議会」、2001年から「ＮＧＯ・ＪＢＩＣ（国際開発銀行）協議会」、2002年から「ＯＤＡ大使館」などの対話の場も設定されてきている。
ＯＤＡ予算が削減されている中で、これらＮＧＯ向け事業予算は増額している。「日本ＮＧＯ支援無償」は2002年度の20億円から2003年度は22億円へ、「草の根・人間の安全保障無償」は同100億円から150億円へ、「援助活動支援等」の中のＮＧＯとの連携事業は同３億4300万円から３億5400万円へ、といった具合である。
　　

（２）日本のＮＧＯと政府の問題点
ところで、先にフランスと日本は例外的にＯＤＡのＮＧＯ比率が小さいことを指摘したが、その理由は次ぎのように説明できるかもしれない。フランスは欧州の中でも、社会構造的に政府と労働組合（やＮＧＯ）は協調的ではなく対峙している形態をとっており、ＮＧＯ比率の少なさはフランス社会の特質をまさに示していると思われる。
では、日本はどうか。日本は明治の建国以来、「皆のこと」を意味する「ｐｕｂｌｉｃ」を「公共」と訳して、これは政府の役割であって、市民は関与しなくてよいという法体系（民法等）によって社会を形作ってきた。そのために皆（市民）が「公共」のことに参加するＮＧＯ（ＮＰＯ）セクターは未成熟のままであった。しかし、グローバリゼーションに対応するためにも、日本はＮＰＯセクターが未成熟の故に改革が進まず、そこで98年末のＮＰＯ法の成立等によって、ＮＰＯセクターの育成を図っていくことになった。つまり、今後、このＯＤＡに占めるＮＧＯ向け比率の上昇の行方は、日本のＮＰＯセクターの形成の状況を示す重要なメルクマールの一つとなるのに違いない。
ＪＩＣＡのＮＧＯ調査報告書によると（注6）、日本のＮＧＯは「活動資金が確保できない」「会員数、事業参加者層が拡大しない」「人材、技術が十分でない」「活動時間が確保できない」といった問題を抱えている。他方ＮＧＯは、政府との協働の問題点・改善への要望事項として、以下の点を指摘している。
(1)申請手続きや清算が複雑である。手続きを処理するスタッフがおらず、時間が不足している。とくに支援申請に伴う煩雑な事務手続きは大きな壁となっている。
(2)ＯＤＡ予算をもらうと、申請時の計画に沿って事業を進めていくことを求められる。現場の状況に応じて活動内容を変えていくというＮＧＯのスタイルに合わない。ＮＧＯの特色は柔軟性にあるはずである。人的交流を活動の柱としている場合、成果が形に残ることがなく、支援制度を受けられない。支援を受けようと思えば、必然的に形に残るものを援助国に送るようになってしまう。つまり、ＮＧＯへのＯＤＡ予算の供与は単年度方式では問題である。ＮＧＯ活動の性格からして、もっと長いスパンでプロジェクトを見守る姿勢が政府には求められる。
(3)ＮＧＯの柔軟性を生かすためにも、事業計画の事前チェックより、事後チェックを重視して評価する方法を導入し、現場における自由度を確保すべきである。
(4)ＮＧＯの国内活動や事務所経費への支援をもっと拡大すべきである。ＮＧＯの運営には、事務所の家賃や人件費など間接費がかかり、その負担がＮＧＯのネックになっており、ＮＧＯが能力を十分発揮できないでいる要因となっている。
(5)開発教育など、国内で行われる国際協力活動への支援がきわめて不十分である。
(6)ＯＤＡなど政府の補助金は信用ある比較的大きなＮＧＯに供与されている。小さいＮＧＯを支援していく仕組みがもっと必要である。
(7)政府側の担当者は２〜３年で交替する。担当者が代わるとそれまでの信頼関係や共通の認識が振り出しに戻ってしまう。
他方、ＮＧＯ側の問題点として、次のような点が指摘されている。
(1)ＮＧＯは資金を求める時のみコンタクトし、事後報告が不十分となっているケースが多い。ＮＧＯの人材不足のせいもあるが、事後報告（情報開示）こそがＮＧＯの特質であるはずである。
(2)ＮＧＯは組織であり、単なるボランティアではない。ＮＧＯの社会的位置づけが大きくなるに従い、またＯＤＡを含め政府からの補助金が拡大していくに従い、ＮＧＯは組織としての営業力、交渉力を持たなければいけない。
　　　

