――ＣＳＲという新しい経営理念は９０年代に急速に世界に広まった。そのカギはＮＰＯ／ＮＧＯにある。ＮＰＯは企業を社会の中の一つのステークホルダー（利害関係者）とみている。企業も公共領域（パブリック・スフィア）に関わるべきだという考え方をとっているといえる。
これまで日本では、公共ニーズは政府と企業の２つのアクターによる合意でつくられてきた。市民セクターが小さかったためだ。今後、公共ニーズに対応するシステムをつくるには政府・企業・市民セクターが話し合って合意する新しい仕組みが必要となる。
この３者が対等な立場で社会をつくるには、政府とＮＰＯの協働、企業とＮＰＯの協働が必要になる。これは２セクターモデルから３セクターモデルへの転換を図ることでもある。
政府とＮＧＯの協働の例としては、京都議定書の締結（１９９７年）がある。ＣＡＮ（気候変動ネットワーク）の主張に賛同した国が参加した。対人地雷全面禁止条約（１９９７年）では、ＩＣＢＬ（地雷禁止国際キャンペーン）に賛同した国が中核国になり、参加国を増やした。オタワプロセスといわれるこの動きはノーベル平和賞受賞につながった。
政府・企業・ＮＧＯ／ＮＰＯの３者の協働としては、２０００年開催のシドニー五輪がある。１９９９年、オーストラリア政府はグリーンピースが要求した７項目を基に「環境ガイドライン」を作成した。７項目とは汚染地域浄化や太陽光発電など再生可能エネルギーの使用、ノンフロンガス・システムの採用などだ。環境ガイドラインはＩＯＣが五輪の誘致条件とし、国際イベントのグローバルスタンダードになった。五輪開催の仕組みが変わったが、日本のマスコミはグリーンゲームの観点では報道しなかった。
次に企業とＮＰＯ／ＮＧＯとの協働。ＣＳＲは企業とＮＧＯとの協働によってつくり上げられた新しい経営論だ。９０年代、ＮＰＯ／ＮＧＯ戦略に変化があった。国際条約は国家によってつくられることから、ＮＧＯ側が各国政府をパートナーシップの相手として自覚するようになった。
企業とＮＧＯ／ＮＰＯとの協働は、ＮＰＯ／ＮＧＯとの相克の中から生まれた。９５年の北海への油田施設投棄をめぐるブレントスパー事件を受けてシェル社は「人間尊重」「持続可能な発展」といった新しい企業理念を採用するようになった。「経済・環境・社会」をトリプル・ボトムラインとする経営理論化が進んだ。
元々、企業は収益を上げることを目的としている。ところがＣＳＲはトリプルボトムラインをコアビジネスの中心に置く考え方だ。日本では８０年代から企業の社会貢献という言葉はあったものの、ＮＰＯに寄付するだけという旧態然とした貢献論でしかなかった。
ＮＰＯとパートナーシップを取ってやっていくという考えは日本の企業になかった。コアビジネスの中に「社会」を組み入れていかなければＣＳＲとはいえない。「社会」とは、世界のＮＧＯが重要だと言っているもののことだ。これまで社会での企業活動のレジティマシー（正当性）は政府から与えられてきたが、現在では「市民社会」との対話の中から獲得するものに変わってきている。
最後に、日本の企業とＮＧＯの協働だが、日本ではまだコアビジネスの中にＣＳＲが組み込まれていない。ＮＰＯへの寄付は増えているが、ＮＰＯへの寄付はＣＳＲではない。マルチステークホルダーの中のＮＧＯ／ＮＰＯとの協働が不可欠といえる。
日本企業は国連ＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）、開発協力、フェアトレードなど国際的感受性が弱い。日本企業の多くが国際評価機関の報告書で「評価するに足らず」との評価を受けている。ＣＳＲ担当者を設置するなど経営姿勢を変えなければ、今後、日本の企業が世界のＮＧＯのターゲットになっていく可能性がある。背景には日本の市民セクターの弱さもある。戦後の日本には「市民社会論」が欠落していた。今こそ新しい市民社会論を形成する必要がある。 |
