キーワード・・・ 協働、市民への分権、民営化路線の問題点、協働コーディネーター

１． 「協働」とは
　1998年にＮＰＯ法が施行されて10年がたった。

　ＮＰＯ法人数は3万6千（2007年7月現在）を越え、日本社会に着実に定着した感がある。

　　「協働」は市民にとっては、生活、活動する地域、まち・都市について考え、行動し、責任を分担することによって、参加協働型の地域、まちづくりを実践し、住み良い、住み続けたいまちづくりを実現するとともに自己実現をはかり、市民、ＮＰＯが専門的な能力を高めることが可能になる方策である。

２． 真の「協働」は市民社会への分権
　協働は、地域への分権、市民社会（＝市民セクター＝ＮＰＯセクター）への分権である。

　地方分権は国から都道府県、市町村へのタテの分権である。

　協働はタテの分権ではなく国、都道府県、市町村という行政セクターからそれぞれのレベルへの市民セクターへの水平分権である。

　公共公益領域を行政セクターと市民セクターがどのように役割分担し、公共の仕事を担っていくかということである。

　また、「協働」とは行政が担うべき公共領域とＮＰＯと協働する公共領域、ＮＰＯ、市民が担う公共領域を設定していくということであり、それは行政改革の新しい手法と言えるのである。　協働は、地域への分権、市民社会（＝市民セクター＝ＮＰＯセクター）への分権である。

３． 現実の「協働」と聖域なき民営化路線の問題点
　各地での「協働」の取り組みは、まだまだ実践の中での試行錯誤の段階のものが多く、ＮＰＯが行政の下請化する傾向があるとともに、自治体の担当者レベルで実務の負担感・・・ＮＰＯとの合意形成、ＮＰＯの専門性の不足等も関連・・・から「協働」への取り組みに消極的な意見も少なくないのも現実である。

　また、日本の政府や自治体の多くが現在、民営化、市場化テストに邁進しているが、福祉、医療、教育等へ、聖域なく斬り込んで、ともかく「市場化」するのがいいのだと決めるのは、間違いだ。「民営化」の意味が「市場化」と同じになっている点が大問題である。

　通常、政府や自治体やマスコミが「官」から「民」へと言うときに「民」を市場と想定して使っているが、「民」＝「市場」と短絡すべきではない。「民」は、非市場的なものや非営利、つまりＮＰＯセクターも指すのである。

　公共領域の何を行政サービスでやり、何をＮＰＯが担い、市場に任す領域は何かをきめるのは行政ではなく、市民のはずだ。

　ＮＰＯセクターは現在実施されている格差を拡大する民営化に強く「ＮＯ」を言っていかなければならない。また安上がりの民営化先としてＮＰＯが位置づけ、活用される現実を受け入れてはならない。

４．真の「協働」実現に向けて
　行政とＮＰＯの協働推進のしくみづくりを実現するためには

　�@　協働推進の専門部署を設置

　�A　�@に各課への調整が出来る権限の委譲、予算権をつける

　�B　各課に協働担当を置き、それぞれ事業をコーディネートして協働推進担当との連携をはかる

　�C　協働のルールづくり

　　●ルールづくりは行政とＮＰＯの協働で作ることを原則にする

　　●委託に関しては本来、「委託」は対等性を欠いた請負契約であるため、行政とＮＰＯの対等性を担保するための「協働」協定書を作成して市民に公開する。

　�D　協働推進の評価のしくみづくり

　�E　 「協働コーディネーター」の認知と活用

　「協働コーディネーター」とは様々なネットワークの要となり、参加と協働をデザインしていく専門家である。筆者は10年来、その養成に取り組むと同時にその社会化、職能化 の必要性を問うてきた。（世古一穂編著『協働コーディネーター〜参加と協働のデザイン』を ぎょうせいを参照）

　真の協働の実現には行政とＮＰＯ双方のセクターが協働推進のアリーナを形成するというしくみづくりと同時に「協働コーディネーター」が不可欠である。