（３）政府とＮＧＯの信頼関係の構築
オランダは政府とＮＧＯとの信頼関係が確立されている国であるが、これは一朝一夕にできあがったわけではない。ＮＧＯがオランダ政府の外交政策と衝突するかもしれない活動を行ったり、その恐れがある場合は、ＮＧＯは政府に情報提供する責任をもつ。その場合は政府とＮＧＯは、プロジェクトの内容について積極的に議論し、内容によっては当該プロジェクトには補助金が供与されないこともあった。
しかし、こうした話し合いの経過を通じて、政府もＮＧＯの役割を認識し、国交のない国、人権問題国だからといってＯＤＡを使わせないということではなく、プロジェクトによっては意味のあるものがあることを認識するようになり、外交政策上の衝突はほとんどなくなっていった、という。
ＮＧＯに対する政府の評価は、「政府は南の被援助国のＮＧＯと直接的なネットワークはないが、ＮＧＯにはそうしたネットワークがある。また、多くの南のＮＧＯプロジェクトは先進国政府から直接援助を受け取ることができない。彼らは運営能力が不足し、経理的能力も不足し、ネットワークも十分でない。オランダの協調融資ＮＧＯは、これらを直接支援することができている」としている。
ちなみに、オランダ政府がＮＧＯへのＯＤＡ資金の供与に当たり、当初は政府は各ＮＧＯが行う個別プロジェクトごとに申請に基づき個別承認を行っていた。ＮＧＯに対して各プロジェクトごとの個別承認を必要とすることを止めたのは、開始（1965年）から15年後の1980年であった。以後、事後報告でよいことになった。本当の信頼関係の構築に、オランダですら15年かかったということであろう。
日本の場合、信頼関係の構築にはまず、政府側のスタッフが2〜3年で移動せずもう少し長期化する、あるいはＮＧＯ専門官の導入を図るなどの、組織的な改革から取り組む必要があるだろう。

（４）ＮＧＯの補助金への依存と政府との緊張関係
ＮＧＯがＯＤＡ資金への依存を高めると、ＮＧＯの自立性や独自性は脅かされるのだろうか。この点について、カナダで大いに議論されていることが報告されている（注2）。「現在のカナダのＮＧＯのＣＩＤＡ資金への依存率は40〜45％であり、中には80％を超える団体もある」状況であるという。
カナダでは、1983年からはＣＩＤＡは政府間ＯＤＡにＮＧＯを利用しようと考えるようになる。ＮＧＯ側からの提案によるプロジェクトよりも、政府側からの提案によるプロジェクトにＮＧＯを利用する姿勢へ変化した時期があった。ＮＧＯの優先順位ではなく、政府（ＣＩＤＡ）の政策の優先順位にＮＧＯを合わせようとするようになったのである。
政府政策とＮＧＯの目的との関係と摩擦は、カナダをはじめ他の国々で多くの議論を呼んでいるが、オランダではほとんど議論の対象となってこなかった。これは政府とＮＧＯの間の信頼関係が長い間の協調融資プログラムの経験などを通して確立されてきたからであろう。ちなみに、オランダで1989〜95年の間に、政府補助金を使ったＮＧＯの活動プロジェクトで、政府が拒否したケースは、開発教育プロジェクトで３件あっただけという。もちろん政府資金を求めないＮＧＯもあるし、政府方針と合わないプロジェクトについては独自の資金で実施しているＮＧＯもある。
ＮＧＯの自主性がどこまで尊重されるのか、政府の政策意向にＮＧＯが利用されるという形に実質的になってしまいかねないという問題は、確かに現実の恐れとしてある。
米国政府がＯＤＡの40％をＮＧＯ経由とする方針を打ち出したが、これも実質的には政府政策にとってのＯＤＡの有効化のためにＮＧＯを使うという方向のものであったとみられている。ＵＳＡＩＤからＯＤＡ資金を受ける方法は、原則としては２つある。ＵＳＡＩＤがプロジェクト案を明示する場合と、ＮＧＯがプロジェクト案を提示する場合である。後者はＮＧＯが自発的にプロジェクト案をＵＳＡＩＤに話し、ＵＳＡＩＤが乗り気になればＮＧＯが正式に提案書を作成して提出する。しかし、通常の場合はＵＳＡＩＤの案を受け入れる形をとるのがほとんどだという。つまり、ＵＳＡＩＤの各国の支部が関心優先事項を年次プログラム説明書として明示し、それに対して関心あるＮＧＯがプロポーザルを出すという形となってしまっているのが実態といわれる。
しかし、税金も国民のお金である。政府からお金をもらっても、ＮＧＯが自分の目標に沿って、自分のやるべき活動ができれば、そのＮＧＯは政府から自立しているといえる。オランダのＮＧＯたちはどこもそう言っている。オランダでは、どのＮＧＯも政府から多額のお金をもらいながら、しかも実質的に職員の給与もその政府補助金から出ている場合もあるが、自主的に運営していると、どのＮＧＯも答えている。
重要なことは、お金が政府からかどうか（これは国民からの税金である）ということよりも、各プロジェクトにおいてＮＧＯが自らの目的をどれだけ達成し得たかという点を問題にすべきだということである。